記者会見

外務大臣会見記録（要旨）（平成21年11月）

INDEX

外務大臣会見記録（平成21年11月17日（火曜日）16時45分〜　於：本省会見室）

冒頭発言

（1）政務三役会議

（外務大臣）政務三役会議については特にご報告するようなことはございません。定例の省議とか明日の政策会議についての事務的打ち合わせを短時間で行ったところです。

（2）日中外相会談

（外務大臣）中国の楊　潔チ外務大臣が19日から22日まで外務省賓客として訪日される予定でございます。19日には日中外相会談も予定しております。上海、或いは北京でかなり突っ込んだやりとりをさせていただきましたが、今回、訪日して頂くということで、もちろん、私（大臣）以外、関係者と幅広く会って頂こうと思っておりますが、日中間に関わる、或いはそれ以外の問題も含めて、さまざまに議論出来ることを楽しみにしております。

（3）沖縄訪問

（外務大臣）昨日、一昨日と沖縄に行って参りました。知事はじめ、関係者の皆さんと短い時間ではありましたが、有益な意見交換が出来たと考えております。どちらかというとお話を聞く機会にしたいと思って参りました。私（大臣）自身の意見も多少申し上げたところではありますが、また、機会を上手く作る事ができれば、再度、訪れたいと感じております。具体的な日程が今あるわけではありません。

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米軍再編問題

（毎日新聞　須藤記者）普天間移設問題に関するワーキング・グループの性格付けについてお尋ねします。時期についてはこれからだとは思いますが、ワーキング・グループでいずれは結論を出すということですが、結論を出した場合、閣僚級とはいえ日米間におけることですので、その結論について、平野官房長官は総理が判断すると仰っているのですが、ワーキング・グループで出した結論を日本の政府内で、どのように位置づけてやって行くのか。つまり、そのワーキング・グループで出した結論を基本的に尊重してそのまま日本政府の基本的な結論としていくのか、それとも、やはりもう一度、総理が改めてそれも含めて判断し直すということなのか、そういった事も含めて位置づけを説明していただきたいと思います。

（外務大臣）議論の前提として、ワーキング・グループでは一体何を議論するのかということがまずあると思います。このことは、この場でもご説明した訳ですが、私（大臣）とルース駐日米大使との間で基本的に合意しております。中身は「日米の合意に至った経緯」の検証作業であります。従って、その検証作業について、それを行うということと、今、ご質問で考えておられるように、どこにするのか、しないのかとか、そういう話とは次元の違う話であります。あくまでも、ワーキング・グループで行うのは検証作業であるということです。

（朝日新聞　鵜飼記者）今の（ワーキング・グループの）関連ですが、大臣は午前中の（衆議院安全保障）委員会で最終的な結論が両国の外務・防衛の閣僚間で合意、確認をするということになると仰っているのですが、これは一定の方向性をワーキング・グループ検証結果の中に見い出していくということではないのですか。

（外務大臣）検証結果という意味です。その検証を踏まえた上で、担当の外務・防衛大臣として日米間でその検証結果を踏まえた上で、何らかのさらに一歩進めた結論というものを得て、各国にそれを報告するとか、そうことがないと今の時点で言う必要はありませんが、このワーキング・グループそのものがそこまで想定しているものではありません。

（毎日新聞　野口記者）ワーキング・グループについて、これまで、防衛省・外務省が個別に検証作業をやっていると思います。また、米国の司令官を呼んで、大臣は話を聞いていると思いますが、今回、共同でやるということで、これまで個別でやっている検証作業のどこの部分が足りないから、今回このような共同の検証作業をやるのかということを（ご説明）お願いいたします。

（外務大臣）そういうお話をすると、今までどういう検証をやってきたかという中身をお話しすることになります。従ってそのことを特に申し上げるつもりはございません。但し、事実関係だけ申し上げますと、米国の大使、司令官、あのときには、米国から（他の）人が来ていたと思いますが、その時には、防衛省と外務省が一緒に話を聞いています。ですから、それぞれ別々にやってきたというのは正しいご指摘ではありません。

（フリーランス　上杉氏）大臣は沖縄の方へ行かれまして、実際これまでご持論とは仰っていましたが、普天間の統合、嘉手納統合という考えを示されていましたが、米国の方では嘉手納への統合自体がそもそも海兵隊と空軍が一緒になること自体が有事の対応ができないという声もあるのですが、そのあたりへのご見解をお聞かせ願えますか。

（外務大臣）嘉手納統合というのは、一つの案として今検証の対象にしているということであります。私（大臣）は、その案でなければならないという主張をしているものではありません。過去、嘉手納統合というのは、何度か日米双方から提案されたことがあります。今日も（衆議院安全保障）委員会でも議論が出ましたが、運用上の問題として航空機とヘリコプターが同居するということはリスクが高いという意見もあります。確かにより慎重な運用を求められることは事実だと思いますが、それは決定的なものかどうかというのは、様々な意見もあるところだというように思います。それから海兵隊と空軍が同居できないというのは、それが決定的な理由かどうか、私（大臣）にはよく理解できない部分もありますので、そういうことも含めて検証の対象にしていくことになるだろうと思います。

（フリーランス　岩上氏）沖縄の基地問題ですが、沖縄県外移設という選択肢は、完全に消えてしまったのでしょうか。飛ばしの記事かも知れませんが、本日付の「日刊ゲンダイ」で、一つの候補ということなのでしょうけれども、（普天間の移設先として）関空を使ったらどうだというような話があって、それを政府部内でも実際にそうした検討がなされている指摘がありました。また、国民新党の下地議員がそうした御意見を国会で述べられたというお話もあります。関空というのは降ってわいたような話でありますけれども、国内の代替施設を沖縄県外で考える、検討するという選択肢はありえるのでしょうか。

（外務大臣）沖縄県外の可能性はないのかというご質問だと思いますが、それを排除しているわけではありません。私（大臣）がざっと見たところなかなか難しいなということでありましたが、それは私（大臣）の意見でありまして、北澤大臣がどうお考えなのか、或いは他にもお考えをお持ちの方もいらっしゃるかも知れません。様々なご提案について、そのフィージビリティー（実現可能性）をワーキング・グループで一遍に直ちにやるというよりは、政府の中でまず検討してみるということはそれは当然あって然るべきだというように思います。ただ、どこについて検討するかどうかということの、具体的な地名については、これはこの場で申し上げることは差し控えたいというように思っています。

（琉球新報　仲井間記者）普天間のワーキング・グループについてお伺いしたいのですが、現在の日米合意に至った経緯について検証するということですが、検証の対象は現在の日米合意、所謂2006年の日米合意を指しているのか、それとも、そもそもこの議論は1995年から始まったと思うのですが、1995年から今までを検証の対象としているのか、検証の対象とする期間及び対象の物をもう一度説明いただけますか。

（外務大臣）基本的には今の日米合意に直接至った経緯ということになると思います。ただ、それ以前にも様々な提案がありましたが、そういった中でも、場合によっては、それを取り上げるということがあるかもしれません。それが有力な案になり得るということであれば、排除する必要はない訳ですから。

（共同通信　上西川原記者）普天間問題ですが、大臣はできれば年内、迅速に早期に決着と仰っていますが、嘉手納統合案については、今回沖縄に訪問されて、地元の3市町がかなりはっきりと拒否の姿勢を示されたのではないかと思われます。そういった中、嘉手納統合案をまだお持ちでしょうか。

（外務大臣）嘉手納町長をはじめ、3人の市長、町長の皆様と意見交換をさせて頂きました。騒音レベルが非常に高い、むしろ最近（騒音レベルが）上がっているとのご指摘を頂いた訳ですが、私（大臣）が嘉手納統合を考えるときには、今の騒音レベルを今より下げるということが大前提であるということは、何度も申し上げてきているところであります。そういったことが早期に出来るかどうかという点も含めて検証の対象になる問題だと思います。

（NHK　別府記者）本日の作業部会について質問ですが、日本側は今の説明等もありましたが、あくまでも「検証」だということですが、先日のサントリーホールでのオバマ大統領の演説を聞きますと、作業部会を通じて今ある日米合意を「implement」、「履行していく」ことを目指していくということで、位置づけに若干違いがあるのかと思うのですが、そのすり合わせはどのように達成していくのでしょうか。

（外務大臣）本日のワーキング・グループの冒頭で確認します。あくまでも基本は、私（大臣）とルース駐日米大使の間で合意した位置づけだと思います。

（J-CASTニュース　亀松記者）今とほとんど似たような質問になってしまいますが、オバマ大統領は共同会見とサントリーホールで、この作業グループの目的について、「implementation　of　the　agreement」、つまり「合意の履行である」とはっきり2回言っているのですが、それは、つまり、大統領の認識が実態とずれているということでしょうか。

（外務大臣）記者会見と、それからサントリーホールにおける演説と、表現は違ったはずです。そして、オバマ大統領がその表現にどういう意味を込めたのかということは、推測しかできません。しかし、日米で合意したのは、私（大臣）とルース駐日米大使との間の合意であります。そのとき、ルース駐日米大使も言われましたが、この場でも私（大臣）は紹介しましたが、現在の案が唯一の案であるという認識は、米国は変わっていないが、検証はやろうということであります。それ以上の大統領の意図したところはどこにあるのかということは、先ほど申し上げましたとおり、本日の会合で確認したいと思っております。

（朝日新聞　鵜飼記者）作業グループのことでもう一つお伺いしたいのですが、スケジュール感について、大臣がシンガポールでクリントン国務長官とお会いになったときに「何週間もかけてやるものではない」ということを確か仰っていたと思うのですが、いつ頃までに目処を出したいと大臣の中でお考えなのでしょうか。

（外務大臣）「何週間もかけてやるものではないと」私（大臣）が言ったかどうか、申し訳ありません、いま記憶にございません。確認されたことは「出来るだけ早く」「迅速に」ということであります。数字は特に確認されておりません。

（フリーランス　上杉氏）作業グループについて、一つだけ確認させて下さい。ルース駐日大使と大臣で日米合意の検証をということで設置したグループですが、その範囲というものは普天間だけに留まるのでしょうか、それとも米軍の再編というか、その周りにも広がっていくというように捉えていいのでしょうか。

（外務大臣）日米合意というのは普天間だけではありません。グァムへの移転もあれば、その結果に伴う基地の返還もあります。トータルとしての日米合意です。

（フリーランス　上杉氏）日米同盟まで広がりますか。

（外務大臣）いや、具体的な日米合意です。新聞などを読んでいますと、少しここのところがきちんと理解されていないと思われる記事が散見されます。普天間の話だけと受け取っておられるのかなというところが散見されますので、それはそうではありません。日米合意について、それに至ったことについての検証であります。

