談話・コメント

外務報道官談話

イスラエル政府による東エルサレムにおける住宅建設計画について

平成22年10月18日

  1. 我が国は,国際社会がイスラエルとパレスチナ間の直接交渉の再開に向け努力を行っている中で,14日,イスラエル政府が,東エルサレムにおける238戸の住宅建設に関する入札を発表したことに失望しています。我が国は,イスラエルに対し,東エルサレムを含む西岸での入植活動の完全凍結を求めてきました。上記の建設計画が実施されないことを求めます。

  2. 同時に,我が国は,両当事者間の暴力の停止も求めます。

  3. 我が国は,イスラエルとパレスチナ双方が,中東地域のみならず国際社会全体にとって重要な「二国家解決」という目標に集中し,相互の信頼を高めるように行動し,直接交渉を粘り強く継続するよう,改めて強く奨励します。

【参考】

  1. 東エルサレムにおける住宅建設計画
    15日付現地紙によると,イスラエル住宅建設省・土地整備局は,3,500戸の新規住宅建設について入札を発表した。3,500戸のうち,238戸の新規住宅建設は,東エルサレムのラモット地区及びピスガット・ゼエブ地区のもの。

  2. 各国の反応
    (1)露外務省報道発表:イスラエル政府によるこれらの計画を大きな憂慮と失望とともに受け止めた。これらの計画は,パレスチナ・イスラエル間の直接対話再開の道を模索する国際社会の努力と矛盾するものである。
    (2)クロウリー米国務次官補(広報担当):東エルサレムにおける新規入札の発表を残念に思っている。

  3. 二国家解決
    イスラエル及び他の近隣国と平和裡に共存するような,独立し,民主的,自立可能かつ一体的なパレスチナ国家の樹立により,パレスチナ問題の解決を目指すこと。
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