（1）中東和平プロセスの現状について
【外務報道官】イスラエルは、昨年11月25日にヨルダン川西岸における入植活動を10カ月間凍結すると宣言しておりましたが、その期限が到来した今般、イスラエルによる入植活動停止が延長されなかったことは、我々として、まことに残念なことだと考えております。イスラエルに対し、入植活動の停止に戻るよう求めたいと思います。加えて、我が国は東エルサレムを含む西岸において入植活動は完全に凍結されるべきとの基本的立場を再確認します。
我が国は、イスラエルとパレスチナ双方が中東地域のみならず、国際社会全体にとって重要な二国家解決という目標に集中し、互いの信頼を築くべく努力し、直接交渉を粘り強く継続するよう強く奨励します。
（2）グローバルフェスタJAPAN2010の開催について
【外務報道官】お手元に資料があると思いますが、この「グローバルフェスタJAPAN2010」は、10月2日（土）及び3日（日）の両日、東京の日比谷公園において，外務省，独立行政法人国際協力機構（JICA）及び特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）の共催により開催されます。
このフェスティバルは、1990年に「国際協力フェスティバル」として始まったもので、今回が20周年目になります。国内最大の国際協力イベントとして，若い世代や国際協力になじみの薄い層にも広く参加してもらうことを期待して，2005年から名称を「グローバルフェスタJAPAN」に変更して行っております。
本年はテーマがMDGs（ミレニアム開発目標）ということで、様々な企画が考えられております。その企画の中では、マラソンの高橋尚子さんトークショーとか、女優の紺野美沙子さんによるパキスタン支援をテーマにしたトークショー等、多彩な楽しいプログラムができておりますので、多くの方が参加いただけることを期待しております。
【NHK 市原記者】中国で拘束されていますフジタ4人の方に対して、2回目の領事面会が行われるということですが、その現状について詳しく教えていただけますでしょうか。
【外務報道官】2回目の領事面会が本日中に行われるということでありますが、まだ実際に行われたかどうか確認できておりません。
【NHK 市原記者】今回の2回目の領事面会を受けて、それが釈放、4人の方の帰国につながる可能性というのは、どれくらいあると見ていらっしゃるでしょうか。
【外務報道官】その可能性はよく分かりません。我々は、今、居住監視という形で拘束されております邦人4名について、9月25日に領事面会をして以降、身柄の安全確保、それから領事面会や弁護士の接見を含む継続的なアクセスの確保、人道的観点からの迅速な処理を求めて様々なレベルで中国に対して、働きかけております。今後とも、こういう観点からの働きかけをしながら、出来るだけ早い解放につながるよう努力していきたいと考えております。
【毎日新聞 吉永記者】中国の話に戻るのですけれども、本日、領事面会をするというのは中国からされ、そして、レアアースについても止めるのを解除するというような形で、この一連の中国の姿勢について、外務省として、もしくは日本政府としてお受け止めになっているのかというようなことについてお伺いしたいのと、それが、例えば、仙谷官房長官がおしゃったハイレベルの対話なり何らかの形で好意的に結びついていくのかというような印象があるのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
【外務報道官】今回の中国漁船に関する事案については、官房長官、それから前原大臣が何度も説明してきておられますように、我が国としては中国漁船による公務執行妨害事件として国内法令に基づき、事態をエスカレートすることなく、厳正かつ粛々と冷静に対応してきているということでございます。中国側が、本件との関連で、事態をエスカレートさせてきたことは非常に残念であり、引き続き中国側に対し冷静かつ慎重な対応を求めていきたいと考えております。その上で、日本と中国との関係は非常に重要な隣国関係でございます。日中双方が大局的な立場に立って、戦略的互恵関係を充実させていくべく、共に協力をしていくことが大事だと考えております。
【共同通信 大塚記者】先ほどの領事面会、あるいはレアアースの禁輸解除についてのコメントの関連ですが、現状のそのような新たな動きというのを、そういった意味では冷静な対応になりつつあるというように評価なされているということでよろしいでしょうか。
