外務大臣会見記録（平成18年1月）
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外務大臣会見記録（平成18年1月31日（火曜日）9時57分～於：本省・会見室）
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）労働力調査、完全失業率4.4、前月比に比べて0.2％の減。平成17年の平均で完全失業率は4.4％になっています。一年前に比べてもいろいろな意味で数字が良くなっているという事を証明しているように思われますね。今のは総務大臣。
厚生労働大臣から有効求人倍率。平成17年度有効求人倍率、12月、季節調整値で1.00。13年振りに1.0に達しているということ。問題は地域格差、後で説明します。
国立大学法人の人事について、文部科学大臣から。
中川農林水産大臣から、WTOに関する非公式な閣僚会議の話の報告がありました。いわゆるG6についての話がありました。ジョハンズ米農務長官から同じ米国産牛肉輸入問題に関し、むこうの方から遺憾の意が表されたという報告もありました。
経済産業大臣も同じくWTO主要小数国会合、いわゆるG6の話についての、出席された話等々がありました。
閣僚懇。雪害対策について、緊急調査研究として、科学技術担当大臣の方からいろいろな精密広域積雪の情報収集等々、雪崩発生予測、いろいろなことを今、手をつけようとしているという話がありました。
文部科学大臣の方から、科学技術研究補助金による広域の雪、氷災害等々に関する説明がありました。
同じく閣僚懇、先程言った厚生労働大臣から、7道県、北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県の7道県については、全国で1.00という数字が上がっていますが、これは決してそんな高い数字ではありません。0.5ぐらいだと。沖縄は確か0.4ぐらいだと思いましたので、そういった数字があります。これらの改善の動きがある7道県に対するものとして、中馬地域再生担当大臣から、いろいろと地域再生についての43件として、大分豊後高田の話とか、大阪府貝塚の話が挙げられています。沖縄及び北方対策担当大臣の方から、雇用情勢に関する件について、沖縄については0.44という数字が上がっていて、沖縄県に対する有効求人倍率は全国平均に比べても低いという形になっていますので、徐々に伸びているところではあるけれどもという話がありました。以上です。
靖国参拝問題
（問）先週土曜日に名古屋で行われた講演の質疑で、大臣は天皇陛下と靖国神社の参拝に関連して発言されたかと思いますが、少しわかりづらい面もあったのですが、大臣はどのような趣旨であの発言をされたのでしょうか。
（外務大臣）いろいろ新聞にも出ているそうですが、基本的に私はあそこに祀られておられる英霊の立場に立って考えてみれば、天皇陛下のことを思って亡くなられたと私は想像していますので、そういった意味では英霊の方々の立場に立ったらこういうことではないかということを申し上げたのであって、今の状況で天皇陛下に参拝をしていただきたいと申し上げたことは全くない。あれはテレビに撮ってあるでしょうからよく見ていただくとそういう事は一切言っていないと思っております。やはり一番の趣旨は隣国からの変なわだかまりの話もなく、また政府代表は勿論のこと陛下も亡くなった方々というものを自然に追悼する。国のために尊い命を投げ出してくれた方々に関して感謝、敬意等々を表するというようなことというのが自然に出来るようなことをするにはどうすればいいのかという問題提起というものを行ったつもりなのですが。それで国民の象徴である陛下に行っていただくのが一番形としては望ましいと。問題提起ですからそれにあたってはいろいろ解決しなければいけない問題があるというのは皆様方もいろいろ御存知の通りだと。そういった問題を今後どうやっていくかというのは考えなくてはいけないところなのだと思いますけど、それが基本的な趣旨です。
（問）隣国にわだかまりなく、自然に追悼できる施設として、国立の追悼施設を作ったらどうかという意見もありますが、解決策としてその案には大臣はどのようにお考えですか。
（外務大臣）代替施設を作ったら靖国問題が国内的な問題からいってなくなるかと言うとどうでしょうね。なんとなく、代替施設が出来たら靖国に行くのを止めて皆で代替施設に行かれるであろうかというと、なかなか難しいのではないかと個人的にはそう思います。だから、そういった御意見が一部にあるということは知っています。
（問）それよりもA級戦犯を分祀したり、宗教法人を特殊法人に見直すなどの方策の方がよろしいと。
