報道官会見記録（平成17年12月）
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報道官会見記録（平成17年12月28日（水曜日）15時32分～ 於：本省会見室）
上海総領事館館員の死亡
（報道官）平成16年5月6日の在上海総領事館館員の死亡について申し上げます。在上海総領事館の館員が平成16年5月6日に自殺したことは事実です。本件の詳細についてはご遺族の強い意向もあり、公表は差し控えます。ただし、総領事館の接受国は、相応の敬意を持って領事官を待遇するとともに、領事官の身辺、自由または尊厳に対する如何なる侵害も防止するため全ての適当な措置をとることになっています。在上海総領事館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局関係者によるこうした条約国の義務に反すると見られる遺憾な行為があったと考えています。これに対しては中国政府に対して事件発生直後から事実関係の究明を求めるとともに厳重な抗議を行ってきています。
（問）昨日一部報道では佐々江局長が改めてこの件で抗議したといいますが事実関係は。
（報道官）今申し上げたとおり事件発生直後から今日に至るまで、私どもは中国側に対して事実関係の究明と抗議を申し入れています。ただ個々のやりとりについては外国とのやりとりであるので差し控えたいと思います。
（問）発表が今日になったのはどういう理由からですか。
（報道官）この事件についてはこれまでご遺族の強い御希望もあって、死亡したということは申し上げておりましたが、それ以上の内容については差し控えていました。今回ご遺族の方とまた話をして、今の内容について発表することについてご了承を得ましたので発表した次第です。
（問）抗議に対する中国側の反応はあったのでしょうか。
（報道官）私どもとしては中国側に対しては事実関係の究明、抗議を申し入れています。中国側からの回答を待ちたいと考えています。中国側の反応といえば、中国側の報道官等の会見の内容は承知していますが、私どもとしては引き続き中国側からは本件の事実関係の究明、私たちの抗議に対して回答を待っているという状況です。
（問）遺憾な行為というのは具体的には。
（報道官）これ以上の詳細については申し訳ありませんが差し控えさせて頂きます。
（問）一部報道で、政府関係者が女性問題が理由で中国当局から外交機密をばらすと脅されている、という報道があるのですが事実関係はどうですか。
（報道官）そういう報道があることは承知しておりますけれども、事実関係については差し控えたいと思います。
（問）抗議なんですけれども、どの立場の方が、何回、いつ、行われているのか教えてください。
（報道官）先ほど申し上げましたように、この事件につきましては事件発生直後から今日に至るまで複数回いろいろなレベルで中国側に対して事実関係の究明と抗議をしておりますが、個々のやり取りにつきましては、こういう案件の性格上、また外交案件でございますので差し控えさせていただきます。
（問）遺憾な行為とはどういう経緯になりますでしょうか。
（報道官）私どもとしては遺憾な、先ほど申し上げましたような接受国の義務に反すると見られる行為があったと、こういうことを踏まえて遺憾であると考えて抗議をしたわけでございます。
（問）一部報道ですと遺書にそういう記載があったということですけれども、その辺の事実関係は如何ですか。
（報道官）申し訳ございませんが、事実関係につきましては私が先程述べたこと以上については、差し控えさせていただきたいと思います。
（問）遺族の方とこういう形で発表したいと改めて相談したのは報道が出たからでしょうか。
（報道官）勿論、現在の状況、こういう報道が出ていると、こういうことを総合的に判断してご遺族の方と改めて相談して発表した次第でございます。
（問）官邸の方にこの問題の報告をしたのはいつなのでしょうか。
（報道官）官邸への報告ということも報道等には出ておりますけれども、官邸との関係についても私どもとしては適切に対応してきたと考えております。
（問）発生直後、いつ報告はあったのですか。報告したのですか。
（報道官）すみません。私は今、どのような形で官邸との連絡をとったかということは承知しておりませんが、いずれにしましても、こういう案件について外務省として適切に対応したものとは思います。
（問）自殺と中国側の遺憾な行為との因果関係は推測されるのですか。
（報道官）私どもとしては先ほど述べましたようにこの事件に関して、自殺という事件があったわけですけれども、この案件との関連においては、接受国である中国として条約上の義務に反すると見られる行為があったのではないかと、そういうことを踏まえて遺憾の表明を行い、事実関係の調査と抗議を申し入れたわけです。
（問）条約上何法違反、何条違反となるのですか。
（報道官）条約では領事関係に関するウィーン条約の第40条でございます。その一文を先ほど私が引用いたしました。
（問）今後の日中関係に及ぼす影響についてどのようにお考えでしょうか。
（報道官）私どもとしては、この案件については引き続き中国側の回答を待っていたいと思います。また日中関係というのは非常に様々な側面をもった広い関係でございますから、日中関係については我々としてもまた広い観点から考えていくことであると思いますけれども、この案件については、この案件として引き続き中国側の回答を待つという姿勢で臨みたいと思っております。