（毎日新聞　須藤記者）閣僚級ということですが、実際には4人でやることは難しいということで、今回、米側はルース駐日米大使とグレグソン米国防次官補ということですが、そういうことにしたのは、おそらく手続きを早く進めたいということだと理解しているのですが、そういうことですか、また、これは要望ですが、今回重要な（会合で）形の上でも閣僚級ですので、これまでもそういうことがあったと思うのですが、終わった後に大臣が短くこの問題についてだけ、ぶら下がり（記者会見）とかをして頂きたいという二点です。

（外務大臣）閣僚級でありながら、本日はルース駐日米大使、グレグソン米国防次官補という組み合わせになったのは、ご指摘のように（日本の）両大臣がワシントンに行くにしても、或いは（米国の）両大臣が東京に来るにしても、それは頻繁に出来ることではありませんので、本日はこの組み合わせになったということです。閣僚級で作ったということですから、最終的な確認といいますか、一定の検証作業が終了した、或いは合意に達したという時には、閣僚級でそのことについては行ったということになるということです。本日の会議が終わった後については、私（大臣）は時間的にその余裕がありませんので、会議に出席した者から簡単なブリーフをさせて頂きたいと思います。

（読売新聞　川崎記者）作業部会（ワーキング・グループ）のスケジュール感について、出来るだけ早く迅速にということを繰り返していらっしゃいますが、大臣の念頭には年内で作業を終えて方向性を出したいという思いは変わらないということでよろしいでしょうか。

（外務大臣）言い方を気をつけないと、また（総理・閣僚の発言は）バラバラだというマスコミの餌食になってしまいます。最近少し、どれだけ率直にものを言うのかと考え直しているところです。従来から言ってきた私（大臣）の思いは変わりません。ただ、従来から申し上げておりますように、最終的には、鳩山総理はご自分が決めると仰っていますが、正式に言うと内閣で決めるということになると思います。従って、私（大臣）一人で決める訳ではありませんので、そういう意味で私（大臣）の思いは思いとして、内閣としていつまでに、ということは差し控えたいと思います。

（朝日新聞　内田記者）ワーキング・グループについてですが、大臣は以前、10日の会見で、検証の対象について「普天間の検証についてワーキング・グループを設置したのである。広く検討、議論する場ではない」と仰っているのですが、先程、日米合意全般というお話をされましたけれども、これは何か想定される対象が変わったということでしょうか。

（外務大臣）そのような不正確な言い方をしたかと思いますが、普天間だと言ったのは、要するに具体的な日米合意だということです。二つの話しがあって、混同されますので、そこを分かりやすく説明したつもりです。もう一つの「2＋2」で日米安保50年を控えて、日米同盟を深めるという、そのような作業を行うという話が別途あるわけです。その話と今回の話は違う話です。そういう意味で普天間という分かりやすい表現を使いましたが、正確には日米合意ということです。その話ともう一つの日米同盟の50年を来年に控えて、それに向けて作業をすることとは別のことですという意味で前回申し上げました。

（朝日新聞　内田記者）関連ですが、今、仰った後者の方の（日米同盟）50年に向けて「2＋2」でやると、これは改めて何か「2＋2」という枠組みなのか、また違うものを目指して始めるということなのか、そこもご説明頂ければと思います。

（外務大臣）少し紛らわしいのですが、防衛・外務の両大臣、日米の大臣をヘッドにするような形で行われることになると思います。具体的にまだそのことについて、何か決めた訳ではありません。今、目の前にワーキング・グループがありますから、これがある程度見えて来ないと、そちらの方の作業には、なかなか移りにくいだろうと思っています。いろいろなことをやりだすと、まさしく混同しますので、一つ一つと思っております。

（NHK　別府記者）作業グループに関して、日米の認識のずれについての関連ですが、大臣は全権委任されたルース駐日米大使とあくまで合意していると、その直後にその国の大統領が全世界に中継されている演説の中で、これは合意を「implement」するための作業部会だという認識を示されたのをどのように受け止めましたでしょうか。

（外務大臣）大統領の意図がどこにあるか確認したいと、先程申し上げたとおりです。ルース駐日米大使との合意を踏まえて大統領が言っておられると私（大臣）は思っておりますが、英語の読み方といいますか、そういうことかもしれません。

（共同通信　西野記者）本日始まる検証の中で経緯を検証し何らかの合意もあるかもしれないということですが、そうなった場合は岡田大臣、北澤防衛大臣のスタンスが固まる、直接の担当者のお二人の方針が固まり、それから内閣の方針が固まるという段取りでよろしいでしょうか。

（外務大臣）具体的にどうなるか、同時並行的ということもあるかもしれませんし、今申し上げられません。個々に固まるというより、最後は内閣で決める訳です。

（毎日新聞　野口記者）ワーキング・グループの対象の範囲の確認ですが、日米合意は普天間だけではないということで、どこまで範囲を広げて、今回検証されるのかということを、もう一度お願いします。

（外務大臣）日米合意というのは普天間だけではなくて、グアムへの移転とか、それに伴う基地の縮小等、具体的な日米合意というのは紙になっている訳ですから、そこに至った検証を行うというのが基本です。先程のご質問のように、もっと前の様々な合意なり、議論があったではないかと、それについては必要に応じて取り替えることもあると理解をしております。

（J−CASTニュース　亀松記者）今大臣が仰った日米合意というのは、2006年5月1日に「再編実施のための日米のロードマップ」という名前で発表されているものでしょうか。

（外務大臣）基本的にはそういうものです。

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日中外相会談

（共同通信　斎藤記者）日中外相会談が19日に行われるということで、その関連でお伺いしますが、習近平副主席の早期訪日を巡って、これまで日本・中国外交当局で議論されたという話を聞いております。この副主席訪日が、今回の外相会談の一つのテーマになりうるかどうかということについてお伺いしたいと思います。

（外務大臣）習近平副主席の件は現時点では何も決まっておりません。テーマになるかどうかと言えば、テーマというか話題にはなると思いますけれども、もちろん、別にそのために来られるということではありません。

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米中関係

（共同通信　斎藤記者）もう一問ですが、現在オバマ大統領が中国を訪問中で、米中首脳会談も行われました。米中の接近といったら良いのでしょうか、連携の強化といったら良いのでしょうか、非常に国際社会の注目を集めていると思いますが、大臣の目から見て、今回の米中首脳会談をどのように見えているか、この点について感想をお願いいたします。

（外務大臣）米国はもちろんですが、中国も経済的にも政治的にも大きな存在ですから、米国と中国がお互い理解を深めるということは、私（大臣）は世界にとっても日本にとっても良いことであると考えております。

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イエメンにおける邦人誘拐事件

（NHK　禰津記者）中東のイエメンで邦人が誘拐されたという話が入っているかと思いますが、最新の情報について教えていただけますでしょうか。

（外務大臣）そういう事件があったということは事実で、現地において外務省の方も適切に対応をしているところであります。具体的な中身については、まだ最終的な解決に至っていませんので、コメントを差し控えたいと思います。

（共同通信　藤井記者）イエメンの日本人拉致事件について、最新の安否情報についてのコメントを差し控えるということでしたけれども、その理由について教えて下さい。

（外務大臣）誘拐事件ですから、本人の安否に関わる話ですので、そういう意味でコメントは差し控えさせて頂きます。最新の安否情報については、必要があれば事実関係を外務省としてご連絡をするということになります。

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日露関係

（北海道新聞　佐藤記者）日露首脳会談についてお聞きします。先日、シンガポールで行われた会談で、鳩山総理の方から二島返還では理解できない旨の発言をされ、それを受けメドヴェージェフ大統領の方は、鳩山政権の間に前進を図らなければならないというお話はありましたが、具体案の提示はなかったというように聞いております。会談の中では大臣も早期の訪ロについてもまた改めてお話が出たようですけれども、今回の会談の成果について大臣のご見解をお願いします。

（外務大臣）首脳会談というのは、日露の首脳会談の中で領土問題だけを目指してやっているわけではありませんので、日露両国の首脳が会うということは様々な意味があるということだと思っております。領土問題については、もちろん今日まで解決してきていない訳ですから、簡単な問題ではないと思います。しかし、鳩山総理に対するロシア側の期待感も高いわけで、この機に解決に導きたいという意欲が垣間見れたことだけでも私（大臣）は意味のあることだったと思っております。

（北海道新聞　佐藤記者）大臣の訪ロについては、どうでしょうか。

（外務大臣）これは総理とよくご相談しなければなりませんが、機会を見て出来るだけ早く迅速に訪ロを検討したいと思います。

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「密約」に関する調査

（共同通信　西野記者）日米の密約問題についてお伺いしたいと思います。就任の記者会見の時に2カ月間で結論を出したいというお話をされて、11月になれば、有識者会議を立ち上げて、いろいろと時代背景を含めて幅広く検証していく、反応をOBからの聞き取りも行いたいというお話をされたと思います。いろいろと懸案があって忙しいことは分かりますが、今のスケジュール感がどのようになっているのかを教えてください。

（外務大臣）正確に表現すべきだと思いますが、2カ月間で結論を出すという訳ではなくて、外務省の中で2カ月間かけて検証すると私（大臣）は申し上げたと思います。その検証作業は順調に進んでおります。そして、有識者会議を立ち上げるということについては、現在検討中であります。そう時間をおかずに有識者会議を立ち上げたいと今考えているところです。

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アジアにおける地域協力

（ニコニコ動画　七尾記者）視聴者の代読をさせていただきます。米国が参加表明した環太平洋戦略経済連携協定、中国の進めるASEAN＋3など、米中はそれぞれの枠組みの中でアジアにおける主導権の確保を考えているとの見方がありますが、日本はこのいずれかにコミットしていくのか、これとは別に東アジア共同体を中心にアジアでのリーダーシップを発揮していくのか、お考えをお聞かせ下さい。

（外務大臣）いろいろな構想があります。例えば、先日終わったAPECは、20年前にオーストラリアと日本が事実上立ち上げたものであります。もちろん、その中に米国も入っています。それから、ASEAN＋3もあれば、東アジア共同体もあるということです。私（大臣）はいくつかのものが、それぞれ進んでいくということで良いし、どの部分についてどこの国が主導権を取るというようなことは、必ずしも考える必要はないと思います。ただ、先般、クリントン国務長官とシンガポールでお目にかかったときに、私（大臣）が申し上げたことは、APECというのは太平洋を跨いだ構想というか会議体でありますので、中南米も入っていますし、米国ももちろん入っている、アジアも入っているということで、来年は我々日本が議長国であり、再来年は米国が議長国ですから、両国でこのAPECについて、20年経って新しい目標をどのように設定し、どのように運営していくかということについてよく議論をしようと申し上げて、その方向性は確認されております。様々な構想がありますが、いずれについても日本としてはそれをきちんと活用しながら、目指すゴールをしっかりと実現していきたいと思います。