（外務大臣）それもひとつの方法でしょうね。一つの方法であって、何回も言いますように、これは実に多くの方々の意見がありますから、これが答えなんていうようなものを、私一人でこれなんて言ったって通じる話ではありませんから。いろいろな方々がいろいろな意見を、真剣にこの問題を考えられないと、国の為に命を懸けた方々、家族の為、国の為、いろいろな思いで亡くなっていかれた方々に関して、残された方は今の考え方、60年経った今の考え方という話ですると、大体この種の話は込み入ってきますから。その当時亡くなられた方々は間違いなくお国の為に亡くなっていかれた方々というのが常識だと思いますから、そういった方々に後世の人達がきちんと対応できないということは、いったん有事が起きた時にはなかなかそういった対応をしてくれる人がいるかと。国の為だと思って頑張ったら後から皆からわんわん、いかにも愚かなように言われるのは亡くなられた方々にしたらなかなか納得しにくいところなのではないでしょうかね。個々にはそう思います。
（問）講演の中で天皇参拝に触れられた時に、一番障壁になっているのは公私の別の問題だという発言をされましたが、これについて若干説明をいただきたいのと、昨日安倍官房長官がかつての天皇参拝については私人としての行為であるという発言がありましたが、それを踏まえて。
（外務大臣）天皇陛下の参拝というのは昭和20年が最初かな。私は記憶で話しているから。20年だとあなたが言ったという前提で話すからね。違った時は皆証人になってね。なんとなく話があさっての方に行ったらあぶないからね。昭和20年だったと思います、最初は。戦争が多分終わっていた後だったと思います。私の記憶ですけど。その後、講和条約が昭和26年9月にサインされて、明けて昭和27年4月28日に正式に発効したのだと思いますが、その年から天皇陛下の参拝が始まったのだと思います。昭和50年に三木総理が行かれて、その後10月の大祭だったかな、それに行かれたのが最後じゃないかな。
（問）11月です。
（外務大臣）11月何日。
（問）11月21日。
（外務大臣）これも私が言ったのではないからね。この人が言った数字だから、合っているという前提で話します。とにかく、8月に三木総理が行かれて、11月に行かれたのが多分最後。その頃からわっと話が出てきて、なんとなく行かれなくなって約30年という月日が経っているのだと思いますけど、私はそれまで行かれていたものが急に行かれなくなった理由というのは多分その話が直接のきっかけ。年数としてはそういうことになるのだと私自身はそう思っているのですが、そこは違うという説があるのかもしれませんけど。そういったようなことが理由だとするならばそこらのところをきちんと整理していく努力を我々の方はすべきではないかという話をしているという風に思っていただいたらよろしいのではないでしょうか。
（問）大臣の御発言に関しては、中国、韓国からまた批判が出ているのですが、発言の趣旨が正しく伝わっていないという認識ですか。
（外務大臣）伝わったとしても、それをそう取るか取らないかというのは相手のある話ですから。私共はほぼ同じ事をずっと日本としては主張して来ましたし、小泉総理になられてからも全然ぶれていないのではないかしらね。いわゆる小泉総理の発言というのはそちらの方でフォローしておられるかと思いますが、そういったフォローから行くと、別に戦争をもう一回やろうと言っているわけではありませんし、そういった話からいけばどうでしょう、なんとなく真意がきちんと伝わっていてもなかなかそうは取らないという例もありますから、なかなかそれは真意が伝わっていないからなのかと言われると、そこはなかなか難しいね、答の仕方としては。
（問）大臣がA級戦犯の分祀も一つの方法だろうとおっしゃられたのですが、すみません、過去にそのような発言をされたことはあるのですか。
（外務大臣）A級戦犯の話やら何やらをあまり新聞記者という秘密を守れないところで話すということはまず考えられませんけど。だけど言ったことがあるかと言えば、この問題についてはいろいろな問題点があります。しかしそれを解決するということに関しては、どういう解決方法があるのかということはいろいろな識者の方々がいらっしゃるのでそういった方々の意見も集めてやってみる必要があるのではないかということを申し上げているのであって、こういう解決方法があるという答が簡単にあるのだったら多分出ているんですよ。結構な月日も経っていますからそういった意味では歴史というものがなんとなく風化していく部分もありますし、なんとなく誤った話が流布されることもあるし、いろいろな事を考えて私共としては対応していく。またそういった頃の歴史をきちんと記憶しておられる世代が多くいらっしゃいますから、そういった方々の話も参考にしていかねばならぬということなのだと思っています。
防衛施設庁の不正
（問）防衛施設庁での談合事件で、幹部が逮捕されましたが、この官製談合という事の感想と、米軍再編に絡んで、地元の自治体を説得する窓口は施設庁ですが、これで行政を混乱させることによる米軍再編の進捗への影響ということをどうお考えですか。