（問）今、事実関係の調査というお話がありましたが、館員の死亡を確認してから外務省としてどういう形で調査をしたのですか。
（報道官）これは外務省としてこういう事件が起きた後、ご遺族とも連絡を取りましたし、また外務省として出来る調査というものは進めて参りました。
（問）出来る調査というのはどういう形でされたのですか。
（報道官）出来る調査というのは我々としていろいろな方法がありますが、ただあまりその内容に関連するような話に入ることは私として差し控えさせていただきたいと思います。
（問）他にこういうような中国と総領事館員や大使館員との事例というのは今のところは。
（報道官）特に承知しておりません。
（問）仮に中国から回答がなかった場合に対抗策というのは考えていらっしゃいますか。
（報道官）今の段階で、仮定の質問に答えることは差し控えたいと思います。
（問）随分前の事案で未だに回答が寄せられないのは不誠実だと思われませんか。
（報道官）私共としても、まだ回答がないのは事実です。そういう背景から先ほど申し上げましたように、事件の発生直後から今日に至るまで複数回中国側に対しては事実関係の究明、それから抗議というものを申し入れているところです。
（問）何の反応もないのですか。
（報道官）まだ私共として納得のできる反応というものはございません。
（問）何らかの反応はあったけれども、それに日本政府は納得できないということですか。
（報道官）私共としては、今の段階では中国側の回答を待っているという状況でございます。
（問）麻生外務大臣はこの件について知ったのは最近の事なのですか。
（報道官）ちょっとすみません。それについて今私は答えられません。
（問）この会見について外務大臣には連絡されたのですか。
（報道官）この会見については大臣に了承を取って行っています。
（問）何らかの指示はありましたか。
（報道官）今私が会見をするということについて了承を得た段階です。
（問）報道が出たから改めて抗議をしたという印象もあるのですが、その点についてはどうなのでしょうか。
（報道官）その点につきましては、先ほど申し上げましたように、当初から抗議をやっているということでございます。
（問）どのくらい、いつの時点で抗議をしてきたということを何故明らかに出来ないのでしょうか。
（報道官）この事柄の案件も我々としては非常に重要な問題と考えておりますし、これからもこの問題については中国側から回答を待ちたいと考えておりますけれども、引き続き中国側との関係では、時期に応じて我々として適切と考える時期にまた問題を提起していきたいと考えます。今までもそのようにやってきましたし、これからもまたこのような形で中国側とはこの問題について事実関係の究明、それから抗議というものをやっていきたいと思っています。ただ今の段階では中国側から回答を待っているというのが状況でございます。
（問）直後というのは何月なのですか。
（報道官）この事件が発生したのは平成16年の5月6日ですので、その直後からやって、事実関係の調査とかそういうものはございますけれども、その段階の早い時点から中国側に対しては抗議をしております。
（問）最初の抗議をいつしたかというのは明らかに出来ませんか。
（報道官）我々としても、外交面で中国側といろいろ接しておりますし、この問題を我々としても重視していますし、公安関係者の関与というものもある可能性があるものですから、そういうことを踏まえて中国側と接触しておりますし、またそういうことを踏まえて我々としては皆様への御説明も含めて対応しているところでございます。
（問）今回の件を受けて在外公館の体制の見直しをされたのか。もしされていないのであれば今後される可能性はあるのでしょうか。
（報道官）在外公館の体制については我々、常に定期的にやっておりますし、これからもまた在外公館の体制の強化ということはやっていきたいと思います。
（問）中国側は既に決着した問題だという立場であるのですが、これについては。
（報道官）中国の副報道局長がそのような話で記者会見で発言したということは承知しております。ただ私共としては中国側に対しては今回答を待っているというのが日本側の立場でございます。
（問）回答が来ない場合はそのままずっと待ち続けるのですか。
（報道官）今の段階で将来予断するようなことは差し控えたいと思いますけれども、今の状況について申し上げれば、事実関係の究明、それから抗議というものを申し入れてありますので、それについて回答を待っているという状況でございます。
（問）条約の義務に反する遺憾な行為というものをもう少し具体的に言えませんでしょうか。
（報道官）今、私が申し上げましたけれども、これ以上の詳細についてはご遺族との関係もございますし、今日、ご相談して会見に臨んでいるわけですけれども、そういう事情がございますので、差し控えたいと思います。
（問）この件以外に、そういう条約国の義務に反するような行為が中国との間に確認されたような事例はあるのでしょうか。
（報道官）今の段階では承知しておりません。
報道官会見記録 （平成17年12月21日（水曜日）17時04分～ 於：本省会見室）