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核軍縮・不拡散問題

（フリー　岩上記者）少し理念的な話ですが、オバマ大統領が提唱された「核のない世界の実現」ということと、日本政府が同調して共に歩みを進めようとしている件についてですが、「核のない世界」と「核の少ない世界」というのは、全く意味が違うものだと思います。「核のない世界」と表題がついていますけれども、現実の中身は米露間の核軍縮であったりとか、核不拡散とか、どちらかというと核を少なくしていくと、現実的に核を完全に一発もこの地球上からなくすという話ではなくて、より少なくしていこうという歩みでしかないように思われます。言葉遊びや、皮肉で申し上げているのではなくて、本当に核を完全に廃絶するということを現実的な目標として政治的に押し進めていこうとお考えで、米国と日本政府は協調して歩みを進めようと思っておられるのか、それともより核の少ない世界であるのか、few　なのか　nothingなのかについてお考えをお聞かせきださい。

（外務大臣）両首脳がどのようなお考えなのかについては、私（大臣）は想像するしかありませんが、何れにしても核のない社会を作るにしても、先ず核の少ない社会を作った上でないと、一度に核がなくなる訳ではありませんので、そのような意味で特に核を多く持っている米露間で如何に減らすかという議論を今行っていると思います。次のステップは、その他の中国、仏、英、或いはその他の核保有国を含めて、全体でどのくらいに絞っていくかという次のステップにやがて移っていくのだろうと期待しています。何れにしても一度になくなる訳ではありませんので、核のない世界という、ビジョンを描きながら、実際にはステップ・バイ・ステップでしっかりやっていくという以外に、私（大臣）はなくす方法はないと思います。

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その他

（フリーランス　上杉氏）記者会見の運営の方式で、今日、下（東口玄関）にフリーランス等は集まって一緒に会見会場に入ったのですが、本日は、冒頭の大臣の言葉が聞けませんでした。というのも、全員揃わないと中に入れないので、自分が早く来てもちょっと遅刻になってしまいましたので、そのあたりも改善を是非お願いいたします。

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外務大臣会見記録（平成21年11月13日（金曜日）17時00分〜　於：本省会見室）

冒頭発言

（1）オバマ大統領の訪日

（外務大臣）先程、オバマ大統領を羽田にお迎えをいたしました。本日、限られた時間ですけれども、日米首脳会談が行われるということで、大変楽しみにしているところです。有意義な意見交換と、そしてその結果としての成果が出ることを強く期待をしております。私（大臣）がお迎えした時に、オバマ大統領は、私（大臣）が思っていたより背が高かったです。首脳会談で外務大臣が直接話す機会は非常に少ないと思いますが、鳩山総理と大統領の間で是非、いい議論をしていただきたいというように考えております。

（2）沖縄訪問

（外務大臣）私（大臣）の沖縄訪問に関しまして、概略はすでに皆様にお知らせをした通りであります。日曜日に出発して、月曜日に帰ってくるということで、知事、或いは名護市長、それから三連協という形で嘉手納町長、沖縄市長など関係者の皆さんとお会いをし、そのあと嘉手納、キャンプ・シュワブの視察ということで、約一日かけて訪問したいというように考えております。いずれも、かつて訪れた経験のある場所ではありますけれども、外務大臣になってからは初めてということであります。

（3）政務三役会議

（外務大臣）今日の政務三役会議について、概略をご報告しておきます。私（大臣）からはAPECの閣僚会合に出席したこと、或いは日米外相会談について報告いたしました。それから、先般日米間で合意をいたしました「普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループ」の設置について報告いたしました。APECでの閣僚会議に出た経験を踏まえて、来年のAPEC、それから一月にFEALAC（フェアラック：アジア中南米協力フォーラム）、中南米とアジアの会議が東京で行われる予定にしておりますが、そういった国際的な比較的大きな会議についてもう少しあらかじめ政務レベルで方向付けをしっかり議論しておいた方がいいということで、そういった議論をスタートさせようということを確認いたしました。武正副大臣からは在勤手当プロジェクトチーム検討状況について、中間報告がありました。

（4）省議の実施方針

（外務大臣）外務省には実は省議というものが事実上無いということで、臨時省議というものは、私（大臣）が大臣になってから二回開催しました。一度は私（大臣）が大臣になった日に、就任の機会に省議が開催されたことと、あとは総理の所信表明を検討するときに私（大臣）の方で臨時省議を招集をして、一時間程皆さんの意見をいただいたということであります。省議がない役所というのも、私（大臣）は非常に珍しいのではないかと思います。取締役会に社長が出ないということでありますので、もちろん個別にいろいろな決裁はしているわけですが、全体幹部が集まって議論をする、問題意識を共有化する場があった方がいいということで、来週から省議をやろうということにいたしました。重要な外交課題や対処方針について、議論を行うという場にしたいと思っております。まだ省内的に根拠規定等が整備されておりませんが、しばらくはまずやってみて、その上で規定の整備等を考えていきたいというように考えているところです。

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沖縄訪問

（NHK　岡崎記者）明後日からの沖縄訪問ですが、まず改めてこの訪問の目的についてお聞きしたいのと、今後日米の閣僚レベルで作業部会（ワーキング・グループ）をする訳ですけれども、その視察をどのように活かしていきたいのか、その沖縄視察を今後の検証作業に、大臣自身どのように活かしていこうとお考えかお聞かせください。

（外務大臣）なるべく現場を見るというのが私（大臣）の基本的な考え方です。ただ国会その他土日も含めて海外出張などで、なかなか時間が取りにくい状況でありましたが、この日曜日から月曜日にかけて時間が取れるということで、沖縄を訪問させていただくということにいたしました。今回は、皆さんの意見をよくお聞きしたい、そしてこの目で見たい、ということで、何らかの予断を持って行くということでなくて、むしろ関係者の皆さんの気持ち、御意見を聞かせていただきたいという思いで参ります。

（フリーランス　上杉氏）沖縄訪問に関してですが、先月ですが、大臣に私のほうから質問させて頂いたのが、大臣の外遊等で同行取材が可能かどうか伺ったのですが、沖縄に関しては同行取材、もしくは現地での取材に応じてくれる予定はあるのでしょうか。

（外務大臣）途中の段階では、私（大臣）は話を基本的に致しません。ただ、それは手続きをして頂ければ、同行することは可能だと思います。この会見に頻繁に出て頂いている方とか、一定の条件は付くかと思いますが、同行することは可能だというように思います。それから（沖縄での）会見は日曜日の一番最後、それから月曜日の空港に向かう前、計2回行いますので、その会見に参加して頂くことは可能です。

（NHK　別府記者）沖縄訪問の目的について、確認も含めてですが、もう少しこう理解の仕方として、いま、嘉手納を統合できないかという案について検証をしたいというお考えを重ねて表明されていますが、今回の旅が、その嘉手納の案がいけるかどうか、何らかの感触を得たいための旅であると理解しても大丈夫でしょうか。

（外務大臣）いや、別にそういう予断を持っていく訳ではありません。

（ビデオ・ニュース　神保記者）今週末の沖縄訪問ですが、大臣はとにかく現地の話を聞きに行くと仰いましたが、民主党は一方で、マニフェスト、政権公約の中で県外移設ということを謳った訳です。そうしますと、今の大臣のご認識としましては、やはりあのマニフェストで「県外移設」という言葉を出したことは、十分に現地の言葉を聞かずして、あのような公約というものをしてしまったのかもしれないとのご認識を持たれていると考えて良いのでしょうか。

（外務大臣）まず、事実関係ですが、総選挙の際のマニフェストに「県外移設」という言葉は出てまいりません。そこは国会討議でも、私（大臣）はいつか申し上げたと思いますが、敢えてそういう言葉を使わなかったということです。それまでの沖縄ビジョンなどではそういう表現を使っておりましたが、敢えてそういう表現を使わずに、そして三党の政権合意でも、そういった具体名を挙げて書くべきだと主張された党もありましたが、粘り強く交渉する中で、民主党のマニフェストの線に沿った表現に留めたということであります。若干、ご質問の前提が違うように思います。よく誤解されている方がいらっしゃいますが、そこは違います。

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東アジア共同体におけるEPA・FTA政策

（産経新聞　坂本記者）鳩山総理が提唱されている東アジア共同体構想のなかでEPA・FTAについての政策がどのように位置づけられているのかという点と、EPA・FTAについては小泉政権時代に外務省内でFTA戦略、政府全体でEPA基本方針をまとめられていますが、鳩山政権でこれを継承するのかどうか、また新しいものを作るお考えなのかどうかをお聞かせ下さい。

（外務大臣）東アジア共同体というのは、大きなビジョンですので、その中でEPA・FTAをどう位置づけるのかについて、具体的な議論をしている訳ではありません。EPA・FTAを東アジア共同体の地域の中で締結していく中で、それがより網の目のように張り巡らせているということになれば、それは経済的な共同体という意味ではそれを造ることに資するものだというように思います。前政権時代のさまざまな決めたことを継ぐかどうかはまだ検討していません。ご案内のように我々はEPA・WTO推進関係閣僚会議というものを、設置しておりますので、必要に応じてそこで議論していくことになると思います。

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オバマ大統領の訪日

（朝日新聞　鵜飼記者）オバマ大統領が、明日、アジア外交演説をなされるわけですけれども、その場に鳩山総理が今日の夜、APECに出発されるということでいらっしゃらないわけですが、カウンターパートが先にいなくなるということは、異例な対応だと思うのですが、外交上これは礼を逸しないのかどうか大臣の考えをお伺いします。

（外務大臣）私（大臣）は、やむを得ないことだと思います。何故そうなったかというと、それは大統領の訪日が遅れることになったということで、これは一つの理由ですから、十分に米国側も理解していると思います。

（毎日新聞　須藤記者）本日の日米首脳会談についてお尋ねしたいと思います。日米同盟の重要性について、もちろん確認すると思うのですが、それはもうニューヨークとかでも既にしていることなので、それを含めて、民主党政権というのは、日米同盟について、自民党政権のやってきた日米同盟の重要性は認めつつも、それよりもっと強化していく発展していく、あるいはより対等な日米関係を作っていくという立場だと思うのですが、この首脳会談をきっかけに日米同盟あるいは日米関係というものを、重要性を確認するだけではなくて、再検証とかそういうことも含めて、より発展させて行くためにどういう形を目指しているのかということを外相の考えている範囲でお聞かせ下さい。

（外務大臣）私（大臣）が、中味について今、何かコメントをする立場にありませんが、ただ一言申し上げておきますと、ご質問が日米同盟というものをどういう意味で言っておられるか、よく分かりませんが、私（大臣）は日米同盟というのは幅広いものであるというように考えております。ですから、シンガポールでクリントン国務長官とお話しをした時も、これははっきり会見の時にも言っている訳ですが、60分の内の10分程度は、その（米軍）再編の問題は議論したと、しかし、後の50分は違うことを議論している訳で、いろいろな報道のされ方があります。私たちは、狭い意味での日米の安全保障ということも極めて大事なことではありますが、同時に日米同盟というものがアジア太平洋において果たす役割或いはグローバルな問題について果たす役割ということも非常に重要であると考えております。恐らく本日の会談でも、そういった幅広い視点から、様々な議論がなされると思っております。