（外務大臣）法律違反は駄目なんですよ、基本的には。ホリエモンと同じ話ですけど。法律には違反しない、最低限のことです。法律に違反しなければ何をしてもいいという話と取られると、またすぐそういう書き方をしたがる傾向の性格みたいだから。法律に違反しなければ何でもいいぞなんていう話になったらそれは世の中おかしいですよ、そんな話は。法律以前の話がありますから。しかし、法律は最低限守ってもらわなきゃいかんということなんだと、私はそう思ってますよ。だから、今の談合の話が事実とするのであれば、それは明らかに駄目、間違いです。それから、それによって防衛施設庁がいろいろなことに対して対応が遅れるのではないかとかいろいろな話は、私共も心配をしているところなのであって、これは政府として挙げてやらねばならんところだと思っていますので、各省庁、皆手を取り合ってこれは守らなくてはいかん。米軍再編というのは非常に大きな話ですので、2＋2の合意というのは中間報告みたいな形で一応できあがっていますが、少なくとも地元に納得をしてもらうための負担軽減等々、いくつか進んではいますが、同時に米軍の存在の維持というものは、これまた日本の安全保障にとって非常に大きな問題だと思っていますから、その両方をいかにうまくセットするかというのが問題なのであって、これは防衛施設庁だけの仕事ではありませんし、私共も出来る限り、それぞれ餅は餅屋、持ち場持ち場の話がありますから、その話をきちんとしていくという事だと思います。
イラク駐留自衛隊
（問）イラクに駐留している自衛隊なのですが、3月にも撤退を開始するという一部報道があったのですが、事実関係はどうなのでしょうか。
（外務大臣）その新聞に聞いてもらった方がいいのだと思いますが、少なくとも日本の場合、イラクから撤退をするという時期について、今どうのこうのという話は、現実問題として外務省の中で論議されているという事実はありません。それから、少なくとも、今後どうするかと言えば、間違いなくイラクに新しい政府ができて、いろいろと組閣が今始まりつつあるというところだと思います。そのイラクの新しい政権、政府が求めるもの、これは国内の治安回復というのが一番大きな問題点なのだと思います。治安が回復すればそこにはいろいろな意味で経済政策やらいろいろなその他の社会政策の継続性と安定がもたらされます。そうすれば、日本は自衛隊ではなくて民間の人たち、NGOを含めて、協力隊を含め、いろいろな形での支援というものができやすくなります。そういう状況を一日も早く、それがイラクの復興という事なのだと思っています。それが、どこはいいけどどこは悪いとかいろいろな表現があちこちなされていますが、少なくとも治安の回復ということになると、その段階でその地域から撤退が出来るようなことになっていくのではないかと思っていますが。それでは3月だとか5月だとかいうことに関しては、私共としてその時期がいつかということに関して、討論やら議題に上げて討議したということはありません。
外務大臣会見記録（平成18年1月27日（金曜日）9時15分～於：本省・会見室）
閣議・閣僚懇談会／日朝包括並行協議
（外務大臣）閣議の方から、ゴラン高原国際平和協力業務の実施につきまして、活動期間の延長の話。官房長官。
消費者物価指数につきましては総務大臣から、東京都区部速報値が前月と同水準。一年前と比べて0．2の上昇。
外務大臣からギニアビサウ共和国新政府との関係について。西アフリカ、昔の仏領ギニア、ポルトガルギニア、あの辺です。ギニアビサウではクーデターが発生しましたが、この分につきましては1月27日、口上書をもって友好関係の継続を決めております。
文部科学大臣からは1月24日、H2ロケットの話。8号機無事成功。同じく松田科学技術担当大臣からその話がありました。
2月4日、北京に於いて日朝包括並行協議を行うことに合意しました。この日朝包括並行協議において、御存知のように3つのテーマ、拉致問題の解決、核・ミサイル問題の解決、そして国交正常化の3つの協議を並行して進め、全般的な進展を図りますという話です。特に最優先である拉致の問題に関しては、生存者の帰国、真相の究明、容疑者の引き渡し等々というものを求めるのは従来通りでして、具体的な進展を図るべく最大限の努力をしていきたいと思っています。この件に関しては向こう側も代表、交渉の窓口が正式に決まっています。国交正常化交渉全体の件については、当方は原口幸市（はらぐち・こういち）日朝国交正常化交渉担当大使。向こうは宋日昊（ソン・イルホ）外務省大使。ここまでは従来通り決まったのですが、核問題につきましては、こちらは山本忠通（やまもと・ただみち）北朝鮮核問題担当大使。向こうはチョン・テヤン外務省米国局副局長。拉致問題に関する協議は、当方、梅田邦夫（うめだ・くにお）アジア大洋州局参事官。向こうはキム・チョルホ外務省アジア局副局長ということになっています。今回、2月4日から再協議を開始します。2月4日という話はマスコミの間で流布だけはされてましたが、私共が2月4日というのをなかなか正式なものとして言わなかった理由というのは、これまでの経験で最後の最後でころっと変わりますから。これまでも私自身の経験からいけば、渡辺美智雄訪朝団の時も時間をかけて共同声明を作成しましたが、共同記者発表30分前に変更というので、結果的に徹夜で朝の6時までかかりましたから、なかなかそういったところは簡単にすんなり行かないという経験則から見て、正式に向こうがメンバーを決めてこない前に、2月4日だけというのはなんとなく信用も出来ませんから、人が決まるまでということで、今日まで発表しておりませんでした。一応、人も決まりましたので今日発表を正式にすることになります。以上です。
