世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
7月10日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
Abednego Davis記者（東京発）
8月27ー28日にナイロビで行われるTICAD VIに先駆け，日本政府はアフリカ諸国に，同政府の関心が民間セクターにあると断言した。丸山則夫外務省アフリカ部長は，民間セクターが社会経済的開発に果たす役割を考慮し，TICAD VIでは民間セクターを特集すると述べた。また，2013年のTICAD Vで約束した320億ドルの官民支援の大部分を既に果たした旨を述べ，日本企業のアフリカ投資を促進させ，日本から多くの企業代表がTICAD VIに参加する旨述べた。
TICADは，協調的パートナーシップに基づくアフリカにおける平和と安定に対する日本の長期的なコミットメントであり，日本はこの観点からその発展における「アフリカのオーナーシップ」及び，国際社会との日本の「パートナーシップ」を強調している。TICADは冷戦が終結し，ドナー諸国の「援助疲れ」が生じている1993年に始まり，アフリカ諸国の指導者と開発パートナーとの政策対話を促進しようとしてきた。
掲載日：
7月22日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
論説
欧米諸国が自国の経済停滞によりアフリカを見捨て，東欧との関わりを強くした「援助疲れの時代」と言われる1993年に，日本とアフリカの開発枠組みTICADは，アフリカの国々の傾く経済の防波堤として支えてきた。外務省の丸山則夫アフリカ部長は，この援助枠組みは不滅であると確信している。
TICAD VIの課題となる医療，水と衛生，経済多角化の分野における解決策を日本企業は持っている。また，日本は民間企業が主体となって交通網，橋梁，空港など質の高いインフラストラクチャーを構築してきた経験を持つため，同分野で，アフリカへ多くを伝えることができる。経済の多角化は様々な資源価格の低下に対する答えとなるだろう。アフリカは，自ら意思決定を行い外国投資を惹きつけるのに必要な政策と条件を創出することで自らの利益を最大化させられる。ボツワナの民間セクターがTICADVIに参加し日本の最新技術を学んでくれることを期待している。
掲載日：
7月号：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アーネスト・モロイ主任編集次長
私はアフリカ市民協議会(CCfA)を構成するアフリカ市民社会の一員として，ガンビアのバンジュールで開催されたTICAD録閣僚準備会合に参加した。アフリカの指導者や日本政府，世銀，UNDP，アフリカ連合といった国際組織が，今年3月，ジブチでの高級実務者会合の際に起草されたナイロビ宣言の草案を確認することから始め，同会合の最終日には8月にケニアで開催するTICAD VIで実務者や市民社会と国際開発パートナーの代表者たちが同意でき，アフリカの国家元首や彼らのパートナーたちが，その意思に基づき，且つ確実に調印できるナイロビ宣言の草案が完成した。
TICAD VIは，アフリカと日本の関係において「アフリカのオーナーシップ」の原理を証明する重要な分岐点となる。我々はTICAD VIの横浜宣言とアクションプランを心に留めつつ，TICAD VIのもとで描かれる大きな計画がアフリカの開発のための行動計画と一体となり，日本の宣言がアフリカ開発のパラドックスへの答えであると立証するだろう。
掲載日：
7月25日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
セルジオ・A・ゴメス国際部長
東京女子医科大と早稲田大による先端生命医科学研究所では，既に次世代手術室（SCOT）の最新のプロトタイプを使用した計画が進められている。同計画の主な目的は，現代の手術室で用いられる約700の機材を統合することや，患者に関する情報を一元化し，医師による意志決定に用いることにある。高解像度の巨大モニターには，患者の重要なデータがリアルタイムで表示され，GPSと類似のシステムにより医師が診察した患部の位置を正確に割り出す。それらの情報はオンラインで共有され，他の専門医の助言を得ることも，教育資料に用いることも可能である。
日本は，科学技術関連製品に生産に長けているが，当局は医療機材について外国に頼ることを懸念している。公式統計によれば，2012年，同分野の輸入額は輸出額を70億米ドル以上上回った。関係者らは，SCOTを通じ，自動車産業で達成したような成功を収めたいと語った。
掲載日：
7月27日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
セルジオ・A・ゴメス国際部長
キューバ革命以来，世界有数の日本の医療技術は，キューバの医療分野の前進と共にあった。今般，両国は，キューバの医療サービスを改善するため，医療機材関連の計画を進めている。
7月26日，JICAは，キューバ人医療関係者と，60社以上の日本の関連企業との会合を設けた。会合では，キューバの医療事情及び今後の発展見込みについてレビューが行われた。
日本の対キューバ開発協力では現在，無償資金協力案件として，医療機材の供与計画が進行している。キューバ国内の医療機材の40％は日本からのものである。また，日本は，キューバにとって，医療機材，修理用部品，交換部品関連の市場で10％を占め第3位である。
日本は，1998年に対キューバで草の根・人間の安全保障無償資金協力を開始した。医療機材の供与を通じた本格的な無償資金協力の実現により，キューバ国民により大きな影響をもたらす新たな扉が開かれる。/p>
掲載日：
8月4日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
セルジオ・A・ゴメス国際部長
東京を洪水から守る秘密は，地下40メートルに隠されている。全長4.5キロメートル，直径12.5メートルのトンネルは,緊急時に貯水するのに用いられ，天候が回復した後には蓄えられた水は川に流される。
トンネルは，私有地の地下に建設して使用料が発生することを避けるため，国道7号線の地下に建設されたが，それでも約10億米ドルの費用を要した。神田川，善福寺川，妙正寺川に3つの取水施設が建設され，最大54万立方メートル分を貯水できる。1997年の取水から，現在までに38度の水の取り込みを行った。右施設完成後の2004年，台風22号が284ミリメートルの降水をもたらした際には，洪水が発生したのは僅か4ヘクタールで，被害にあった家屋も22棟のみであった。