（日本テレビ　小栗記者）日米首脳会談について今朝、鳩山総理が一番何に重きを置いて話をしたいかという記者団の問いに対して、「世界で一番重要なことはアフガニスタンの問題だから」というように仰ったのですが、岡田大臣は日米関係において一番重要なことというのが、何だとお考えですか。

（外務大臣）注意して答えないといけないのですが、総理が「アフガニスタン」と仰るのなら、私（大臣）も同じ答えを致します。そうでないと、また、まとまっていないとか、すぐに言われそうですから。余り言い過ぎると発言が不自由になってしまいます。もちろん、アフガニスタンは大事です。

（J-CASTニュース　亀松記者）明日のオバマ大統領のサントリーホールでの講演についてお伺いします。岡田外相も聞きに行かれると伺っておりますが、日本でも人気のあるオバマ大統領が日本の国民に向けて日本でメッセージを発するという意味で注目度も高いと思いますが、何かこんなメッセージをというか、そのような期待というか、その講演の意義というか、そういうものが何かありましたら、お願い致します。

（外務大臣）日本で行われるものですけれども、必ずしも日本の国民だけに向かって送られるものではなくて、世界に向かって米国のアジア政策を発信するものだと思っております。中身は聞いてみないとコメントのしようがないのですが、予想されることはオバマ政権になってアジアに対する関与というか、関心が高まっているということは言えると思います。先般もメコンと米国との協議が行われました。次の日曜日はオバマ大統領がシンガポールに行かれて、そこでASEANと米国との首脳会議ということも予定されていると聞いています。そういう意味で米国がアジアに対して関心を高め、関与を深めるということは、私（大臣）は素晴らしいことだと思います。先般、クリントン国務長官にお目にかかった時も、その話をしてきたところです。お互い日米で協力してやれることも多いだろうと思います。その時に具体的に上がった例はミャンマーについての日米両政府の協力ということでした。

（朝日新聞　鵜飼記者）本日の日米首脳会談で、核軍縮についてのステートメントが出るという理解をしております。中身については発言しないと思うのですが、今後、核軍縮、或いは核抑止といったものを話し合うような枠組みを閣僚レベルとか或いはハイレベルで取り組んでいかれるようなお考えはおありでしょうか。

（外務大臣）その話題のみを話すという場を今考えている訳ではありません。それ以上のことは本日の日米首脳会談を見て頂ければと思います。

（NHK　禰津記者）先程、大臣は空港でオバマ大統領のお出迎えをされましたけれども、何らかの言葉も交わされていたように見えたのですが、どのような話しをされたのかということと、オバマ大統領は幼少の頃に日本に来られたということで、久しぶりの日本で、24時間という短い時間ですが、どのようなことを楽しんでもらいたいと感じていらっしゃるかをお伺いします。

（外務大臣）オバマ大統領と私（大臣）には共通点がありまして、Oの次の母音がA、Aですね。「O・BA・MA」と「O・KA・DA」です。そう言ったらどなたかが「いや、O・ZA・WAもそうだ」と言いました。何れにしても、挨拶程度です。「よくお迎え頂きました」と大統領が仰いまして、私（大臣）は「日本によくいらっしゃいました」と、そういう会話です。
　オバマ大統領の書かれた自伝を読むと、いろいろな形で日本との関わりがあった方だと思います。ハワイでも日系人との交流について少し触れたところもありますし、日本、或いはアジア全体に対して、今までの大統領と比べても、より肌で感じることが出来る方だと思います。今回のアジアへの旅、日本も含めて、そういったアジアというものをご自身で是非感じて頂いて、これからのアジア政策、或いは外交政策全体に反映していただければ有り難いと思います。

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米軍再編問題

（日本インターネット新聞　田中記者）沖縄県ですが、米国が拘っている普天間、辺野古、グアムの内、辺野古について、米軍はV型滑走路ができることを大前提にして、滑走路が通るところは、宿舎というか施設を西側に移し、米軍は住み始めています。それと、あの辺は、東アジアのジャングルを想定したトレーニング・センターがあって、どんなことがあっても、米国は譲らないと並々ならない決意を現地を見て感じたのですが、交渉は相当難しくなると思われますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（外務大臣）現時点で、中味についてコメントすることはありません。

（琉球新報　仲井間記者）普天間飛行場移設問題について伺いたいのですが、昨日、名護市長が記者会見をして、政府が現行の辺野古移設案以外でも、普天間飛行場の危険性をより早期に除去できる案を示せば、名護市としてはそれを歓迎するという姿勢を示しました。また、沖縄の自民党県連が、従来これまで辺野古移設案を容認する立場を取ってきたのですが、その立場を変更、県外移設も良しとするかどうかも含め検討するというような動きを始めています。こういう沖縄県内の動きについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。

（外務大臣）市長とは沖縄を訪れたおりに、よくお話しをしてみたいと思います。自民党県連の話は、私（大臣）はコメントする立場にありません。自民党にお聞き下さい。

（西日本新聞　斎田記者）今朝、北澤防衛大臣が、普天間の閣僚級のワーキング・グループを、来週早々にもあるのではないかという話をされていますが、その辺の日程とか見通しについて教えて下さい。

（外務大臣）現時点で具体的なことが固まっている訳ではありません。ただそう時間をおかずにやろうというのが、シンガポールでのクリントン国務長官と私（大臣）との間の会話でした。時間を何週間も作ると言うことは無いと思います。

（読売新聞　川崎記者）再び普天間のワーキング・グループの件ですが、日米の外務・防衛の閣僚級という触れ込みです、実際問題として、簡単に、日米のそれぞれの閣僚4人が、一同に会する機会というのは、なかなか難しいと思うのですが、1回目を日本側でやるとして、例えば2回目を米国側でやるために、岡田大臣と北澤大臣が、近々米国に行かれることも含めて考えていらっしゃるのでしょうか。

（外務大臣）今、具体的には予定はありません。ただ閣僚級と言っても、日本でやる場合は、やはり大使が閣僚に代わって出てもらうことに、普通で考えればなると思います。もちろん、米国からも専門家は来ると思いますが、それは閣僚であるというのは考えにくい訳であります。ただ、閣僚級をヘッドにということで位置づけてありますので、どこかでワシントンに行くこともあるかもしれません。ただ、このワーキング・チーム自身に、そう何ヶ月もかけるべきかどうかという所は議論のなすところですので、なるべく出来るだけ早くと、出来るだけ早くにと私（大臣）は申し上げているのですが、そういう中で行ったり来たりということに、あまり時間をロスするのではなくて、より効率的に話が進められた方がいいと思います。

（テレビ朝日　新堀記者）ワーキング・グループの話ですが、先週大臣が、私どものテレビ朝日の番組にご出演頂いたときに、解決の目処というか、決着の目処について「年内を目指すが、もしかしたらそれを越すかもしれない」というようなご表現をされたかと思うのですが、「出来るだけ早く」というところには、「もしかしたら年内をまたいでしまうかもしれないけれども」というニュアンスが入っていると受け止めてよろしいのでしょうか。

（外務大臣）これは、私（大臣）自身が勝手に決める話ではありません。相手もある話です。相手という意味は、米国もありますが、沖縄もありますし、それから「最後は自分が決める」と総理が仰っていることですから、私（大臣）が「この日までにしたい」と言うことはいかがなものかと思います。そういう意味で、少し幅を持たせた言い方をさせていただいております。

（テレビ朝日　新堀記者）クリントン国務長官とのお話でも、その辺のところは、詰めては話していらっしゃらないと理解してよろしいでしょうか。

（外務大臣）それは話しておりません。「出来るだけ早く」、「迅速に」ということが基本です。表現は違いますが、意味合いは同じです。

（琉球新報　仲井間記者）沖縄出張に関してですが、大臣は予断を持っていくものではないと仰っていますけれども、大臣は以前、県外は考えられないとして、嘉手納統合か、辺野古の二案、どちらがよりましかという見方だと仰っております。大臣は、嘉手納か辺野古、二案に絞っている状態だと私は理解しているのですけれども、その理解でよろしいでしょうか。

（外務大臣）私（大臣）自身がどう考えているかというよりも、政府としてどう考えているかということの方がより重要だと思います。政府としてという意味で申し上げれば、その二つに絞った訳ではありません。総理も、もう少し幅を持った言い方をされていると思います。私（大臣）の意見をあまり申し上げると、皆さんからご批判を頂きますから、私（大臣）の個人的な思いはありますけれども、それを改めて申し上げるつもりはありません。

（琉球新報　仲井間記者）大臣としての思いは変わっていないと認識してよろしいでしょうか。

（外務大臣）先程の答えに尽きていると思います。

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日朝関係

（産経新聞　久保田記者）一部報道なのですが、ソウル発で、昨日、小沢幹事長にお会いしたチョン・セギョン民主党党首と小沢幹事長とのお話しの中で、拉致問題はあるが、日朝関係について、首脳会談或いは特使の派遣もいいのではないかという話を小沢幹事長がチョン・セギョン党首にしたという報道が韓国サイドから出ているようなのですが、事実関係と外務省のお立場をお聞かせください。

（外務大臣）まず、事実関係は確認していません。確認する立場にもありません。それは党のことなので、私（大臣）が何か確認する立場にはありません。しかも日本では報じられていない訳ですから。

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日露首脳会談

（北海道新聞　佐藤記者）日露首脳会談についてお聞きします。総理が明日と明後日と行かれるシンガポールで、ニューヨークに続く首脳会談が行われる予定と理解しておりますが、現時点で我々は日程を聞いておりませんから、この状況についての認識と見解、そして、会談が行われた場合、大臣としてはどのような成果を期待しているかということをお聞かせ下さい。

（外務大臣）まず日程的には、いま申し上げる状況にはありません。最終的にまだ（会談の）セットには到っていないと思います。それぞれ忙しい状況の中での日程のやりくりですので。それから、中身はやってみないと分かりませんので、私（大臣）から特にコメントすることはありません。もちろん、ニューヨークで議論した様々な問題、特に我が国にとっては、領土帰属の問題は非常に重要な問題ですので、そういったことについて、議論がなされることを期待したいと思います。これも相手のある話ですから、今、あまり私（大臣）が想像でものを言わない方がいいと思います。

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行政刷新会議（事業仕分けについて）

（フリーランス　上杉氏）行政刷新会議の事業仕分けについてお伺いします。今日までに2日間やっております。来週、事業仕分けの中で、思いやり予算（在日米軍駐留経費）について仕分け作業で、評価がされる予定ですが、大臣はこの思いやり予算については仕分け作業の評価になるという部分に関して、どのようにお考えでしょうか。

