【横井外務報道官】明日28日、国際セミナー「世界とともに歩むTOHOKUのまちづくり－世界と取り組み、世界へ広がるスマートコミュニティ－」が、外務省で開催されます。
このセミナーは、昨年の3月2日に福島市で開催した国際エネルギー・セミナー「被災地復興へ向けたスマートコミュニティ－提案」のフォローアップ・セミナーとして開催されます。
セミナーでは、名越・宮古市副市長による基調講演の他、関係の国際機関、自治体、民間企業等によるパネルディスカッションが行われます。被災地の取組とその発信を世界と連携しながらどう進めていくか、また、持続可能なまちづくりという国際社会の共通の課題にどう対応していくかということについて取り上げます。
このセミナーの成果を世界に発信することによって国際社会に貢献できるよう、有意義な行事にしたいと思っています。
【朝日新聞 二階堂記者】エジプトで起きた気球の事故について、日本人の方が4人亡くなったということですが、外務省として、亡くなった方の確認とか、わかっている現状の段階を教えてください。
【横井外務報道官】在エジプト日本国大使館からの報告によりますと、現地時間の26日午前6時30分、ルクソール近郊にて熱気球が墜落し、邦人4名を含む搭乗者が死亡する事件が発生したという報告がございました。犠牲者の方に、改めて心からの哀悼の意を表したいと思います。
墜落原因等の事故発生の詳細な状況については、現段階では明らかになっていません。現在、現地警察当局が捜査を行っており、また、今後、エジプト政府が事故調査委員会を立ち上げ、真相を究明していくと承知しています。
政府としましては、在エジプト大使館の3名の職員を現地に派遣し、被害邦人の御遺体の確認等の支援を行うとともに、奥田在エジプト大使よりルクソール県知事に対し、原因究明及び御遺体の速やかな帰国等、所要の申し入れを行っています。海外における邦人の保護は、政府の重要な任務であり、今後、引き続き4名の御遺体の帰国等、必要な支援を最大限行うとともに、今後の邦人旅行者の安全確保にも最大限の努力をしていきたいと考えています。
【朝日新聞 二階堂記者】お亡くなりになった4人の方のお名前であるとか年齢というのをお聞かせください。
【横井外務報道官】外務省のルールでは、御遺族の方々の御意向を尊重することにしており、現時点で申し上げられるのは、お亡くなりになった方の性別、年齢、居住地です。それを前提に申し上げますと、まず、63歳の男性と女性のご夫婦、東京在住の方です。また、66歳の御主人と63歳の奥様のご夫婦であり、いずれも東京在住です。
【横井外務報道官】外務省は、本20日の「旅券の日」に合わせて、平成24年の旅券統計を発表しました。
平成24年の日本国内における一般旅券の発行数は、対前年比約0.9％減の392万4,008冊で、また、海外における一般旅券の発行数は、対前年比約1.5％減の8万837冊でありました。
平成24年末時点における有効旅券総数は約3,030万冊のうち、約83％に相当する2,506万5,322冊がIC旅券です。
平成24年の一般旅券の紛失・盗難件数は、対前年度比約0.9％増の4万2,872件で、このうちの約81％の3万4,914件が日本国内における紛失・盗難でした。
【毎日新聞 吉永記者】韓国が「竹島の日」の式典について、与党の幹部などが式典そのものをやめろと。もしくは政務官を出すということについて、それに対して反発をしている動きが出ていますけれども、そのことについて、外務省はどのように対応なさっているか、もしくはどのように考えているのでしょうか。
【横井外務報道官】これは、先ほどの官房長官の記者会見の中でも、官房長官の方から、我が国の立場について発言されていますけれども、竹島問題に関する我が国の立場というものは一貫しており、平和的解決に向けて冷静に粘り強く努力するとともに、また、政府としては、領土問題に関する我が国の立場を明確に主張する上で、より有効な方策を検討してきたところであり、今回の出席についても、そのような観点から検討した結果、決められた方針です。
（1）「岸田外務大臣と語る」の開催について
【横井外務報道官】日本の外交政策について、岸田外務大臣から直接国民の皆様にご説明する「外務大臣と語る」を3月20日（水・祝）午後2時から外務省内の国際会議室において開催いたします。