（問）日朝協議ですが、日程はどれくらいですか。
（外務大臣）アバウト4、5日と思っています。ちょっとどれくらいかかるかよくわかりませんが、大体4、5日間と思っています。
（問）その4、5日間の間に3つのテーマについてはどのような協議のやり方を考えていますか。
（外務大臣）全体会議をやって残り3つをやってもう一回全体会議というのが常識的にはそうですが、これは相手のある話ですから、第一回の時に向こうに会って流れを、いろいろ交渉開始することになりますので、今のも決定というわけではありません。
（問）3つのテーマを並行して協議するというスタイルは今回初めてなのですけれども、そう意味では今回の交渉のポイントとなる点、姿勢としては拉致問題の解決なくしてということだと思うのですが、改めて基本姿勢をお聞かせください。
（外務大臣）こっちの最大の関心事は拉致。向こうの最大の関心事は間違いなく国交正常化だと思います。従って双方お互いにしたいという話で進むのと、したくない話で進むのとでは全然意味が違いますから、したい話を両方出すということで話は始まる。ただし、最終合意をするには双方嫌なところの部分もきちんとした上でやらないと全体的な交渉の妥結はありせんよ、ということだと思います。
（問）今回の日朝協議ですが、テーマ設定や今後の協議の段取りを決めるような内容に終始するものなのでしょうか。それとも実質的な進展を期待されているのでしょうか。
（外務大臣）それは常に実質のある答えを、進展を期待します。期待はしますけど、これは相手のある話ですからそんな簡単になかなかいく話ではないので、きちんとまずスタートの枠組みだけ、何もまだ決まっていません、正式には。だからこの間、交渉の提案をしてあります。それを持ち帰って向こうは一応その案で持ってきているわけですから、まずそこから。
パレスチナ立法評議会選挙
（問）パレスチナの自治評議会選挙なんですけれども、イスラム原理主義組織のハマスが大きく躍進して第1党を奪ったのですが、その受け止め方は。
（外務大臣）57％ね。大きかったとは思いますけれども。ただ、これは単純なマスコミの分析でこういう激しい方がなったからもうこれで終わりなんて言う話ではないと思います、逆に。激しい方がなったから国内で激しい分子を抑えやすいというのはあるかも知れません。少なくともシャロンだったからウエスト・バンクのガザの解放が成功に収まってますから、少なくとも。撤退というのは少なくともイスラエルは出来た。あれが他だったら出来ましたかね。あれシャロンだったから出来たと思います。だからそういった意味ではハマスだから逆に国内の勇ましいのが抑えられることになるのかもしれない。だからそこのところは結果論ですよ。ちょっとなんとも言えませんね。だからファタハだからよかったとか、ハマスだったからだめだったとかいうことにはならないのじゃないかと思いますけれど。
（問）そういったものをハマスには期待したいというお考えですか。
（外務大臣）そうでしょうね。両方ともそろそろ落ち着かないと。なんとなく秩序とか平和とかいうようなものを一般市民は求めているのだと思いますが。そもそもこの国が出来たいきさつからの長い話ですから、この話は。とても我々の知識では追いつかないくらい昔の話が出ますので。そういったものを皆抱えた上で、どこかで着陸点を見いだすということなのだと思います。そういった意味では世界中いろいろ領土問題、国境問題、紛争を抱えているネタというのは宗教、人種に限らず、非常に歴史的なものがあるのはいろいろありますので、そういったのを考えるとここのところも2000年に遡る話ですから、そうそう簡単な話ではないと思います。ずっと暴力が続く、失業が40％くらいいっている。なんとなく先行きがない絶望的な雰囲気になってテロに走るというような部分というのも十分に考えられますので、そういった意味からいったら、どこかで、と言うと、両方とも勇ましい方同士で話があって話がつけば、それはそれなりの成果と思わなければいけないので。政治は基本的には結果論ですから。少々動機がいろいろあろうとも、結果として秩序と平和が訪れたということになればそれはそれでよしと思わなければいけない。少なくとも選ばれた手段というのはきちんと選挙という形の上でやっているわけですから、その上での対応をすることになるのだと思います。
国連事務総長人事
（問）国連事務総長の件ですが、韓国政府が潘基文氏を擁立する方針のようで、アジアではスリランカやタイも候補者がいるようですが、今後日本としてどういう観点でこの問題を考えていくかということと、特に韓国については二国間の政治的な条件も判断基準に入ってくるのでしょうか。
（外務大臣）まだ正式な表明があったのはタイなどだけだと思いますので、出るか出ないかわからない段階からうかつなことは言いません。
外務大臣会見記録（平成18年1月24日（火曜日）9時35分～於：衆議院議員食堂）
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）平成18年度の予算の後年度の歳出予算の影響について説明がありました。件名外として出ています。