「日韓友情年2005」／国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）／平和構築委員会の設立
（報道官）最初に、色刷りの資料をお配りしました、「日韓友情年2005」の資料です。昨日、張り出しで「日韓友情年2005」を発表しました。その中で、フィナーレ事業として12月27日「未来への宣言 日韓青少年対話の広場」を、ソウル教育文化会館にて開催するということをお知らせしました。これは日韓の高校生・大学生の交流事業ですが、これが韓国においてフィナーレ事業として実施されます。また、明22日、東京においては「シルクロードコンサート」が日本におけるフィナーレ事業として国際フォーラムで実施されます。資料にもご説明してありますように、今年「日韓友情年2005」で、約700件、実際には707件の交流事業が行われました。18日にこの件で「日韓国交正常化40周年について」というタイトルで外務大臣談話を発表しましたが、その中で述べられているとおり、この文化交流事業「日韓友情年2005」は成功裏に進められてきたと考えています。また、このことを非常に喜ばしいと受け止めています。わが国としては、この大臣談話で述べられていますとおり、この実績を大切にして、引き続き「進もう未来へ、一緒に世界へ」を合い言葉に、両国関係の更なる発展に向け、努力していきたいと考えています。以上が日韓友情年についてです。
第二に、今、記事資料をお配りしました。この記事資料は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対する支援についてです。わが国は、12月19日（月）、パレスチナ難民の生活状況の改善を目的として、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対し、次の5件の事業などを実施するため、総額約482万6千ドルの拠出を行うこととしました。事業は、次の5つです。1つは、レバノンにおける医療関係機材の供与、2がレバノンにおける医療機器の取り扱いに関する医療スタッフ研修事業、3がヨルダンにおける法律相談所設置事業、4が西岸地区における老朽化した保険センターの建て替え及び維持事業、5が西岸地区ジェリコ地域における母子保健サービス事業です。またその他、我々としては、維持管理運営費等についても支援を行うことにしています。これらの支援は、本年5月に訪日したアッバース大統領に表明した「当面1億ドル程度」の支援の一環をなすものです。今般の支援の実施により、半世紀以上に渡って困難な状況に置かれているパレスチナ難民の生活が改善され、更には中東和平推進の一助となることを期待しています。
次に、3番目ですが、今、報道官談話をお手元にお配りしました。平和構築委員会の設立についてです。12月20日、国連総会及び安全保障理事会において、平和構築委員会の設立を決定する決議案が同時に採択されたことを歓迎します。本決議案の採択は、21世紀の国際社会を反映する国連の実現に向けた一連の改革における重要な一歩であると考えています。わが国は、持続可能な平和を達成するために、紛争後の人道支援、復旧・復興などの実施について一貫した統合戦略を助言・提案するメカニズムが重要であるとの観点から、従来より平和構築委員会の早期設立に向けて尽力してきました。わが国は平和構築委員会の活動に積極的に参加するとともに、自らの経験と持てる力を最大限に利用して、引き続き、紛争後の平和構築に建設的な役割を果たしていく考えです。私からは以上です。
日朝政府間協議
（問）日朝政府間対話ですが、24日から次回の対話が行われるということですが、日本政府としてはどのような協議、対話になることを期待されますか。
（報道官）この協議はご承知の通り、11月の協議に続いて行うものでして、わが国としては、諸懸案、これは我々が極めて重要視している拉致の問題、それから核・ミサイル等の安全保障の問題等について議論したいと考えていますし、また北朝鮮側としては、過去の清算等の問題を取り上げてくると思います。私どもとしてはこういう問題について広く話し合うことを予定していますし、また、特に我々が重視している拉致の問題については、できるだけ前進をみるように最大限の努力をしたいと考えています。また、今後の日朝の対話の在り方として、ご承知の通り、前回の協議で我々としては一つの考え方を示したわけです。即ち、拉致の問題、核・ミサイルなどの安全保障の問題、国交正常化の問題、この3つの問題を3つのトラックに分けて議論してはどうかということを提案していますので、その我々の提案についての北朝鮮側の考えも承知したいと考えています。
（問）北朝鮮はその3つのトラックについて前向きな答えを示されるということは想定されますか。
（報道官）24日と25日に協議が行われるわけですので、我々としてはその場で、必要とあらばまた我々の考えを説明したいと思いますし、またその際に北朝鮮側の考えを聞きたいと思っています。今の段階で北朝鮮側がどういう反応をするかということを私から言うのも予断しすぎると思いますので、その会談において、我々の考えを説明するとともに、彼らの考えを承知したいと思います。
（問）六者協議の方が止まっている状況の中で、日本政府としては今回の協議が六者協議に続くという風に呼びかけるのでしょうか。北朝鮮に。