この催しは、日本の外交政策について、岸田外務大臣が直接、国民の皆様にご説明するとともに、参加者の皆様からの質問にもお答えするもので、テーマは「これからの日本外交」です。国民の皆様とのコミュニケーションを強化する有意義な行事にしたいと思っています。
（2）レメンゲサウ・パラオ共和国大統領の来日について
【横井外務報道官】2月14日から19日まで、トミー・レメンゲサウ・パラオ共和国大統領が来日します。
本邦滞在中、レメンゲサウ大統領は、安倍晋三内閣総理大臣をはじめとする我が国要人と会談を行い、二国間関係や両国が共通の関心を有する地域・国際情勢、また第6回太平洋・島サミットの成果のフォローアップ等について意見交換を行う予定です。
今回のレメンゲサウ大統領の来日により、日本とパラオ共和国との友好関係が一層強化されることが期待されます。
【NHK 広内記者】グアム島で起きた事件ですけれども、現在、外務省で確認されている亡くなった方のお名前であるとか、年齢、その他、けが人の人数など、現在の確認状況を教えてください。
【横井外務報道官】我が方在ハガッニャ日本国総領事館によると、現地警察当局の情報として、昨2月12日午後10時30分頃、グアム島のタモン地区にある土産物店に車で突っ込んだ男が降車後、次々と周辺の観光客を刃物で襲うという事件が発生したという報告がございます。この事件で、団体ツアー観光客を含む15名の邦人旅行者が近隣の病院に搬送され、そのうち2名が死亡、11名が負傷。2名については、けががなかったと承知しています。容疑者は現地警察に拘束され、詳しい状況については、現地警察当局が捜査中です。
今ほどお尋ねのあった、亡くなられた方々の人定事項については、ご家族の同意がございますので発表申し上げます。まず、最初の方は上原和子様、81歳。二番目の方は、杉山利恵様、28歳。その他、負傷者等の人定事項については、本人の同意がございませんので発表は差し控えたいと思います。
【フリーランス 安積氏】北朝鮮についてご質問いたします。既に、2月11日に政治局会議が行われて、本年の9月9日は共和国の建国65周年で、7月27日は解放戦争勝利50周年ということで、10項目の決定事項を決めたと。その中で、光明星型の人工衛星を飛ばすこと。それから、威力ある長距離ロケット弾を発射するということが中に含まれていたということですが、昨日、核実験されたわけですけれども、これから本年いっぱい、かなり予断を許さないような状況ですけれども、これに対して、どのように対処されるおつもりなのでしょうか。
【横井外務報道官】既に御指摘のとおり、昨12日、国際社会の自制を求める声にもかかわらず、北朝鮮が核実験を強行したということについては極めて遺憾であり、本件は、核兵器不拡散条約を中心とする国際的な不拡散体制への重大な挑戦であるとともに、東アジアだけではなく、国際社会全体の平和と安定を著しく損なうものとして、我が国としては厳重に抗議をし、また、今後更なる北朝鮮の行動なるものについて、これを自制せしめ、行わせないようにするため、今後とも、国際関係機関、関係国とともに北朝鮮の事態については適切な対処を行っていくということが、我が国の立場です。
【NHK 広内記者】先ほどのグアムの方で、11人のけがをされた人たちの容体、けがの程度などはわかりますでしょうか。
【外務報道官】今、私の手元にございますのは、負傷者の方のうち3名は退院というくだりがございますが、それ以外の詳しいことについては、現在、把握しておりません。
【朝日新聞 藤田記者】グアムの件で、大臣、改めて邦人保護の大切さというようなことをおっしゃっていましたが、これでまた、改めて、海外の邦人保護体制の強化・見直しみたいな議論が行われることになるのでしょうか。アルジェリアの件に追加するというような形で。
【横井外務報道官】本件、一般論として言えますのは、アルジェリアの事件と本件のグアム島の事件というのは、大きく性格を異にするかと思います。しかし、現在、我が国の多数の方々が外国において仕事をし、もしくは外国を訪れ、観光をされているという状況にあって、我が国外交において邦人保護の重要性というものは論を待ちません。今ほど御指摘があったとおり、我々は、不断に我々の体制を点検し、改善すべきところがあれば改善をします。また、様々な意見にも耳を傾けて、我が方の体制を遺漏なきようにしていきたいと考えています。
