- 我が国は，エルサレム市住宅計画・建設委員会が，東エルサレムのシェイフ・ジャラフ地区においてユダヤ人集合住宅の建設計画を承認したことを深く憂慮します。このような行為は，和平交渉を再開するために現在行われている国際的な努力に逆行するものです。
- 我が国は，1967年以前の境界の最終的な解決を予断するような一方的な措置は認めず，イスラエルによる東エルサレムの併合も認めないとの立場であり，イスラエルに対し，東エルサレムの現状を変更するような一方的な行為を控えるよう求めます。
【参考】 7日，エルサレム市住宅計画・建設委員会は，東エルサレムのシェイフ・ジャラフ地区における集合住宅2軒（合計13世帯分）の建設計画を承認したとされている。現在，同計画が該当する住宅には，アラブ系住民が居住している。