（外務大臣）少し一般論で言わせていただきたいのですが、基本的にどれを取り上げ、どれを取り上げないということは、あまり言うべきではないと思います。この事業仕分けは、決めている訳ではなくて、役所の外部の専門家を交えて、まさしく「仕分け」をしているということですので、その仕分けの結果を採用するかどうかは、政府の決定になる訳です。そういう意味での仕分け作業が行われるということは、私（大臣）は悪いことではないということで、一般論として申し上げておきたいと思います。思いやり予算についてはコメントしません。コメントすると、その発言がまた一人歩きすると困りますので、コメントは致しません。

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地球温暖化対策

（マガジンX　島田記者）地球温暖化対策に対して、環境省が11月にガソリン税を1キロ17,320円ということを提案していますけれども、これは環境省としては欧米に合わせた課税で高くはないという回答を（環境省の）広報から得ています。日本の環境政策に関して欧米等に合わせる必要というのはあるのでしょうか。

（外務大臣）事実関係を承知しておりません。そういう意味では増税ということですね。環境省がそういうことを言っているというのは承知しておりませんので、コメントしかねます。

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省議の実施方針

（共同通信　西野記者）省議をやってみたいということですが、これは局長以上、もしくは部長以上ぐらい迄になるのでしょうか。官僚の力を引き出していこうと、省全体の一体性を高めようという意図があると理解してよろしいでしょうか。

（外務大臣）メンバーをどうするかという話はこれから詰めたいと思います。具体的に聞かれるとなかなか答えにくいのですが、何れにしても、例えば大臣の私（大臣）が何を考えているのかということを、個別の案件では物事を議論して決めていく訳ですけれども、全体を通しての考え方をしっかりと幹部の皆さんにも共有して頂きたいし、逆に幹部間で、大臣、政務（レベル）も含めてお互い共通の問題意識を持って問題に取り組めるようにするというのは当然のことだと思います。当然のことをやろうということです。外交も組織ですので、組織全体として力が出るようにしていきたいと思います。

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ドミニカ移住協定

（南日本新聞　谷上記者）ドミニカとの移住協定についてお伺いします。52年前にドミニカへの移住が始まって以来、日本政府を訴えた裁判等がある中で、先般、海外日本日系人大会の中でも、福山副大臣がドミニカ移住についても触れた発言をされています。その中で、いわゆる日系人協会長である嶽釜さんが先日、福山副大臣ともお会いしています。皆さんが移住協定の締結を求める中で、大臣の所見をお聞かせ下さい。

（外務大臣）先日、福山副大臣がお会いして、有意義な意見交換が行われたと思っております。では、どうすべきかという政策的な問題については、現時点では詰めておりません。大変なご苦労をされた皆さんですから、国としても大変申し訳ないことだと思います。新しい政策について何か決めたということは現時点ではまだありません。

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外務大臣会見記録（平成21年11月10日（火曜日）16時30分〜　於：本省会見室）

冒頭発言

（1）普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループの設置

（外務大臣）第一点は、普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループの設置についてであります。本日、院内でルース駐日米国大使と会談をいたしまして、以下の点で合意をいたしました。すでに本件概要はペーパーで配らせていただいた訳ですが、日米双方は抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元の負担を軽減する観点から、在日米軍再編の重要性につき合意しました。日米双方は普天間代替施設についての検証に関し、二国間の閣僚レベルのワーキング・グループを設置し、本件に関わる問題を迅速に解決することとしました。ワーキング・グループは外務・防衛担当閣僚を首席代表とします。駐日米国大使は、必要に応じ、国務長官及び国防長官の名代として米国政府を代表します。これらの協議は10月11、29、30日の日本政府関係者への米国関係省庁ブリーフィングを含んだ現在進行中のプロセスを継続しつつ行われるということでございます。

（2）シンガポールAPEC閣僚会議等への出席

（外務大臣）二番目は、私（大臣）のAPEC閣僚会議への出席であります。これから出発をいたしますが、10日から12日までシンガポールを訪問することになります。とはいえ、（現地に）着くのはもう午前1時半頃でしたかね。ですから、もう夜の12時ををまわっておりますが、そして明日の午前中はAPECの閣僚会議に出席をし、午後の適当な時間から、クリントン米国務長官を含むバイの会談をいくつか行い、そして夜行便に乗って木曜日の早朝に成田に着くということでございます。直嶋経産業大臣はもう1日滞在するということのようですが、国会との関係で所信の表明を聞きたいという委員会の強いご要望があったということと、それからオバマ大統領の訪日ということもあり、私（大臣）は1日で切り上げて帰ってくるということでございます。

（3）アフガニスタン・パキスタン支援

（外務大臣）アフガニスタン・パキスタン支援に関しては、すでに午前中に平野官房長官からご発言があったとおりであります。アフガニスタンの情勢は厳しく、新たな大統領のもとで結束し、国際社会の支援を受けて、国造りに取り組み始めようとしています。我が国はこのタイミングをとらえて、いっそう積極的に支援を行っていくこととしたということです。大きく分けて三点であります。一は治安能力の向上、二は反政府勢力の社会への再統合、三は持続的・自立的発展のための民政支援です。この三本柱で、まずは800億円の支援を行うとともに、これまでの20億ドル（の支援）に換えて、2009年から概ね5年で、最大限50億ドル程度までの規模の支援を行うということであります。内容については、ご質問があれば、さらに詳しく申し上げたいと思います。アフガニスタンについては私（大臣）自身、10月11日に訪問いたしまして、何が必要とされる支援なのかということについて、カルザイ大統領、あるいは当時のスパンタ外相とも協議をし、さらに短い時間ではありますが現地の事情を視察してまいりました。今回こうした形で新たな支援策をまとめることができたのは非常に幸いであったというように思います。財務大臣をはじめ、関係閣僚の御協力の賜物であります。なお、パキスタンについては、すでに2年間10億ドルの約束をしておりますので、まず、その支援について迅速に実施をするということといたしました。以上がアフガニスタン・パキスタンへの支援であります。

（4）政務三役会議

（外務大臣）最後に、（本日の）政務三役会議の中身ですが、今申し上げたようなことを報告しつつ、あとは閣議の報告として、外務省案件として、日・ペルー投資協定を決定したこと、それからハンガリー共和国大統領の公式実務訪問賓客待遇を了解したこと、それからAPEC閣僚会合・日米首脳会談の予定などが報告されたということでございます。それから、衆議院の安全保障委員会、衆議院の沖縄・北方特別委員会における大臣挨拶、所信について若干の意見交換を行いました。
　最後に政策会議について、これを定例化するということで、毎週水曜日の朝8時から行うということに決めました。次回は11月18日（水曜日）に開催することを確認いたしました。テーマによっては私（大臣）が出席することもあるということでございます。

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アフガニスタン支援

（朝日新聞　五十嵐記者）アフガニスタン・パキスタン支援についてですが、今日とりまとめられた新しい支援策に先程言及もありましたが、大臣のアフガニスタン・パキスタンへの訪問というものの成果がどういう形でこの支援策に現れているのかをお願いします。

（外務大臣）どれがこうだと言われると、それは全体的に行ってみないと状況はよく把握できないということです。その状況を把握をするという意味があったというように思っております。今回の支援は三本柱ということは先程申し上げたわけですが、例えば、反政府勢力の社会への再統合ということにつきましては、私（大臣）から大統領や外務大臣に対してこういうアイデアについてどうかということを申し上げたことに対して、そういったことをしてもらえると大変ありがたいという話でありました。それから、持続的・自立的発展のための民政支援ということですが、こういったことについても、今までやっていることとかなり重なりますが、今申し上げた、大統領、外務大臣の方から、今までの支援に対しても大変感謝をするというお話をいただきましたので、そういったものを継続し、或いは拡大することに対しても、大統領、外務大臣もそのことを望んでいるということであります。あるいは、職業訓練とか、学校も視察をいたしましたが、そういうところにもっと力を入れなければいけないということも実感した次第であります。

（産経新聞　久保田記者）アフガニスタン支援についてお伺いします。50億ドルという数字はどういった形で決まったのでしょうか。つまり、パキスタン支援会合で確か50億ドルだったと思うのですが、50億ドルというのはどのように積み上げたのでしょうか。

（外務大臣）パキスタン50億ドルというのは日本だけではありません。全体の50億ドルです。結果各国が拠出をしたものを合計すると50億ドルということです。アフガニスタンの場合は日本のみの数字です。内訳というのは細かく積み上げたものではありません。ただ、日本の責任を果たす、アフガン支援の重要性を考えた時に非常に厳しい中ではありますが、これだけの額を積み上げた、頑張ってそれだけのものを政治的な意志決定をしたということです。個々に具体的な事案に則して積み上げたものではありません。

（時事通信　水島記者）アフガニスタン支援策がまとまったので確認したいのですが、これまで政府はインド洋での給油活動については「単純延長しない」という立場ですたが、「単純延長しない」という立場は変わらないのか、それとも文字通り延長しないということになるのか、その辺りはどちらでしょうか。

（外務大臣）基本的には「単純延長はしない」ということです。ただ、総理が本日、国会で「延長しない」と言われたような気もしますので、そこは確認しなければなりません。何れにしても、50億ドルのアフガニスタン支援とは別の問題です。

（西日本新聞　齋田記者）本日、政府の案がまとまったということなので、それに対する感想、特に今回、軍事的な関与支援というものについては入ってない訳ですが、そのことが欧米の理解を得られるのかどうか、、その辺りも含めて全体の感想を教えて下さい。

（外務大臣）軍事的関与というのはどのようなことですか。定義を。

（西日本新聞　齋田記者）いわゆる、自衛隊によるインド洋での海上補給活動、これは入っていない訳です。先程大臣が仰ったように、総理が国会答弁の中で、いわゆる「延長はしない」という旨のことはお話になっている訳で、それに代わる軍事的な関与というメニューは本日、示された支援策に入っていなかったと思いますけれども、そういう意味です。

（外務大臣）総理は本日、国会でも仰ったと思いますけれども、日本としては、軍事的でない形での支援に対して非常に価値を置いているということだと思います。

（西日本新聞　齋田記者）欧米の理解を得られるかということについてはいかがでしょうか。

（外務大臣）理解を得られるようにしっかりと説明をしていきたいと思います。ちなみに米国からは、このことについて一定のコメントがなされたと聞いております。

（オンライン・インターナショナル・パキスタン）アフガニスタンとパキスタン支援についての質問ですが、具体的には、アフガニスタン支援の50億ドルとパキスタン支援の20億ドルをどんな形でどのように使うのか、何か決まった訳でしょうか。

（外務大臣）パキスタンに関しては10億ドルです。すでに決定している2年間で10億ドルということでありますので、20億ドルではありません。これはすでに本年の春、東京で行われたパキスタン・フレンズ会合において、日本が約束したものであります。

（オンライン・インターナショナル・パキスタン）新しい支援ではないですか。

（外務大臣）違います。

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米軍再編問題（普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループ）