杉浦法務大臣からオウム真理教の監察処分期間の延期。3年間引き続き公安調査庁、監察官を置きます。同様の話が国家公安委員長からもありました。閣議、閣僚懇談会は以上です。
米軍再編
（問）米軍再編に関連して、おととい沖縄県名護市で選挙があり、新しい市長が決まりました。新しい市長は今の普天間基地の移設案について、地元が納得できるような修正案が示されれば政府との協議にも応じるという話をされていますが、こういった名護市長の姿勢について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）あなたは沖縄にいたからよく理解しているのだと思いますけど、これまで地元の案に寄るとまた別の案が出てきて、どれが最終的な地元の案なのか常にわからないというのがこれまでの経緯だと思います。ですから、今度の島袋さんはしっかりしておられますから、この方の案というのはどういう案なのかよく聞かせていただいた上でという事になるんじゃないですかね。
（問）早急に名護市長とも話をしたいと。
（外務大臣）そうでしょうね。そうだと思いますね。防衛施設庁等もやっているんじゃないですか、今日くらいから。
（問）大臣は修正の余地はあるとお考えなのでしょうか。
（外務大臣）あなたの言う定義の修正というのは1センチでも修正ですか。100メートルで修正ですか。どれぐらいで修正ですか。それがわからないと答えるのは難しいのですが。
（問）米軍再編の修正案ですが、例えば住宅街への騒音の影響はない形での修正案で行くのですか。
（外務大臣）それは海に出すという意見を言うように誘導尋問のように持っていきたいという意図ですか？
（問）そういうことではないのですが、先ほど修正というのは具体的にどういうことかと大臣から質問がありましたので、例えば、騒音に影響はないような形での修正案が出るのかどうかということをお聞きします。
（外務大臣）それはやはり地元の理解を得るためには騒音に最大限配慮するというのは当然だと思いますけど。あそこは確か、10軒か11軒か重なっていましたか、確か下のところが。貴紙は詳しいでしょう。何件ですか、あそこは？
（問）すみません。今はわかりません。
（外務大臣）なんだ、知らないのか。
（問）そういう形での修正も可能だということですね。
（外務大臣）それはお話し合いはいろいろ出来ると思いますよ。今でも確か私の知っている範囲では、あそこの騒音は所謂騒音の規制の範囲内だったでしょ、確か。ですからそういった意味で、それでもなるべく静かなのに越したことはありませんから。
ライブドア堀江社長逮捕
（問）ライブドアの堀江貴文社長が逮捕されましたが、この事件についての受け止めは。
（外務大臣）マスコミも随分はやしてましたものね。一番煽っておられた貴紙の感想はどうですか。こっちの方が先に聞いてみたいような気持ちですけどね。法律に違反すれば罰せられる。当然だと思いますけど。
（問）去年の衆議院選挙で武部幹事長始め、自民党執行部が公認はしませんでしたが、堀江社長を応援していたという責任についてはどのようにご覧になっていますか。
（外務大臣）犯罪を犯しているということを見抜けなかったという点においてはマスコミと同じかもしれませんね。なかなか見抜けないものなんだとは思いますけど。
（問）小泉政権の規制緩和であるとか自由競争であるとかそういう路線へ今回の事件が与える影響というのはあるのでしょうか。
（外務大臣）規制の緩和というのはそのまま続いていくのであって、規制の緩和の中でも規制の緩和を法律を守りながらやる人と、法律を守らないでやる人が二つ出た。規制を緩和すれば皆法律を守らなくなるというのは話が飛躍し過ぎていると思います。
外務大臣会見記録（平成18年1月20日（金曜日）10時00分～於：本省・会見室）
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）閣議の方から、平成18年度経済見通しと経済財政運営の基本的姿勢について与謝野経済財政政策担当大臣から話があり、名目成長率、17年度：1.6、18年度：2.0の予定。内閣総理大臣から経済構造改革と経済財政中期展望の2005年度の会計についての話がありました。有事法制につきましては、北海道等を含めて、20都道府県の国民保護計画、作成を終えていない残りの24都県については、平成17年度中に国民保護計画作成を終える予定です。補正予算及び18年度予算について財務大臣から発言があり、松田科技政策・食品安全担当大臣から英国及びフランスの話があり、額賀防衛庁長官から英国、ロシア及び米国への訪問について、私からクウェート訪問の説明をし、安倍官房長官からこの第164国会の閣法で出される予定の法律案86件、予算関連法案30件、提出予定条約14件、その他検討中の法律案14件、条約6件という報告がありました。閣僚懇について、松田IT 担当大臣から、IT戦略本部におけるITの新改革戦略について決定があった旨の報告があり、その他各施政方針演説の4大臣の閣議、話の決定がなされています。閣議については以上。