（報道官）六者協議についても、私どもとしてはできるだけ早期に開催したいと考えています。また、議長役の中国政府もそのための努力を続けていると思います。私どもとしては、早期に六者協議を開催することが望ましいということを、来る24日、25日の日朝協議の場でも北朝鮮側に伝えたいと考えています。
（問）協議は二日間とされていますが、それ以上になる可能性というのはどの程度なのですか。
（報道官）今はまだ協議をする前ですから、そして24日、25日に開催するということを合意したところですから、まずはその協議に臨むということだと思います。
（問）3つのトラックのうちのひとつが国交正常化というのは、これは今までマレーシアでもやってきた正常化交渉と同じレベル、それともそれに至る前段階の国交正常化交渉なんでしょうか。
（報道官）これまで国交正常化交渉ということで大使レベルの交渉を行ってきましたが、北朝鮮側と、今我々が提案している方法、即ち3つのトラック、国交正常化交渉を含めて3つのトラックで議論していこうということがもしも合意されるのであれば、我々としては国交正常化交渉というものは従来通りのレベルで行うことを想定しています。
報道官会見記録 （平成17年12月7日（水曜日）17時05分～ 於：本省会見室）
齋賀人権担当大使の北朝鮮人権国際大会への出席
（報道官）私の方から一つだけご報告します。今お手元に日程をお配りしたと思いますが、昨日、大臣からご説明しました齋賀人権担当大使ですが、本日帰国しました。明日から10日まで、韓国で北朝鮮人権国際大会、これはNGOの主催する大会と聞いていますが、この大会に参加するために、明日と明後日ソウルに行き、9日には戻ってきます。明日はこの国際大会の夕食会に出席し、9日には第1セッション指導者会議というものがあると聞いていますが、それに参加して戻ってくるという日程です。私からは以上です。
（問）齋賀大使はこの大会でどういったことを言って、どのような。
（報道官）この大会は基本的に、齋賀大使も今就任したばかりですが、ちょうどこの大会があるので、この会議に参加して、米国からも人権担当大使が来られるので挨拶をするとか、そういうことはされると思いますし、また、関係者と意見交換をしたりするということはあると思いますが、特にこの会議で今、齋賀大使がどういう事を、例えば発言等ということは承知していません。
（問）今回の日程の中で、拉致被害者家族会とお会いしたりとかそういった予定というのはあるのでしょうか。
（報道官）ソウルでお会いするということはあると思います。まだ具体的に何時にどうのというそんなきちっとした日程は決まっていませんが、その大会に出席すればまたお会いすることになると思いますし、その際はご挨拶等されるということはあると思います。
（問）東京ではないですか。
（報道官）東京において、明日の出発前にどういう日程になっているか、そこまで詳細にはまだ把握していません。
ASEAN関連会議の際の二国間会談等
（問）クアラルンプールで日韓外相会談は実現しそうにない状況ですか。
（報道官）日韓外相会談については今は何も決まっていないと聞いています。
（問）まだ調整している状況ですか。実現に向けて。
（報道官）私の知っている限りでは今の段階で日韓外相会談について行うという決定は何も行われていません。
（問）日中韓の三国の外相会談はどうですか。
（報道官）日中韓の三国の外相会談も今の段階では何も決まっていません。
（問）見通しはどうですか。
（報道官）わかりません。
六者協議の少人数会合
（問）民主党の前原代表が米国で、米国の国務省の朝鮮部長と会談して、その際米国側から六者協議の少人数会合を北朝鮮側に12月19日に開催することを打診しているということを伝えられたということなんですが、外務省としてそのような事実は把握しているのですか。
（報道官）済州島で少人数会合というものがあり得るのではないかという報道等は承知していますが、まだ我が方、いわゆる日本外務省としてはそのような少人数会合と言われているものについての提案は受けていません。もしも提案を受ければ、日本としても検討しますが、日本政府としては、報道されているような済州島における少人数会合についての具体的提案はまだ受けていません。
日朝協議
（問）日朝協議の方ですが、今のところ日朝間のやり取り、どうなっているのか、それから年内の開催の見通しが今どれ程残っているのか教えてください。
（報道官）見通しを申し上げるのはなかなか難しいのですが、従来から申し上げているとおり、我々としてもできるだけ早く日朝の接触ができればいいと思っていますし、そういう気持ちでいることは事実です。今の段階でいつ頃開催できるかということはまだわかりません。
（問）北朝鮮との間にやり取りは続けられているのでしょうか。
（報道官）それは、どういう状況かということについてなかなかご説明しにくい点もあるのですが、ただ先程申し上げましたように、できるだけ早く開きたいということで我々も考えているところです。
日中東シナ海ガス田協議
（問）中国との東シナ海のガス田の協議なんですが、週末開催ということでしたのが開かれていないのですが、その調整の具合はどうなっているのでしょうか。
（報道官）この協議も、私どもとしては早く開きたいと考えていますが、今の段階ではまだ決まっていません。