（朝日新聞　内田記者）普天間のワーキング・グループの関係ですが、参加者が日米の外務・防衛担当閣僚と駐日米大使とありますが、他にどういう参加者が見込まれるのでしょうか。

（外務大臣）具体的な出席者はまだ決めておりません。ヘッドだけ決めたということです。あとは適宜、状況や必要に応じてということになると思います。

（朝日新聞　内田記者）具体的に何を話し合うのか、どういうスケジュール感で話し合っていくのかをお聞かせください。

（外務大臣）　話す中身は、「検証」であります。改めてハイレベルの両国大臣がヘッドになる形で、改めて検証をするということであります。もちろん今まで（検証）してきたことも含めて、というのが先程申し上げたとおりでございます。可能な限り早くということです。

（共同通信　上西川原記者）このワーキング・グループに関してですが、これは一同に会して何かするのでしょうか。それとも今度のクリントン国務長官との日米外相会談で、岡田外相の方からこの問題を個別に取り上げて、パーツパーツで（議論を）やっていくのか。例えば、この外相会談で岡田大臣から嘉手納統合案などを持ち出したりする可能性があるのかどうか。この形態、進め方については、どのような形で進めていくのでしょうか。

（外務大臣）ワーキング・グループを作ったわけですから、そのワーキング・グループの場で行うということで、バイ（の会談）で行ったりということは考えておりません。

（NHK　禰津記者）普天間のワーキング・グループについて戻りますけれども、これについては議題というのは、日米関係について広く話し合って、例えば来年は日米安保50周年になりますけれども、そういったことについても話し合うのか、それとも普天間移設問題に絞る形で話し合われるのか、どういった形になるのでしょうか。

（外務大臣）その点については、先程申し上げたとおりです。普天間代替施設の検証に関しワーキング・グループを設置したということです。一部報道がありますが、広く検討する、議論する場ではありません。

（日経新聞　山内記者）外相は以前から、年内決着が望ましいという考え方を示されてきましたが、このワーキング・グループで結論を出す目途を如何お考えでしょうか。

（外務大臣）特にそのことをルース大使との間で議論した訳ではありません。しかし、できるだけ早くという認識は共有していると思っております。

（毎日新聞　野口記者）普天間のワーキング・グループに関してですが、これまで普天間の検証というのは、防衛省の方で個別にやったり、米国政府の方で個別にやったりはしていると思いますけれども、日米協同で検証するということの意義をどのように考えていらっしゃるかをお願いします。

（外務大臣）例えば日本政府の中でも、外務省の中でやったり、或いは防衛省から聞いたり、或いは米国からも二回に亘って聞いておりますけれども、今回、正式なワーキング・グループという形をとって、そこで一括して扱うということで、議論がより集約されるというか、迅速に議論が行われる体制ができたということだと思います。

（毎日新聞　野口記者）決着に向けて一歩進んだと考えてよろしいのでしょうか。

（外務大臣）決着はできるだけ早くしなければいけないという意識は私（大臣）は強く思っております。

（沖縄タイムス　吉田記者）本紙が今月の7・8・9日の三日間、普天間に関する沖縄県内の世論調査を行いまして、普天間基地を県外、若しくは国外に持っていくべきだという意見が63％と過半数になりました。嘉手納統合に反対する意見は7割以上、71％となっているのですが、この結果について大臣の受け止めをお聞かせ下さい。

（外務大臣）沖縄の中で皆さんのご意見を聞けば、こういう数字が上がってくるのは十分予想出来ることだと思います。

（沖縄タイムス　吉田記者）この結果を受けて大臣の嘉手納統合案の検討に影響するようなことがあるのでしょうか。

（外務大臣）どういう前提で議論するかの問題で、例えば統合案というのは一つの検討している案ですけれども、より負担は重くならないという前提でなければ案にならないということは私（大臣）が申し上げているとおりです。そういう前提で（沖縄県内の世論を）お聞きになったのかということは必ずしも明確ではありません。したがって、これ以上コメントしようがないと思います。

（AP通信　山口記者）普天間（基地移転問題）のワーキング・グループについてお伺いしたいのですが、これまで米国は現在の合意案でやっていくという方針だったと思うのですが、これを立ち上げて検証していくということは、先方が譲歩してきたとお考えなのでしょうか。

（外務大臣）必ずしもそのように受け止めるべきではないと思っております。ルース駐日米大使の方からは、従来の米国の考え方を変えるものではないと、この設置を決めたときの会談で述べられております。

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沖縄県におけるひき逃げ事案

（琉球新報　仲井間記者）沖縄の読谷村で発生したひき逃げ事故について伺います。米兵の方が身柄を拘束されたのですが、外務省としては、この事案で起訴前の身柄の引き渡しを求める考えはおありでしょうか。

（外務大臣）「拘束」と仰られましたが、特定はできていないというのが私（大臣）の理解です。犯罪事実を含めた特定ができていないと私（大臣）は認識をしております。まだそういう段階であるということです。

（琉球新報　仲井間記者）特定されていない段階なので、身柄の引き渡しについては言及できないということでしょうか。

（外務大臣）まだ、そのような段階であり、捜査も行われたということですが、果たしてひき逃げ犯であるかどうかということがまだはっきりしていない状況だと私（大臣）は理解しております。そういう段階では身柄の拘束というのは日本の法律でも認められていないと思います。

（琉球新報　仲井間記者）仮定の質問で申し訳ないのですが、ひき逃げ犯とはっきりした場合、外務省としては身柄の拘束は求めますか。

（外務大臣）それは、まさしく仮定の質問で、今、疑われている人の人権もありますから、日本の場合でもそういう段階でマスコミがそういうご質問をするということは考えられないことだと思います。

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日米外相会談

（NHK　別府記者）日米外相会談についてお願いします。このタイミングでシンガポールで（会談が）行われるということで、ワーキング・グループの話とどうリンクしてくるのか、またその後に続く日米首脳会談にどういうバトンを渡す会談にしたいとお考えでしょうか。

（外務大臣）ワーキング・グループの話は出るとは思いますが、それはワーキング・グループで議論することで、何か具体的にそこでクリントン国務長官と私（大臣）で普天間の問題を具体的に議論する心づもりはしておりません。首脳会談の前に行われるということですので、首脳会談でテーマになると思われる問題について、いくつか予め議論しておきたいと思います。当初、私（大臣）がワシントンに行く予定があった時は少し時間がありましたので、粗ごなしということを考えておりましたが、ここまで直前になりますと、もう少し日米首脳会談に必ずしもとらわれることなく、日米両国外務担当者として意見交換をすべきテーマはいろいろあると思いますので、幅広く行いたいと思います。今回はこういうタイミングになりましたけれども、クリントン国務長官との間はチャンスがあれば、年間何度でもお会いしてお互い意志疎通をよくし、問題意識を共有化するということは私（大臣）は非常に大事なことだと思っております。

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北朝鮮と韓国の交戦

（読売新聞　宮井記者）韓国と北朝鮮の間で海上で銃撃戦があったようですけれども、米朝協議等が準備される中で、今後この銃撃戦が六者協議の再開等に与える影響をお願いします。

（外務大臣）これは偶発的なものであったのかどうかよく分かりませんので、今の時点でコメントは差し控えたいと思います。ただ、最近の北朝鮮を見ておりますと、核燃料棒の問題、ミサイルの問題もありました。一方で話し合いと言いつつ、場合によっては安保理決議に抵触しかねないようなことをやっていますので、その意図がどこにあるのだろうと思いながら見ております。

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オバマ米大統領訪日関連（広島・長崎訪問等）

（中国新聞　岡田記者）オバマ大統領の初来日の関連でお伺いします。今回、被爆地の広島、長崎を訪れることは日程的に困難だと伺っておりますが、大統領は将来的な訪問には意欲を示しているとされていますが、大臣として（オバマ大統領の）将来的な訪問について、実現の可能性についてご所見があれば、お聞かせ下さい。

（外務大臣）個人的な思いはいろいろありますが、最終的にこれは、米国、オバマ大統領ご自身が決定されることでありますので、外務大臣の立場であまり言わない方がいいだろうと思います。

（中国新聞　岡田記者）米国内には、大統領が被爆地を訪れることについて、根強い慎重論もありますが、訪れてもらうために日本政府として出来る、何か後押しするような方策はあるのでしょうか。

（外務大臣）いろいろなことが考えられるかもしれませんが、ただ、先ほど申し上げたとおりでありまして、私（大臣）はそれ以上のことを語るつもりはありません。

（ドイツテレビ　西里記者）先ほどの被爆地を米国の大統領が訪問するということについて、将来的なことになると思いますが、その時当然、米国内の反対派の中には「じゃあ、パールハーバーはどうなのだ。捕虜に対する虐待等の問題はどうなのだ。」という議論が起こってくると思うのですが、本年5月、まだ自民党政権下で藤崎駐米大使が捕虜団体の会合に出て謝罪するということがありましたが、新しい民主党政権としては、そういう議論が起こった場合に、パールハーバーに出かけて謝罪するとか、或いは捕虜の団体に約束した日本への訪問、家族を招待するというような、そういうプロジェクトを推し進めるという意向はございますでしょうか。

（外務大臣）パールハーバーの件は、特に具体的に検討している訳ではありません。それから、捕虜を日本に招致するということについては、確かに藤崎大使も会合に出席されております。さまざま考えるところはありますが、現時点では何も決まっておりません。

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外国人参政権

（共同通信　斎藤記者）民主党は、永住外国人を対象とした地方参政権付与に関する法案を検討していると聞いております。大臣はこの法案が実際に施行された場合、日本の国益に叶うとお考えでしょうか。また、この話は、他国との相互主義という観点から議論があるやに聞いております。相互主義、他国がやるなら我が国もやるという意味での相互主義ですが、この相互主義の観点から議論すべきかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

（外務大臣）永住外国人参政権の問題については、政府としては、この場で私（大臣）が申し上げましたので繰り返しませんが、鳩山総理のお考えに私（大臣）は従いたいと思います。党ではいろいろと議論していると思いますが、そのことについてコメントする立場にはありません。

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東シナ海関連

（ニコニコ動画　七尾記者）本日もネット中継をご覧の視聴者からの質問を代読させていただきます。東シナ海についてお伺いします。先日、日本政府として、沖ノ鳥島に港湾施設を建設する方針を決め、平成22年度の予算に調査や設計等の費用を計上するとの報道がなされました。沖ノ鳥島について、中国政府は、排他的経済水域を設定できない岩だと主張しており、日本政府の見解とは対立しておりますが、同様に日中間で意見が対立している海域として東シナ海がございます。これまで日本政府は、日本の権益に及ぶ範囲を日中中間線までとの立場をとっておりますが、鳩山政権としてこの立場を維持していきますか。それとも今後の交渉の中で、この立場を変えることも含めて検討していきますか。どのような方針で臨むのかお答いただければと思います。

（外務大臣）現時点における政府の解釈を変えるという話はありません。将来的に日中間で話し合うということになれば、現在の日本政府の主張をベースにして交渉するということになります。