それから度々話がしてあったと思いますが、コートジボワールの革命騒ぎ、混乱の騒ぎというのが正確かな、今朝、大使館員の退避勧告を出しました。日本時間7時半です。在留邦人、現地のコートジボワールで結婚している方等々がおられました。大使館員はパリの大使館等々で仕事をしているというのが今の現況です。以上です。
格差問題
（問）18日の自民党大会で公明党の神崎代表が格差問題に触れまして、富裕層と貧困層の二極化が拡大していると発言されておりますが、これについてどうお考えでしょうか。また、その問題については今度総裁選の争点になり得るとはお考えでしょうか。
（外務大臣）昨日の月例経済報告会で出た資料によると今言われたのは感覚としては分かりますけれども、資料として、数字として、それを裏付ける数字になっていないという数字が昨日出ていたと記憶しておりますので、その分析をよく見てみないと今の答えはわからんと思います。経済が、今停滞していたものが活性化していく時においては、一時期元気の良いのが引っ張っていくみたいな方法しかありませんから、そういった形で頑張るところが大いに利益を出してくるというのが出てこないと他に波及しませんから、そういった意味では、やっと、昨年の前半くらいから数字的には上がってきているところだと思いますので、それが格差というものが実質出ているかどうか、というのは、まだ資料では表れてきていないというのが、多分昨日の数字であろうと思いますけれども。
（問）総裁選の争点というのは。
（外務大臣）あんまりならないんじゃないですかね。どうでしょう。わかりません。
（問）大臣ご自身は、格差は広がる、二極化されるという認識というのはお持ちなのでしょうか。
（外務大臣）どうでしょうね。なんとなく、ライブドアが儲かって良かったというようにあなたは考えるのですか。悪いことしても儲かった方が良いという社会正義とはちょっと違うよね。だからそういう意味では、いろいろなところでいろいろなことが今起きているのだと思いますが、規制を緩和して経済を活性化している段階においては、いろいろな話が出てくるというのはいつの時もあるものだと思いますが、しかしそれによって、まともに、規制の緩和によって大いに頑張っているという企業もたくさんあるわけで、それは今までの大企業とは全然違う種類の分野でやっておられるのは大いに喜ぶべきことだし歓迎すべきことだし、新しい会社が、いわゆる株式会社法を変えていますから、それの関係でいろいろ出てきたということだと私は思いますが、そういったものがどんどん出てくるのは良いことです。ただその格差が、社会問題になるほど格差がついているのかと、おたくの社会部ではそれが書きたいということなのかどうか知りませんが、あなたが書きたいのかどうか知りませんが、そういう話が出てくるのはいつの時代でもそういうものだと思っていますが、それが法律でどうかしなくちゃならんというほどのものなのかどうかということについては、数字の上できちんとしたものが証明されないと、感覚だけでしゃべるのは甚だ危険ということになるのだと思いますが。
ODA
（問）ODAの話なのですが、昨日、日本記者クラブでODAの今後の決め方について、安全保障会議のようなもので大枠を決める、そういう提案をされましたが、今、官房長官の下では検討会で検討中でありますが、これを当事者である外務省の大臣が今考え方を明らかにするということはその検討会に対して影響、何らかの議論に対して影響を与えないかという、そういう心配もあると思うのですが、その辺いかがお考えでしょうか。
（外務大臣）いろいろなアイディアが出されないといけないのであって、外務省としてはこういう考え方ということをきちんと言っておかないとおかしなことになるのだと思いますけどね。第一、昨日の話はそっちが主眼じゃないんだから。そっちは新聞記者のあなたの主眼であって、昨日はODAの日本の考え方の説明をしたのであって、その部分はマイナーな部分。マイナーな部分の方を大きく取り上げたいという新聞記者の感覚としてはわかりますけどね。ただ、ODAのやり方については、いわゆる安全保障会議みたいな形のものにしないと、いろいろな役所をもう一回、大きな援助庁みたいな箱ものみたいなものをわんわん作ってそこに各省から皆集めてというのは、どこで何を決定するのかというとまたぞろ時間がかかってどうにもならなくて困りますという話は、緒方JICA総裁の方からいわゆる説明、冒頭陳述みたいなものがありますので。私どもとしては現場をやっておられる方の話というのは一番大事なところなので、私どもとしてはその現場の話をきちんと対応していくということができないと思いましたから、今言ったような安保会議みたいな形が一番良いのではないかということを申し上げたということです。それによっていけるかどうかはそれは向こうさんの話ですが、書き方次第かもしれないよ。
（問）我々の主眼ではなく大臣の主眼で話して頂きたいのですが、今日国会で大臣が外交演説をされますが、この中で大臣として最も力を入れたいところ、アピールしたいところ、伝えたいところ、キーとなる部分というのはどこになるのでしょうか。