【外務報道官】そこはいろいろな情報があります。日本側は、ご案内のとおり、大局に立ち返って、戦略的互恵関係を発展させるという観点から、関係改善を図っていこうという呼びかけを、総理も官房長官もなさっているわけですから、それに対して中国側がどう反応してくるかというのを我々は注目をしながら見ているということです。様々な情報がありますが、果たして中国側がどういうスタンスなのかというのは、まだなかなか見極め難いということだと思います。
【日経新聞 永井記者】一部報道で、米国がイランのアサガテン油田から撤退するようにとの要請が来ているとありますが、事実関係について教えてください。
【外務報道官】イランの核問題については、国際社会が一致した対応を求められる中で、様々な国連安保理決議に基づく制裁措置等が行われております。当然日本も米国をはじめ、様々な国々とこの問題について連携をしてきております。具体的に日本と米国との間で、本件について、どのようなやりとりをしたかということについては、この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
【北海道新聞 稲塚記者】一部報道で、ロシアのメドヴェージェフ大統領が近いうちに北方四島を訪問すると言ったというような報道があるのですが、それについて事実関係の確認をしているかどうかということと、あと、大統領が自ら言ったということに関して、ご見解をお聞かせ下さい。
【外務報道官】29日付のインターファックスで、大統領がご指摘のような訪問の可能性について言及されたという報道があったことは承知しております。ただ、このインタビューにおける大統領の発言は、北方四島を訪問する具体的な計画について言及したものではないと考えております。いずれにせよ、我が国の立場については、様々なレベルでロシア側に伝達をしてきており、今後とも必要があれば、働きかけをしていきたいと考えております。
【共同通信 出口記者】本日、大臣が駐日ロシア大使と会われたということですが、これは、大臣の方から、今回の一連の大統領の北方領土訪問報道等を受けて、呼ばれた形なのでしょうか、それとも、たまたま時期が重なったのでしょうか。あと、内容についてもお聞かせいただければと思います。
【外務報道官】本日、前原大臣がベールィ在京ロシア大使に会われた主たる理由の一つは、メドヴェージェフ大統領が中国を訪問された際、第二次世界大戦65周年に関する共同声明なるものが発出されたことです。我々としては、ロシア中国共同声明の内容は、必ずしも意図するところが必ずしも明らかではない訳ではありますけれども、戦後60年も経ったこの時期に、あえて中国、ロシア両国政府がこのような声明を発出したということは、必ずしも理解し難いということであります。特にロシア側に対しては、ロシアが先般、9月2日を「第二次大戦終了の日」という形で、法律の制定を行ったことについて、日本側の懸念をこれまでも伝えてきている訳ですが、そういう観点から言えば、このような声明がこの時点で発出されたということは、日本とロシアの関係発展を重視していると表明しているロシア政府の真意を疑わざるを得ないということです。そのような主旨のことを今朝、大臣からロシア大使にお伝えしたということです。
【北海道新聞 出口記者】大臣と大使の話の中で、北方領土の今回の訪問の話は出たのでしょうか。
【外務報道官】大臣と大使との会談においては、メドヴェージェフ大統領の北方四島訪問の計画についても、大臣から言及がありました。やりとりの詳細については、ロシア側との関係もありますので、この場で言及することは差し控えさせて頂きたいと思います。
【毎日新聞 吉永記者】メドヴェージェフ大統領の北方領土訪問の計画について、大臣から言及があったと。やりとりは差し控えたいというようなことですが、簡単にはどのようなことを、要するに、日本の主張をきちんと説明したという趣旨でよろしいでしょうか。
【外務報道官】基本的に北方四島は日本の固有の領土であるというのが、日本側の主張でございます。また、日露関係については、今後とも、北方四島の帰属の問題を早急に解決し、平和条約を締結して、関係を発展させていきたいというのが、日本政府の基本的な立場ですので、そのような立場に基づいて、大臣は在京大使にお話をされたということです。