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会見のオープン化

（フリーランス　上杉氏）記者会見の運営方法に関してですが、大臣は9月29日の会見で、我々のようなフリーランスや海外メディア、雑誌、ネットに関しても通常の記者と同じような扱いで入構できるような方策を採ると、今は過程の時期だと仰いましたが、未だに改善されずに、アパルトヘイトとまで言いませんが、かなり煩雑な手続きで、そして中で留め置かれて入ってきます。優秀な外務省の役人の方もそろそろ登録も準備できたのではないかと、一方で外務省の担当者も非常に大変な事務手続きなので、このあたりの改善の進捗状況をお聞かせ願います。

（外務大臣）一定の実績が出来つつありますので、そういうものを踏まえてご指摘の点、考えてみたいと思います。

（フリーランス　上杉氏）具体的にはどの位のスパンで手続きができると見込まれていますか。

（外務大臣）そんなに時間をかけずに行いたいと思いますが、また遅いようなら催促してください。

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外務大臣会見記録（平成21年11月6日（金曜日）17時45分〜　於：本省会見室）

冒頭発言

（1）参議院予算委員会

（外務大臣）本日、予算委員会が参議院で行われまして、まだ来週も引き続き行われますが、今回、特に野党の議員からは項目だけは来ますが、中身は通告なしで、殆ど事前通告なしでありますので、若干どうなるかという気持ちはしましたが、そう細かい話はなくて、いい議論ができているのではないかと思います。総理は大変だろうと思いますので、我々でなるべくカバ−しようとするのですが、さっと手を挙げて総理が答弁されるというケースが多くて、参議院の場合ですと質問時間だけがカウントされて答える時間はカウントされませんので、そうすると総理がお答えになったものを、また大臣が重ねて答弁するというのは如何なものかという感じで、必然的に総理がお一人で答弁されるということが増えているのかなという感じがします。ただ内容的には、私（大臣）はかなりいい議論が展開できているのではないかというように思っております。

（2）EPA・WTO閣僚委員会

（外務大臣）それから私（大臣）からご報告すべきことは、本日、閣議の前にEPA・WTO閣僚委員会を開催いたしました。これは外務、財務、経産、農水の4大臣で、今後月一回ぐらいのペースでこの閣僚委員会を行い、そしてその合間に副大臣クラスの会議を月2回のペ−スで行います。いろいろ聞いておりましても、もう少し政治主導で（議論）する余地があるのではないかと思います。どうしても細部に亘って担当官のところ（で議論すること）になってしまいますと、例えばEPAを締結することの重要性とかそういうことよりも、自分のところをしっかり守るという考え方になりがちでありまして、政治主導でどこに問題があるかということを明らかにしながら、大臣同士で物事を決めていくことを確認したところであります。4大臣ということでありますが、必要に応じて他の関係大臣、例えば、厚労大臣でありますとか、総務大臣でありますとか、来て頂くこともあります。それから場合によっては、官房長官に入って頂くこともあるというように思っております。その第一回目を開きまして、全体をおさらいをするとともに、次回にはその中でいくつかのEPAについて具体的に検討しようということと、それから（今月末にはジュネーブで）ド−ハ・ラウンドのWTOの閣僚会議が予定されておりますので、その前に開いて日本政府としての基本的な考え方についても議論しておこうということになったところです。

（3）政務三役会議

（外務大臣）本日、政務三役会議を開きましたが、今日はあまり大きな話はありませんでした。それぞれの報告と武正副大臣の出張の報告です。各政務三役にそれぞれ担当課から「出張に是非行ってくれ」というお願いがばらばらに上ってくるということがありまして、それを全部政務三役で判断するのもいいのですが、まず事務方として、これはどれぐらい外務省として重要なものかと判断を行った上で、我々政務レベルに判断を仰いでもらいたいということを申し上げました。そのための仕組みが今ないものですから、きちんと作ってもらいたいと決めたところであります。

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アフガニスタン支援

（NHK　岡崎記者）アフガン・パキスタン支援についてお聞きしたいのですが、関係閣僚で今日明日にでも、金額を含めて具体策をまとめようとされていると思います。そこで、現在、関係閣僚での検討状況はどうなっているのかということと、本日午後に官房長官が記者会見で、支援策はアフガニスタンだけで良いのか、周辺の諸国がどうなっているのかを包括的に検討すべきだという考え方を示されています。大臣も同じような考えをお持ちなのかどうか、具体的にお願いします。

（外務大臣）今、関係大臣が集まって議論していることは事実です。ただ、タイミング的には週を越えると思います。来週の前半のどこかでまとめるべく今詰めの作業を行っているところです。金額については、総理が突然、本日国会答弁をされましたので、あれが正しいかどうか、総理が言われた以上は、ああいう数字になるのであろうと思います。正確には、まだ決まっておりませんので、若干の凸凹はあるかもしれませんが、総理が発言された以上、財務当局も総理の発言には拘束されるのだろうと我々も期待を込めて思っています。アフガニスタンだけなのか、或いはアフガニスタン・パキスタンということで、併せてやるのかについても検討しているところであります。

（NHK　岡崎記者）関連ですが、総理が今日、国会答弁で発言された4,000億円から5,000億円という金額はアフガニスタン支援のみを念頭に置いた数字と考えて良いのでしょうか。

（外務大臣）それは分かりません。我々が分かるのは、「質問」と「答え」ですので、どういう質問に対してどういう答えになったのかは、皆さんに検証して頂きたいと思います。

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日メコン首脳会議

（日経新聞　山本記者）今、開かれている日メコン首脳会議についてですが、この時期にこの会議を開く意義と、日本にとって、この地域の重要性をどのように考えているのかをお聞かせ下さい。

（外務大臣）先般、私（大臣）がカンボジアに参りまして、外相会議で粗ごなしをし、それを踏まえて、首脳会議がこれから今日、明日と開かれるということであります。メコン地域、ASEANの中でもメコン川流域ということで、一つのまとまりをもった地域でありますし、ASEANの中でもある意味で格差が非常に大きい、例えばタイと、それからラオスやカンボジアではかなり格差があります。それから、ミャンマーという存在もあります。その意味で、このメコンを一つに括って、日本として何ができるかということを定期的に議論していくことは非常に意義のあることだと思っています。中身については、これから議論するので、前もって言う訳にはいきませんが、経済開発、特に東西回廊、南北回廊、「コネクティビティ」という言葉もありますが、国と国をつなぐための交通網の話や環境、人の交流とかそういうことについて議論を行う予定であります。

（記者）関連ですが、米国がミャンマーに対して対話路線を打ち出しているのと、中国がこの地域に対して関与を強めている、これらのことをどのように受け止めているのでしょうか。

（外務大臣）中国がこのメコン地域に対して力を入れているということは、私（大臣）は歓迎すべきことだと基本的には考えています。米国も、従来の政権と比べれば、ASEAN、或いは　メコンに対して、より関心を高めております。各国がそれぞれの得意の分野で、この地域の底上げのために努力するということは良い方向だと思っています。ミャンマーについては、従来大きく分けて3つぐらいのグループに分かれていたと思いますが、中国やインドといった、かなり経済的な支援をしている国々と、他方で、欧米は制裁を行っていたということです。日本が独自の路線で、大型の経済協力はしないけれども、民生支援の小型のもの、NGOを通じた小型のものはやると、そして完全に今の政権との関係を断ち切るのではなくて、それをつないでいくことによって、彼らの変化を促すという路線でやってきたと思います。最近、米国は、明らかに政策の舵をきって、日本の路線に近づいてきたと思います。先般、キャンベル米国務次官補がミャンマーに行きまして、ミャンマー政府要人とアウン・サン・スー・チー女史とも会ったということですが、昨日、日本にも来られて、私（大臣）も若干意見交換しました。日米で協力しながら、このミャンマー問題に取り組んでいく価値が非常に高くなってきたと思います。大事なことは、来年の総選挙がきちんと公平、公正、開かれた形で行われることで、そのことがしっかり実現できるように日本政府としても努力して参りたいと思います。

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外務省報償費

（東京新聞　佐藤記者）外務省の報償費のことでお伺いします。NPOが請求した開示文書で、在米大使館の公使が2000年の1月に会計検査院の委員長等と会食をして、その代金が報償費の方から払われたということが分かりましたが、このような官官接待について大臣としてどう思われるか、また、現状はどうなっているのかについてお伺いします。

（外務大臣）本件は最高裁まで行って争われた問題ですが、実はこれは40日前に開示された話であります。外務省としては、最高裁の決定に従って40日前に開示し、それが今新聞に載ったということであります。当時は報償費の中でこういうものも含めてやっていたということで、全てではないのですが、名前等は開示すべきだという最高裁の判断で、それに従ったということであります。現時点において、こういった役人、或いは政治家、それに対して飲食を提供するということが報償費で賄われるということは基本的にありません。表に出来ないような情報源との会食等は、これは報償費で賄われているということですが、それ以外のものは一般の経費として賄われております。従って、逆に言うと、情報公開要求されると、（内容が）開示されると、基本的にはそういう構図に現在はなっております。

（東京新聞　佐藤記者）今回黒塗りになった部分は、直接情報相手とのやりとりについて、そのNPOの方はこの中にも不適切なものが含まれているのではないかということで、もう少し情報公開の幅を広げた方がいいのではないかという指摘もありますが、今回のような情報公開の範囲やあり方について、大臣はどう思われますか。

（外務大臣）今回は最高裁の決定に従ったものであります。

（東京新聞　佐藤記者）黒塗りの部分については、大臣は適切であったという理解でよろしいでしょうか。

（外務大臣）報償費の性格上、基本的には出せないものがあるということで、後は最高裁の決定に従って出したということですから、基本的に外務省としての判断の余地というものは余りなかったのではないかと思います。

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米軍再編問題

（読売新聞　川崎記者）米国の上院が、海兵隊のグァム移転に伴う予算として計上されていた経費3億ドルの中、7割を削減する決定をしたということが報じられております。これにつきましては、普天間問題がなかなか解決しないことで、米国の議会側が削減をしたとの見方があります。今後のグァム移転に影響を与える可能性、あと普天間問題の結論をいつまでに出すべきかと密接にリンクしていると思うのですが、このことについて大臣の見解をお伺いいたします。

（外務大臣）これは予算法案の中で、確かに3億ドルの中の2億ドル強が削減されたということであります。同じことは、この予算法案の前の予算権限法のときにも起こっておりまして、そのときに国務省の方で議会側と調整した結果、元に戻ったという経緯があります。今回は、同じことが予算法案においても起こっているということであります。直接、普天間の議論が影響したかどうかは良く分かりませんが、しかし、数ヶ月前にも同じことが予算権限法の段階でも起きているということだけは申し上げておきたいと思います。