（外務大臣）そうですね。やはりこの60年間にわたって経済的繁栄と民主主義というものを通して平和と幸福を追求してきたというのが日本の歴史だと思います。そういった意味では武力というものの使用に関しては厳しく自制してきた国にとってはODAというのは非常に大きな外交の手段の一つだったと私は思います。そういった意味では、こういったものはきちんと伝わっていくというのが大事なのだと思っています。少なくともこのODAというのはただ金の話ではなくて、金と一緒に、その事業をやることによって日本人の勤労とか労働とかいうものに関する哲学が一緒に伝わっていく。ただただ施しをやるのではありませんと言っているようなことを日本はやってきた。それを受け止めた国は結構繁栄していった。アジアの中においては。はっきりしていると思いますけどね。そういったことはもう一回改めて見直していかなきゃいかんところだと思います。
拉致問題
（問）拉致の関係なのですが、来月から3トラックでの協議が始まるという重要な局面になっていますが、ここで拉致の担当者が変わるということに関して、家族会とかからは心配する声も出ているのですが、それにどのような意図で今回この内容を。
（外務大臣）どのような意図で。意図でって、一応再開も決まりましたしね。本人、これで斎木、日本に、だって10何年じゃないの、外交官が今時10何年もじっと、新聞記者として霞に12年もいたら相当おかしくなるだろうと。ここにいるのかどうかは知らないけど。思うだろうと思いますが。だから、あの斎木さんという人は、一応再開の目処も立っていますので、そういったことを昨年から考えていたのですが。後任には梅田というのが、ずっとこれをやっていたのがいますので、斎木に関しては、今日正式に閣議の決定が終わっていますので、正式に動き始めると思いますので。ご家族への話等々、斎木の方から、今日から開始すると思います。
外務大臣会見記録（平成18年1月13日（金曜日）10時45分～於：本省・会見室）
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）閣議では小坂文部科学大臣から英国の教育関係との会談の内容報告があり、閣僚懇談会では豪雪の関係の話がずらっと出ました。長野県の津南町は小坂文部科学大臣の選挙区で、話を聞いていたら「雪下ろしではなく雪堀りが正しい」と言ってました。「屋根から下ろすのではなく、屋根から上げるんだ」と言ってたから、想像を絶するような雪が降っているということなのだと。以上です。
米軍再編
（問）15日に沖縄県の名護市長選が告示になります。これは普天間の問題も勿論絡んで、米軍再編の協議に影響を与えてくると思いますが、大臣はこの選挙にどういう風に注目されているでしょうか。
（外務大臣）どういう具合に注目しているか。非常に注目していますとしか言いようがないね。非常に関心がありますという以上答えようがありません。
（問）名護市としては修正を求めているというところがありますが、新しい市長が仮に新しい修正案なら受け入れるとした場合に、現在の日米の合意案を再検討するというようなことは。
（外務大臣）それは修正案の内容によります。
（問）在日米軍の再編で、山口と広島に行かれますけれども、3月の最終合意に向けて、なかなか時間的に厳しいという見方ができますが、その辺どういう風に。
（外務大臣）これは今の段階で大丈夫ですとも駄目ですとも、それはなかなか言えないですよ、今の段階では。これは地元との交渉の話ですから。だから、どういう所が問題なのかという点は、先程、他の記者の方からもありましたが、現地との話の内容でいきなり基地というのは皆一緒くたの話ですが、いわゆる山口県と神奈川県と沖縄県とそれぞれ事情が違いますから、同じ沖縄でも内容が違いますので、きちっと、一概に基地問題と言ってたった一つみたいな話とは、それぞれ場所が違いますので、なかなか話し合いの仕方としては難しいところだと思いますから、地元と個別に詰めていくという手間暇、丁寧に話を詰めていくということが大事なのだと思っています。私は、今の段階で3月、イエスともノーとも、今の段階で言うというのはちょっと無理です。
総裁選
（問）靖国神社の参拝を今年9月の総裁選の争点にすべきかどうかを巡って、今発言がいろいろな方から相次いでいます。例えば小泉総理や安倍官房長官は争点にすべきではないという考えを示しているのですが、自民党前副総裁の山崎拓氏は争点になるという発言もしておられます。大臣はこの点についてどうお考えでしょうか。
（外務大臣）靖国神社をこの種の話に最初にしたのは中国じゃなかったですかね。違いましたっけ。向こうから問題を提起されたんじゃありませんでしたかね。日本からこの話を話題にわんわん出て煽った。違うね。僕の記憶だけどそんなにないんだよね。違いますかね。この話は4年半前の総裁選挙の時に4人とも靖国は参拝すると言ったと思います。その通り小泉総理は実行されたというのが私の認識なのですけど。ですけども、これは争点にすべきだと思ったことは一回もありません。
（問）総裁選に関連してなのですが、小泉総理は次の総裁に求める要素として選挙の顔になるということが大きな要素になるという風におっしゃっていますが、大臣自身もポスト小泉として意欲をお示しになっていらっしゃるのですが、その点について自信の程はいかがでしょうか。