【西日本新聞 斎田記者】北方領土と日中共同声明について、大臣の言及に対して先方の方からどういう反応があったのでしょうか。
【外務報道官】具体的なやりとりは先方との関係がありますので、この場で紹介するのは差し控えさせて頂きたいと思います。
【NHK 内山記者】先ほどのお話に戻って恐縮ですが、中国とロシアの声明について、具体的な内容について指摘をされたのでしょうか。それとも、そういった声明をしたこについて、大使を呼ばれたのでしょうか。
【外務報道官】両方です。65年経ったこの時点でどうしてそういう声明を出されるのか。また、声明の内容についても、我々として腑に落ちない部分あります。そういう内容、それから出されたタイミング両方について我々の懸念を伝えたということです。
【NHK 内山記者】内容で特に懸念を伝えた部分があるわけですか。
【外務報道官】いろいろ個別に言及することは差し控えたいと思います。
【共同通信 竹内記者】北朝鮮の話ですが、昨日の軍大将に続いて、本日、党の要職にキム・ジョンウン氏が指名されましたが、日本政府としてキム・ジョンウン氏が金正日総書記の後継として認められたと分析されているのでしょうか。あと、今後の対日関係、対日政策ですけれども、大きな変化はあるとお考えのでしょうか。
【外務報道官】ご指摘のとおり、9月28日に行われた朝鮮労働党代表者会議で金正日国防委員長の3男とされるキム・ジョンウン氏が大将の軍事称号を与えられ、また、党の中央委員や中央軍事委員会副委員長という形で初めて党の正式なポストに就かれたということは我々も承知しております。また、今回の代表者会を通じて、金正日委員長の親族を中心とした体制作りが進んでいると思われること、更には党の体制が正式に整備されたことも注目しております。
ただ、今回の代表者会が今後の北朝鮮の政治体制、それから対外関係にどのような影響を与えていくのか、まだまだ分析してみないと分からないことがたくさんありますので、引き続き関係国と意見交換をしながら、北朝鮮の情勢を注視していきたいと考えております。
ただ一方で、大事なことは、北朝鮮がどのような体制になろうとも、また内部でどのような事情があろうとも、北朝鮮が国際的孤立から脱することによってしか将来が開けないということだと思います。そういう意味で、北朝鮮が国際社会の声に真剣に耳を傾け、関連の安保理決議や6者会合共同声明を完全に履行することが北朝鮮自身の利益にもなると考えます。そういった観点から、我が国としては引き続き、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し非核化などの問題解決のために前向きかつ具体的な行動を取るよう求めていきたいと考えております。
（1）外交専門誌「外交」の創刊号について
【外務報道官】私の方から、外交専門誌「外交」の創刊についてご報告させていただきます。明後日9月17日、外務省発行の新しい外交専門誌「外交」の創刊号が発売されます。この外交専門誌は、皆さんご記憶のとおり、昨年11月の事業仕分けで、「外交フォーラム」誌の買い上げを廃止すべきであるという指摘が出され、その後、有識者の方々から外交専門誌の存続を求める緊急声明等もありました。そういう状況を踏まえて、新たに外務省自ら外交専門論壇誌を発行することとしたものです。
この専門誌は、国民に対して外交の重要性、複雑さ、困難さについて理解を求め議論を喚起することに重点を置くものです。掲載される内容については、最終決定は学識経験者等からなる専門誌「外交」の編集委員会が行います。これまで「外交フォーラム」は、外務省が買い上げ、マスコミや有識者の方々に広く無償で配布しておりましたが、事業仕分けの指摘を踏まえ、今後、配布は図書館に限定するということになりました。したがいまして、ご関心のある方は専門誌「外交」を是非購読頂ければ幸いに思います。
【朝日新聞 高橋記者】外務省自らが発行にあたられるということですが、それが今回の創刊号のどのようなところに活かされているのかとか、今回の創刊号の売りとか、そのようなものを少しお話いただけますでしょうか。