（琉球新報　仲井間記者）普天間問題について伺います。先日、琉球新報と毎日新聞が行った世論調査では7割が県外・国外移転を求めて交渉して欲しいというような声であるとか、嘉手納統合案についても7割が反対という結果が出ました。今週末には嘉手納町で沖縄県民大会というのも予定されています。沖縄県内の中では県外・国外移転を求める声が根強いのですが、岡田外務大臣は、大臣になられる前に沖縄に何度か訪れたことがあるかと思いますが、大臣として改めて沖縄を訪れて、県民の声を聞く必要性もあるのかなと感じているのですが、沖縄を訪れる考えはおありでしょうか。

（外務大臣）現在は予算委員会があります。そして、来週はAPECの閣僚会議がシンガポールで行われます。それに出席しなければいけないと思っておりますので、そういったものが一段落したタイミングで沖縄には行きたいと考えております。

（琉球新報　仲井間記者）時期としては12月に入ると予算の詰めをしなければならない。この問題については従来予算でどうするかということが一つの目途になっていると仰っていました。となると、できれば11月中に沖縄訪問を実現したいという理解でよろしいでしょうか。

（外務大臣）国会の審議が様々ありますので、その制約もありますけれども、なるべく早くと思っております。

（時事通信社　高橋記者）沖縄訪問に関連してお聞きしたいのですが、今現在大臣は嘉手納統合案について1足す1が2ではなくて、1足す1が1未満になるような案の可能性を探っておられると理解しておりますが、訪問までに大臣としてこの案を採用するかしないかという目処をたてるのか、あるいは地元の意見を聞いてから結論を出すのか、その順序をどう考えていらっしゃるでしょうか。

（外務大臣）いろいろな考え方がありますが、私（大臣）ひとりで決める訳ではありません。政府の中でも、最終的には総理がお決めになる訳で、そこにいたるプロセスは関係閣僚で議論しなければなりません。そして、ご質問にお答えするとすれば、やはり地元の意見もしっかりと承った上での最終判断ということになると思います。それが一度で済むのか、2度3度になるのかも含めて、現時点では未定であります。

（読売新聞　村尾記者）普天間問題ですが、大臣は先週から先週末にかけて、防衛省の担当の方のお話を伺ったり、今週は国会で論戦があったと思いますが、改めてこの検証作業についてお聞きしたいのですが、嘉手納統合案が一つの案だということに対するご認識は、何か変化はあったのかどうか。

（外務大臣）防衛省、それから米国からもかなりいろいろな話も聞きました、ということが事実関係です。私（大臣）が今どう考えているかについて、途中の段階で申し上げるつもりは特にありません。検証中です。

（朝日新聞　内田記者）普天間の関係ですが、大臣は以前沖縄に行かれる時期について、ご自身の方向性が決まってからというふうにおっしゃられておられましたが、それが、方向性が決まる前にまず行くということになった理由を教えて下さい。

（外務大臣）決めてから行くよりも決める前に行って、虚心坦懐にお話を聞いた方がいいと思います。

（朝日新聞　内田記者）やはり沖縄でいろいろ政府の決定が遅れていることについて反発が強まっているということが、理由の一つでしょうか。

（外務大臣）決めるといっても、私（大臣）自身の気持ちを決めた上で、方向性を自分なりにまとめた上でと申し上げたのであって、政府として決めてから行くとは言っておりません。

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カンボジアとタイの国境紛争

（ロイター通信　オウ記者）カンボジアとタイの間では今、大使を召還するといったように外交摩擦が起きていますが、それに関して日本が仲裁をする可能性はあります。

（外務大臣）これは微妙な話でありますが、今、両国の首脳が日本におられる訳で、全体の日・メコン首脳会議の場でやるという話ではないと私（大臣）は思いますが、私（大臣）もタイのアピシット首相とは明日バイの会談を予定しております。総理は（各国首脳）全員とバイの会談も予定されていますので、そういう中で議論が出る可能性があるというように思います。

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キャンベル国務次官補の訪日

（ビデオニュースドットコム　神保記者）昨日のキャンベル国務次官補との会談で、キャンベル国務次官補によると、岡田外相との間で「是非、両国が国際捕鯨委員会（IWC）の今の閉塞状態を解決するために、両国がそれを前向きに進めるということで合意しようではないか」という意見を仰ったら、岡田外相も「是非やろう」という回答を得たと聞いているのですが、その事実関係を教えて下さい。それから、本件が来週の日米首脳会談の議題に上る可能性があるのか。さらに、同様の趣旨の書簡が米国のケリー上院外交委員長から岡田外相宛に送られたと聞いているのですが、その事実関係、その三点をお願いします。

（外務大臣）昨日のキャンベル国務次官補との会談で本件が話題になったその記憶はないのですが、いろいろな事を話ましたので、忘れてしまったのかもしれません。確認してみます。何れにしても、私（大臣）もあちこちで外相レベルで言われますし、この問題は日本の外交にとって、しっかりとした議論が必要な問題だと思います。しかし、それぞれの国にはそれぞれの食文化もありますし、種の保存という形では一定の制限を加えることは当然だと思います。それを越えてということになると、様々な議論があるのだろうと思います。

（補足説明）キャンベル国務次官補との会談でIWCについて協議した事実はありませんでした。

（ビデオニュースドットコム　神保記者）首脳会談の内容とケリー上院外交委員長の書簡については如何でしょうか。

（外務大臣）首脳会談の中身は今お話する段階にありません。米国側がどのようなものを持ち出すか、基本的にはその場にならないと分からないことが多いものですから、コメントできません。ケリー上院外交委員長から書簡が来たかどうかは、私（大臣）が今まで見た中ではありませんけれども、或いは私（大臣）のボックスの中には入っているのかもしれません。

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日露関係

（NHK　佐藤記者）日露関係についておうかがいします。先日、前原国交相が北海道の根室を訪れまして、元島民の方が半分以上は他界され、平均寿命が76歳を越えたという現状を訴えられると同時に、ロシアと縁の深い鳩山政権に非常に期待されているということが表明されたのですが、そこで二点伺います。民主党として領土交渉にどのようなスタンスで臨まれるのか、これ迄の自民党政権と何か変わることがあるのかどうか、これは地元一つの率直な疑問ですので、これを伺います。もう一点は、先月次官級協議がありまして、次にAPECの首脳会談と一連の外交日程がある訳ですが、この中で、ロシア側が出している柔軟なアプローチという説明以外に、日本側から何らかのボールを投げる可能性というか、そういうことを考えられているのかどうか、その二点をお願いします。

（外務大臣）先日、代表者の方に外務省にお見え頂いて、意見交換をさせて頂きました。これは相手のある話です。そして、実際の交渉もどのような手順で何をどのようにカードを切るのかと、どうするのかということは言わない方が良いと思います。なるべく早く北方領土問題についての決着をつけたい。ロシア側も先般、ニューヨークにおける首脳会談では、鳩山総理に対する期待感といったものも示されていたと思います。それから、閣僚レベルでも話をしようと、領土問題に限りませんが、閣僚レベルで一度、早く外務大臣会談をやろうという提案もありましたので、一連の状況を見ながら、とはいえ様々な予定が詰まっていますが、私（大臣）も今国会が終って、次の国会が始まる迄の合間で何か（北方領土問題が）進展する可能性があればロシアを訪問したいと思っております。具体的なことは何も決まっておりません。

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オバマ大統領の訪日

（NHK　別府記者）来週の日米首脳会談ですが、オバマ大統領就任後、初めてのアジア歴訪で、その最初の訪問国として日本に来られると。お迎えする日本側としては、この機会に是非こういうことを確認したい、こういうことができたらいい訪問になったと、成功だと考えているのでしょうか。

（外務大臣）これは一般論として言えば、ニューヨークにおける首脳会談でお互いの信頼関係を築き上げて、その上で今回の訪日ということになります。両国関係、それからアジア太平洋における日米両国の果たすべき役割、そしてグローバルな問題に対しての両国の果たす役割。（これらと）幅広く議論をしていただき、そして前向きな発信が出来ればというふうに、私（大臣）としては期待しているところでございます。いろいろとこの間、報道がされまして、普天間一色でしたが、我々はもともとそういうことを考えている訳ではありません。そのことは何度もこの場で申し上げてきたところであります。

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永住外国人への地方参政権付与

（ニコニコ動画　七尾記者）永住外国人の方への地方参政権付与に関する質問です。岡田大臣は昨年の5月20日付けのご自身のブログの中で「永住外国人の地方参政権を推し進める基本的な考えとして、多文化共生、或いは多様な価値を認める」ということを述べられています。今後、外国人参政権については、国会内外で議論が深まっていくことと思いますが、民主党のマニフェストにも掲げられていない、このような政策の先にある日本国としてのメリットはどのようなものであるかを外交トップのお立場から具体的にお聞かせ頂けないでしょうか。

（外務大臣）外国人参政権の問題は、個人としての思いは今言われた通りです。ただ、鳩山政権としての考え方は、先般、総理が国会で述べられた訳で、閣僚としては、鳩山政権の考え方に沿って進めていきたいと考えています。

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内閣官房機密費

（J-CASTニュース　亀松記者）内閣官房の機密費についてお尋ねします。民主党のホームページによりますと、岡田大臣が政調会長をされていた2002年6月に述べられた発言として、「内閣官房機密費については官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」と述べられておりまして、民主党が提出された議員立法の必要性を説いたとあるのですが、今回、（平野）官房長官が（内閣官房機密費の内容を）オープンにしないということを表明された訳ですが、その点の整合性であるとか、岡田大臣としての考え方をお聞きしたいと思います。

（外務大臣）私（大臣）の考え方は変わっていません。しかし、内閣として官房長官が今言われた方針を述べられました。私（大臣）としては、それに従います。

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EPA・WTO閣僚委員会

（NHK　吉田記者）EPA・WTO閣僚委員会の関係です。先程、次回（の会合）は具体的にいくつかのEPAについて議論をしたいと仰いましたが、今、5つの国と地域でEPAを進めていますが、その中で大臣としてどのように優先順位を付けて物事を進めたいのかというのが一点、また、EUとのEPAについて産業界から非常に強い要望があがっていますが、まだ進めていないところについて、この閣僚委員会でどのような扱いをしていきたいのかをお伺いします。

（外務大臣）まだ具体的な議論の俎上に上っていないけれども、実際に（産業界から要望が）上がっているものとして、EUをはじめとして、いくつかあります。勿論、そういうものも議論の対象にしていきたいと考えています。やはり、次回は現に交渉を行っているもの、その全部なのか、或いはその内のいくつかを選ぶのかということは、これから副大臣レベルでの議論にもよる訳ですが、それを見て決めていくということになると思います。しかし、日豪とか、日インドもあります。それから、他が重要でないということではないのですが、まだ具体的には交渉に入っていいない日EUとかの重要なテーマがありますので、しっかりと何が問題で何をどうしなければいけないのかということを明確にして、政治レベルでその解決を図っていきたいと思っています。

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