世界が報じた日本

　甘利経済再生担当大臣は，明年，日本の法人税率を2%以上引き下げて5年以内に30%以下になる可能性がある，2.4％又は2.5％の引き下げという数値は決して的外れとは言えない，できる限り早期に数年以内に実施して刺激を与えたい旨述べた。財務省によれば，日本の法人税率35%はG7諸国の中で2番目に高い。甘利経済再生担当大臣は，法人税の引下げは基本的に5年以内を軸として考えており，もし，5年以内に短縮できればそれに越したことはないが，日本の財政状況を踏まえれば2～3年で実現することは困難と言わざるを得ない旨述べた。

　韓国政府は，憲法裁判所への請求を通じて，極左の小政党「統合進歩党」を解散させた。アムネスティ・インターナショナルは韓国当局が国家保安法を利用して，反対派の言論を封じ，表現の自由を制限しようとしているとの懸念を表明した。韓国政府は，メディアにも報道制限を実施している。産経新聞の前ソウル支局長が朴大統領の名誉を毀損する記事を掲載したとして起訴された事件は，これを端的に示す例である。すでに公判が開始したが，前支局長は懲役7年以下の刑を科される恐れがある。この事件で，「国境なき記者団」をはじめとする複数のジャーナリスト組織は，韓国における報道の自由に懸念を表明した。

　総選挙において大勝を収めた安倍総理は，24日，ほとんどの閣僚を再指名し，戦争を放棄する日本憲法の改正に取り組むと宣言し，新たな内閣を組閣した。また，安倍総理は記者会見において，アベノミクスを前進させるために，規制緩和と構造改革を成し遂げると約束し，「全身全霊を傾けて戦後以来の大改革を進める」「これは我々が挑まなくてはならない挑戦だ」と述べた。安倍総理は，依然として憲法改正を巡る論争に直面していることを認め，まず改革に対する支持を得なくてはならないと述べた。

　（12日付同紙社説「Denying Japan's history（日本の歴史の否定）」への反論投稿）
同社説には，日本の歴史認識や安全保障政策に関する明らかな事実誤認に基づく記述が多数認められ，読者に誤解を与える恐れがあることから，以下のとおり指摘したい。
　安倍総理は歴史に常に謙虚に向き合わなければならないとの立場を国会においても繰り返し表明してきている。私（総領事）は，カリフォルニア州を始め，米国における「慰安婦の像」の設置に対して，強く反対する。また，日本の安全保障政策と歴史認識を結びつけていることは誤りであることも指摘したい。日本の平和国家としての歩みは不変である。

　中国政府は，東シナ海の係争中の島々に対する主張を強化するための新たな取り組みとして，この島々の中国名を用いたwww.diaoyudao.org.cnというウェブサイトを立ち上げた。北京外国語大学で日本研究に従事する周維宏教授は「この動きは，以前日本がこの島々を巡る立場を表明し，関連する資料を発行したことに対抗する（中国の）動きなのではないか」と述べる。釣魚島ウェブサイト公開からの訪問者のコメントには皮肉的色合いの強いものが多い。一人のWeiboユーザーは「非常に格好いいウェブサイトですが，その前にTwitterやFacebook，googleやgmailのブロックを解除してもらえませんか？」と投稿している。