世界が報じた日本

　北九州市が導入を進めている太陽光発電で蓄電したバッテリー搭載型のバスは定員72人で最高時速85キロでの走行が可能である。このバスには，東レ社が製造した鉄より軽い炭素素材のボディと三菱重工が製造した高性能のリチウム・イオン電池が搭載されている。太陽光発電エネルギーを利用した電気バスの運行計画は，国土交通省が実施する「電気自動車による地域交通グリーン化事業」の助成を受けて行われている。従来の石油を燃料としたバスの運行では，排気ガスの発生は不可避なことから，北九州市はこうした電気バスの運用の取り組みのほか，電気自動車の普及を通じた新しい低炭素社会の実現を目指している。日本では太陽光発電以外にも風力発電や地熱発電等の代替エネルギーの開発が進められている。日本は，代替クリーンエネルギー政策を進める先進国としてアジアの国々をリードする国であり，環境と人にやさしい社会の実現が期待される。

　インドネシアへやってくる日本人観光客数は停滞気味だが，訪日するインドネシア人数は年々急増している。ASEANのウェブサイトは，2012年に101,460名のインドネシア人が訪日したが，その数は前年比63.9％増と報じている。さらに2013年には34.8％増の13万6,800名となった。日本は，ムスリム観光客の潜在性の大きさをますます意識している。2020年東京オリンピック時に2千万の観光客数を目標としているのでなおさらである。

　日本が地域及び国際社会の場で自信を持って掲げている「法の支配」についてASEANパートナーが受け入れることを日本は強く期待している。安倍総理はこれまでも国際社会における日本の役割を回復すること，また，自衛隊の役割の再定義を唱えてきた。
　（日・ASEAN関係につき）石兼外務省国際協力局長は，今年は2011年にバリで採択された日・ASEAN共同宣言のアクションプランを評価する年であり，日本は，南シナ海，北朝鮮等を含む安全保障分野や，非伝統的安全保障分野，気候変動，テロ，安保理改革等，あらゆる分野でASEANと協力を継続していくことを期待していると述べた。また，かつてASEAN代表部大使も務めた石兼局長は，ASEANは日本にとって，経済的，戦略的，政治的に重要であるとし，アベノミクスによる投資の増加はこの地域での連結性の強化に繋がるとも述べた。

　日本政府は，中東における過激主義の蔓延を食い止め，地域の安定と繁栄を取り戻すために中東各国とのパートナーシップを強化すべきである，との信念を有している。岸田大臣は，邦人殺害テロ事件を受け次の3本柱を打ち出した。日本の伝統的な考え方においては「中庸を尊しとする思想」がある。人間は誰でも極端な考えに傾くと理性を失い，何事も長続きしなくなる。過激主義を生み出さない社会は，調和の価値や他を尊重することを教える正しい教育によって支えられる。勿論穏やかな心をはぐくむためには，生活が保障され，教育・医療が満たされるという余裕のある社会が前提となる。そのような調和と共存という理想的な社会の実現は，歴史上めったになかったであろうが，我々は諦めてはいけないと思う。さもなければ，我々は邪悪と不幸を子供や孫達に課してしまうからである。今こそ全ての志を同じくする国，団体，コミュニティは協力してゴールを目指すべきである。

　霞ヶ関の外務省庁舎では数千人の職員が有益な国際関係を構築するために働いている。日本が戦後平和の基本姿勢から脱しつつある中で，正しい人々と友好関係を維持することがかつてないほど重要になっている。（以下，着任4日後にISILによる人質事件に対応した川村外務報道官，昨年5月の日英両首脳会談における合意に基づき両国による画期的な2＋2会合が開催されたロンドンから戻ったばかりの北村西欧課長，アフリカ支援を通じ同地域との関係を深めることは，国際社会における日本の支持国を増やすことにつながるとする堀内アフリカ第一課長，「日本の外交は聞き上手であるだけでなく自らの意見を述べることにも重点を置くべき」とする高橋国際文化協力室長等へのインタビューを通じその広範な業務を紹介。）