世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
11月26日～12月2日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
25日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ウェンディ・ムハリ・ウタミ国際部長
11月17日13時に国際協力60周年記念シンポジウムが開催された。テーマは，「成長と貧困削減，日本のODAの役割」である。岸田外務大臣は挨拶で日本のODAは大きな貢献をしてきたが，世界のニーズの変化に合わせてコンセプトを変えていかなくてはならないと述べた。「現在の国際協力は一方向ではなく，双方向である。よって，日本のODAはより良い原則を編み出していかなくてはならず，また世界の繁栄のために伝統を保持するとともに改良を行わなくてはならない。」と同外相は述べた。パネル・ディスカッションの中で，ブルックリン研究所ジョン・ページ上級研究員は，被援助国が自助努力をしなくてはならないという日本のODA政策を賞賛した。JICAの田中理事長は，ODAのプロジェクトは世界の課題の変化に常に合わせなければならないと述べた。
掲載日：
27日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
アルノー・ルパマンチエ記者
安倍政権は日銀の独立性を無視する形で大規模な金融緩和措置を打ち出し，その結果，日本の対GDP比債務残高は230％に達し，経済は低迷した。円は対ドルで安倍政権発足当時に比べ30％ほど下落し，以前世界中に自国製品を輸出していた日本は，いまや貿易赤字国に転落した。これは，日本の高級製品の輸出が円レートに左右されることがなく円安が輸出急増に繋がらなかったのに対し，円安によりエネルギーをはじめとする輸入製品価格が高騰したためで，日本国内での生産コストは法外な水準に達している。このような厳しい状況の下で，日本企業は海外生産を進めている。
こうした日本の苦い経験を欧州も繰り返すべきではない。
掲載日：
29日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
マーティン・ファクラー東京支局長（ソロモン諸島発）
マエダ・アツシ氏は，大部分が40歳未満の若者のグループとともに第二次世界大戦中最も激しい戦闘の一つが行われたガダルカナル島に行方不明となった日本兵の遺骨を探し，死者をたたえるために来ている。終戦70周年が近づくなか，若者の間であの破滅的な戦争に対する関心が高まっている。これは保守・革新等，政治的な志向にかかわらず見られる現象である。日本全国で第二次世界大戦への関心が高まっている背景には，尖閣諸島をめぐる中国の敵対的態度があり，最近緊張緩和の動きがみられるものの，日本の人々は依然中国の台頭に強い不安を感じている。今回参加した95歳の元兵士は，崩れそうな骨はかつての知人かもしれないと言い，「戦争の悲惨な現実を学んでもらいたい。そして戦争は二度としてはいけない」と述べた。