【外務報道官】創刊号には、岡田外務大臣が「日本外交の新潮流と直面する課題」というインタビューを寄せておられます。それ以外に現在直面するさまざまな問題について、非常に貴重な方々が寄稿やインタビューに応じていただいております。例えば、中曽根元総理大臣が「外交の要諦を話そう」というインタビューに応じておられますし、「核なき世界の実現」等のテーマについても特集が組まれております。今回の主要な特集は「世界新秩序と日本の針路」ということがですが、アジア外交の話、それから民主党政権一年の外交の動き等についても、記事が載っております。基本的に編集自体は編集委員会の学識経験者に行っていただくわけですが、外務省もオブザーバーとして外交の直面する課題については、適宜インプットをしていくという体制になっております。
【朝日新聞 高橋記者】おめでたい話に水を差すようですが、外交の専門誌というのは、一般に販売して売れるのかというと、論壇誌が数々休刊していく中、厳しいものがあると思うのですが、残念ながら売れなかった場合の対処とか、売るためにどうするかとか、そういう話はどのように考えられているのでしょうか。
【外務報道官】ご指摘のとおり、こういう専門的な雑誌というのは、たくさんの購読者を確保するのはなかなか難しいと思います。今回、「外交」の出版にあたって、入札にかける形で、実際に編集、発行にあたる会社を募集した訳ですが、今年度については時事通信出版局が受注されました。時事通信の方で9月下旬に、「外交」を紹介するシンポジウム等を行うことになっていますし、外務省HP等、様々な形で広報していきいたいと思っています。最初から野心的な数を売り上げようということではなく、実現可能な部数から始めていくということで対応していくことになっています。
【NHK 藤田記者】これは月刊誌ですか。
【外務報道官】これは、隔月で年6回を考えております。ただ、今年度については、9月が第一号だったので、事実上ほぼ毎月出るという感じになると思います。来年3月まで、つまり今年度中に6回出版するということになっています。
【NHK 藤田記者】一部おいくらで、初版は何部刷っているのでしょうか。
【外務報道官】値段は1冊850円です。通常のベースとしては、毎回5000部程度印刷して、外務省が作成を依頼したものとして2000部程度を外務省が受け取って、そのうち1600部は図書館にお配りをするということです。残り3000部程度を時事通信の方で販売するということになっています。当然、3000部以上注文があれば、増刷するということになっております。今回の創刊号は最初なので、もう少し多めに印刷して、若干、関係方面には販売促進を兼ねて配ると聞いております。
【時事通信 水島記者】最高裁が鈴木外務委員長の上告を棄却して、実刑が確定して失職することになると思いますが、まず、これについて外務省としての受け止めをお願いします。
【外務報道官】その件は司法の判断でございまして、外務省として特段コメントする立場にはないと考えております。
【時事通信 水島記者】鈴木議員といえば、外務省とはかなり因縁がありまして、2005年に国政復帰した後は、質問主意書などを通じて大分圧力をかけてきているようにも見受けられるのですが、外交政策に対する影響としては、鈴木先生の影響力というのは、「外務省としては、ほとんどない」というように言い切れるのどうか、お願いします。
【外務報道官】今回の逮捕が今後の外交政策に与える影響というのは、特にないと考えております。
【NHK 藤田記者】中国の漁船について、（中国漁船の）船長が巡視船にぶつかったということで日本側が逮捕しましたが、現状と今後の外交に与える影響について、どのように受け止めていらっしゃるのか、お願いします。
【外務報道官】現状は、皆さんが報道等でご案内のとおりでございますが、そもそも今回の事案の起こった尖閣諸島が、我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないことであります。また、我が国はこれらの諸島を有効に支配しておりまして、これらの諸島を巡る領有権の問題はそもそも存在しないということが基本的立場です。その上で、今回の事件は、我が国領海内での海上保安官の職務執行に対する中国漁船船長による妨害事案であると位置付けられると考えております。したがいまして、我が国としては、我が国の法令に基づいて、厳正に粛々と対処していくということに尽きるかと思います。
今後の日中関係に与える影響等についていろいろお考えになっていることはあるかと思いますが、いずれにせよ、中国は戦略的互恵関係を発展させていくべき、我が国にとって非常に重要な隣国であり、パートナーであります。したがいまして、我々としては、今回の事案が日中関係に悪影響を与えることはないと考えております。