（外務大臣）自信の程。自信がありますと言うと記事がだいたい読めるよね、ばーっと出てくるよね。そういうのに引っかからないような答えを考えなきゃいかんなと思いながら、自信というものをそんなに皆、持っている人はいらっしゃらないのだと思いますよ。国民的人気というのは定義もあまりよくわかりませんから。テレビの人気なのか国民的人気かはかなり同じとは意味しませんし。ですからそういった意味では、なかなかどういう定義かはよくわかりませんが、少なくとも今の時代に、新聞記者の相手だけしてれば世の中終わりという時代ではありませんよ、今は。少なくとも私は、ついそれまで、昔までは、一部の有力政治家と新聞記者のかなり、よく言えば練られた人、悪く言えばかなりすれた人の相手ができればいいというのがかなり続いた時代があると思いますよ。しかし今の政治ってもっと開かれてると思いますけどね。従って、総裁選びは、それは総裁選挙ですよということになるのだと思いますね。その時に、国民に直接語りかけられる言葉があるか無いかというのは大きなところだと思います。そういった意味では、それを国民的人気というのですか、何というのか私はちょっとよく、人気という定義が極めて移ろいやすいものですから、あまり良い意味として理解はできていませんが、国民的評価とかいろいろな表現があるかと思いますが、少なくともそういった意味では国民に直接語りかけられる言葉が必要だという点に関しては私もそう思います。
憲法改正
（問）今年は憲法公布60周年という締めの年になるということで、憲法改正論議も活発化することが予想されますが、ポスト小泉候補のお一人として憲法改正にどのようなスタンスで臨まれるのか改めてお伺いします。
（外務大臣）憲法は改正すべきだと思います。作られた60年前は占領下。しかし昭和27年4月28日に日本は独立していますから。それ以後の状況というのは御存知のように朝鮮戦争とともに冷戦が激化して、その冷戦が1989年にほぼ終わっていろいろな形で今日本の中における問題に限らず、国際情勢も大きく変わった。また、あの時代は環境問題なんていうのはあまり関心がなかったと思いますが、今や環境というのは省が出来るほど大きな問題です。しかし、憲法の中に「環境」という2字は多分、私の記憶では一つもないと思います。いろいろなものでやっていかなければいけないことですが、なんとなく9条だけ、9条2項だけが話になっているのはいかがなものかと思います。憲法改正というのは大いに論議されて然るべき問題だと私自身はそう思います。
イランの核問題
（問）イランの核問題について、昨日の夕の便で英・仏・独の外相が集まって、イランとの交渉が行き詰まったという緊急のIAEA理事会を開こうという話になったのですが、日本としてはこの安保理付託について、否応なしという考えなのかどうか伺いたいのですが。
（外務大臣）EU3の話がデッドロークにのし上げたという事態は知っています。そしてその話を安保理に出そうという動きがあることも知っているのですが、少なくとも今のイランの態度が変わらない限り、少なくとも安保理への報告以外の選択肢というのはないのだということになると思いますが、問題を解決するというのは、安保理に上げるのは単なる手段であって、このイランの核開発、これは原子力発電と少し意味が違いますので、核開発という問題に関しては解決をしなきゃいかんというのが目的ですから、そのためには更なる外交努力がいろいろと必要ということになるのだと思います。だから、安保理に出された以降即制裁というような話にするとは思いませんが、いろいろな問題をもっと詰めていかなくてはいけない、いわゆる外交的努力が要るのだと、私はそう思いますけどね。
外務大臣会見記録（平成18年1月10日（火曜日）10時10時～於：本省・会見室）
閣議・閣僚懇談会
（外務大臣）明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしく。
閣議では、杉浦法務大臣から韓国訪問においての一連の矯正施設等々の話がありました。
私の方からインド及びパキスタン訪問についての説明をしました。
閣僚懇談会では、豪雪について沓掛防災担当大臣、北側国土交通大臣と額賀防衛庁長官から雪害等々についての説明がありました。
国連改革
（問）大臣がインド及びパキスタンを訪問中に、インドを含むG4の三カ国で新たな決議案を再提出していますが、今後日本として国連改革についてどのように描いていかれますでしょうか。
（外務大臣）日本としては前回と全く変わらないG4案では採択されるということは、情勢の変化等々を見てもあまり期待できないのではないかと思っていますので、そういった意味ではG4案にそのままというのではということで、今回インドでもその話は事前に話があっていますから、インドで話もして説明もしてあります。いずれにしてもこういった中で目的は国連の常任理事国入りですから、そういった意味ではいろいろな形でG4との連携はきちんとしながらも、基本的には米国等々と話し合いを続けていかないといけないところだと思っていますので、今、いろいろな方法を探っている最中だと思います。