【フリーランス 安積氏】もう1回核実験をするというような報道がありまして、過去2回、2006年と2009年に核実験をされた時に、中国との国境が近いということで、中国側の小学生が避難したということがあります。例えば、中国国境の中国側で邦人等が滞在している場合に、それに対して避難とか、退去するとかというようなメッセージを外務省としてはお考えになっていますでしょうか。
【横井外務報道官】様々な報道があることについては承知していますし、これまでも申し上げてきたとおり、北朝鮮を巡る情勢についてはこれまでも関心を持ち、注視してきた次第です。基本的にはインテリジェンスに関わることでありますので、詳細については差し控えますが、最後の御指摘の点について申し上げれば、仮に確たる情報として我が方の在留邦人に関わるというようなことが懸念されるような事態があれば、然るべく適切な対応を取るということです。
【読売新聞 塩見記者】北朝鮮の核実験に関連して、日本政府としての方針は、今後も朝鮮半島の非核化を求めていくことで変わらないということでよろしいでしょうか。
【横井外務報道官】日本国政府として、朝鮮半島の非核化を求めていくという立場には変わりはありません。
【フリーランス 安積氏】GSOMIAについてお伺いします。昨年の5月に、韓国の一方的なドタキャンみたいな形で成立しなかった保護協定ですけれども、今、北朝鮮の核実験の話とかがいろいろありまして、米国もこれを早く進めたいというような高官の話も報道でありました。米国の方から日本の方に、早くこれを締結した方がいいというようなメッセージはありましたでしょうか。また、韓国の方は、今、どういう状態なのでしょうか。
【横井外務報道官】基本的に、外交上のやり取りについて明らかにするわけにはまいりませんが、しかし、御指摘のようにGSOMIAの締結の必要性について、我が国政府の立場は一貫しています。その立場に基づき、韓国側とも事務的な連絡を取っているというのが現状です。
【共同通信 斎藤記者】中国艦船によるレーダー照射の件でお伺いしたいと思います。本日、自民党部会で外務省の杉山局長が、今回抗議しただけで終わりとはしないと。粘り強く中国に対して説明を求めていくと。これからも働きかけていく意向を示されました。お伺いしたいのは、これから具体的に中国に対して、どういった説明を求め、どういった角度から何の解明を求めていくのか、この点について外務省の立場を伺いたいと思います。
【横井外務報道官】昨日来、明らかにしていますように、本件についての日本国政府の立場というのは、今回の火器管制レーダーの照射というものは、不測の事態を招きかねない大変危険な行為であって、我が国としては極めて遺憾という立場です。
その立場の上に立って、中国側に対して再発防止を強く求めていく、あるいは自制を求めていくという立場です。現在までのところ、中国側は我が方の申し入れに対し、事実関係を確認したいと引き取った格好になっており、その後、中国側より追加の報告等々に接したという報告は受けていません。今後、中国側の反応等々あれば、すなわち中国側の反応も含め、今後の情勢に従って、適切な対応を取っていくということです。
【朝日新聞 二階堂記者】中国側からの反応というのは、事実を確認するということで何らかの回答があると思いますが、まだ本日の一日しか経っていない段階で、どのくらいまでに反応があるというようにお考えでしょうか。
【横井外務報道官】なかなか中国側の反応、あるいは中国側の作業のタイミング等々、私のほうからお答えするのは難しいかと思います。
【フリーランス 安積氏】2月7日は北方領土の日ですが、実は昨日、北方領土でロシア東部軍の管理局主催の大演習が行われるという報道がありました。北方領土の日の前に、こういった大演習が北方領土で行われるということについて、どのようにお感じになってますでしょうか。
【横井外務報道官】そのような報道があるのは承知していますけれども、今ほど、安積さん御指摘のように北方領土の日の存在と、その日の近傍にロシア軍が軍事演習を行うということの関係性については、先方の意図等、つまびらかにいたしません。したがって、それについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。