【日本テレビ 野口記者】北朝鮮の労働党の代表者会が近く行われるのではないかと各国のメディアが報じていますが、今、日本政府として代表者会に関して、開会するしないも含めて、どういった情報を入手していらっしゃるのか教えてください。
【外務報道官】我々も関心をもっていろいろな情報収集に努めておりますが、現在この場でご披露できるような確たる情報は持ち合わせておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
（1）2011年国際司法裁判所（ICJ）裁判官判事における候補としての小和田恆(ひさし)氏の指名決定について
【外務報道官】本日、日本の常設司法裁判所国別裁判官団は、2011年秋に国連総会および安全保障理事会において行われる国際司法裁判所（ICJ）裁判官選挙の候補として、小和田恆(ひさし)現ICJ所長を再び指名することを決定しました。
日本の裁判官団は、明年秋のICJ裁判官選挙を控え、最高裁判所長官、東大総長等の意見を求めながら検討を行いました。その結果、国際的に認められた国際法の権威であり、豊富な外交実務経験を有し、さらに、2003年以来ICJ判事（2009年からは所長）として実務経験豊かな小和田恆氏が引き続きICJ判事を務めることが適当と判断した上、同氏を2011年選挙の候補として指名することを正式に決定し、本日、その旨日本の国別裁判官団から岡田克也外務大臣に対し通知がなされました。 ICJの重要性にかんがみ、裁判官のポストを恒常的に維持していくことは日本の国益にも合致するものであり、今後外務省として各国に対して積極的に支持要請を行っていきたいと考えております。
このICJの裁判官は、皆さんご案内のとおり、15名の判事で構成されていまして、任期が9年、3年毎に5名ずつが改選されるということになっています。明年秋の選挙では、アジアで地域では2名が改選されることになっており、小和田判事と中国の判事の2名が改選の対象になります。日本としては、いち早く小和田判事を指名することによって明年の選挙に向けて、取り組みを強化していくということにしております。
（2）藤村外務副大臣の「東西・南部経済回廊に関する日メコン国際会議」への出席について
【外務報道官】9月7日から9月12日までの間、藤村副大臣は、タイ、ラオス及びカンボジアを訪問いたします。藤村副大臣は、タイにおいて9月9日に日本とタイが共催する「東西・南部経済回廊に関する日メコン国際会議」に出席するとともに、これに先立って、東西経済回廊及び同回廊における日本の経済協力案件を視察いたします。また、ラオスでは、東西経済回廊上のサバナケットを訪問して、同経済回廊の今後の活用方針等について、ラオス政府関係者等と意見交換を行います。その後、カンボジアに移動して、政府要人等との二国間会談、今後の二国間協力について意見交換する他、南部経済回廊や我が国支援案件を視察する予定です。
なお、この日メコン国際会議は、昨年11月に行われた第1回日メコン首脳会議の際に、アピシット・タイ首相より、東西・南部経済回廊の主要な道路網の未完成部分を今後5年間でどう整備するかに関し、何らかの計画を立てることが有益であるとのお話がありましたので、それを受けて今回、日本とタイで共催で開催するというものです。この会議の内容は、本年10月にハノイで開催予定の第2回日メコン首脳会議に報告されることになっています。
【NHK 市原記者】日本時間の今朝、米国のオバマ大統領がイラクでの戦闘任務の終了を宣言をしましたけれども、これについての受け止めをお願いします。
【外務報道官】ご指摘のとおり、オバマ大統領が米国時間の8月31日午後8時、イラクでの戦闘任務の終了について演説を行ったと承知しております。我々としては、イラクの治安状況は引き続きテロ事件が発生しているけれども、中長期的には改善傾向にあると考えております。日本は米国の戦闘任務の終了によって、イラクの治安当局が米軍から治安任務を引き継ぎ、イラク人自らの手によって治安状況が更に改善されることを期待しております。我が国としては、イラクが民主的な政治基盤の構築に成功し、中東地域の安定勢力になることを期待しており、イラクの経済・社会開発のために必要な公的支援を引き続き実施していくとともに、幅広い二国間関係の強化に努めていきたいと考えております。