世界が報じた日本

　「悲しみに見舞われるネパールの友人」として知られる国，日本からの救助隊は大地震による被害後の救助・避難活動に活発に取り組んでいる。震災の直後，日本政府は約10億円の資金援助を発表し，76名の救助隊，自衛隊から45名の医療・救助隊が継続的に救助・避難作業に従事している。また，小川正史駐ネパール大使とJICAの代表は，避難キャンプに恒常的に滞在する人々の状況について注意を払い続けている。中川博英医療援助隊長は，日本は支援の準備が整っており，このような状況下で，ネパール政府は被災者の救助・避難に対し，より注意を払うべきと述べた。

　JICAは，2,500万円相当の，テント350棟，毛布2,500枚を含む救援物資を提供した。緊急の人道的支援の必要性が増大していることに鑑み，日本は5月1日現在で1,400万ドルの緊急贈与を提供すると発表した。現在71の日本チームが被災地で活動している。

　松富大使はイスラエルのみならずパレスチナ自治区へも，着任前に訪問した経験を持つ。日本は1952年にアジアで最初にイスラエルを国家承認した国の一つである。松富大使は着任以降，熱心にイスラエル中を視察しているが，それは日本政府が観光に力を入れようとしているためである。日本からイスラエルへの観光客は，年間1万4千人を超える。赴任後の嬉しい驚きは，イスラエルにおける日本文化の受容である。400店を超えると言われる日本食レストランがあり，日本（東洋）美術に特化した美術館も複数あり，武道（特に空手）の人気も高い。

　故リー・クアンユー氏は，その自伝の中で，ASEANを「unpromising start, promising future」と評した。半世紀を経て，本年末にASEANは一つの共同体となり，これを祝う。マレーシアに赴任する日本大使にとって，ASEANの目覚ましい前進ほど嬉しいことはない。その設立後長年に亘り，いやその設立以前からも，ASEANの形成，経済基盤，政治的安定に一貫して寄与してきたからである。1980年から2012年までの累積ODAは2,160億ドルに達し，日本のODAの22.5％に当たる。日本にとって，ASEAN諸国が経済的にも「自身の足で立っている」のを見ることは，実に嬉しいことである。日本はマレーシアに全幅の支援をする。

　宮川眞喜雄大使は，クアラルンプール - シンガポール間で日本の新幹線の導入が決まれば，日本政府及び関連会社は，マレーシアを支援するための環境を整え，マレーシアがこの高速鉄道システムの総合的な運用を可能にするよう協力する旨を述べた。同大使は「新幹線は，高速でも安定した走行をする，全世界で最も安全な交通手段である。日本の新幹線（を運営している）会社は，過去半世紀の間，常に技術を向上させ，信頼性，快適さ，運営の改善に努めてきた」と述べた。