世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
11月12日～18日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文をご参照願います。
掲載日：
13日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ピーター・アルフォード・ジャカルタ特派員
アボット豪首相は，ネピドー到着後，過去12か月で5回目の日豪首脳会談を安倍総理と行ったが，その際，「両国間の関係の深さは崇高と言える域に達している」と述べた。安倍総理は，両国間の首脳会談は常に「生産的かつ有意義なもの」となっていると述べた。
掲載日：
17日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）
デニス・シャナハン政治編集委員
中国はかつて，日米豪の三か国間の合意は中国のアジアにおける力を制約するものとしていたが，APEC及びG20サミットにおいて中国と三か国との間の関係は大きな進展を見た。オバマ米大統領が中国に対し，地域における建設的な役割と海洋紛争の平和的な解決の追求を求めた翌日，三か国の首脳はその「関係の深化」についてのコミットメントを表した。日米豪の首脳は，三か国間のパートナーシップを深める決意を表明し，平和で，安定かつ繁栄した未来をアジア太平洋地域に確保することを求めるとした。また，三首脳はこのパートナーシップが，民主主義，開放経済，法の支配及び紛争の平和的解決へのコミットメントを含む，共有された利益と価値という確固たる基盤に依るとした。
掲載日：
11日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ステファン・コルネリウス国際問題編集長
習国家主席と安倍総理の約20分間に亘る会談は，国際関係学の精巧な作品だ。これに先行したのは，細密な傑作と言える四項目を包含する合意文書であり，これは両国の争点全てに言及してはいるが，それでも外交上のあらゆる解釈の余地を残したものである。合意文書と公の場での握手は，国際政治において非常に差し迫っていながら無視されている重大な問題を緩和するには十分だ。
掲載日：
11日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
ペーター・シュトゥルム記者
過去2年間，日中両国はお互いについて述べることはあっても，共に協議することはなかった。この外交上の氷河期は，今般の首脳会談により終焉したという。両国間のいさかいには，誰の利益にもならない，より大規模な国際紛争に繋がる可能性が潜んでおり，これが単なるジェスチャーにとどまらないことを祈る必要がある。
掲載日：
12日付：
媒体名（国名）：
福島原発の放射能が北米海岸沿いで検出されたが，その検出量は僅かに過ぎず，飲料としても受入れ可能な量である。海洋の放射能汚染を監視している米国のウッズ・ホール海洋研究所の科学者によって，微量のセシウム134が，カリフォルニアのユリーカの沖合150キロで検出された。海洋に流出した汚染水は，セシウム134の2ベクレルも低い数値を示した。研究者のブッセラー氏によると，これはある面で朗報であり，飲料としても基準よりも何千倍も低い数値である。
掲載日：
13日付：
媒体名（国名）：
ハサナル・ボルキア国王は，第17回日・ASEAN首脳会議へ出席し，日本のASEANに対する揺るぎない貢献は日・ASEAN統合基金（JAIF）の存在が証明している，日・ASEANの協力体制は，昨年採択されたビジョン・ステートメント及び実施計画を通じて2015年以降も継続する旨述べた。また，ハサナル・ボルキア国王は，日・ASEAN協力体制及びASEAN防災人道支援調整センター（AHA）に対する日本の支援に感謝する一方，エボラ出血熱対策における日本の積極的な協力を期待しつつ，テロリスト及び過激派組織に対処すべくASEAN及び日本が密接に協力する姿勢を世界に示す 必要がある旨述べた。日・ASEAN間における経済協力の重要性について述べ，2022年までに日・ASEAN間の貿易及び投資の倍増に向けて前進すべきと指摘し，最後に，来年ブルネイがASEANの対日調整国となることから，安倍総理と密接に協力していくことを楽しみにする旨述べた。
掲載日：
15，16日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）：
レジス・アルノー記者（福島発）
現在，福島原発は，現在，多くの作業員が非常に活発に仕事を行う現場となっている。原発の除染作業，がれきの撤去，周辺に地域の再建は膨大な仕事を生んでおり，今日建築業において求職者1人に対し4ポストのオファーがあるという。6ヶ月前には4000人であった作業員は，現在7000人にものぼり，原発が通常運転していたときの2倍にもなっている。小野明第一原発所長は，「緊急事態からは抜け出し，ようやく未来について考えることができるようになった。」と語った。どうしてこのように穏やかに話をすることができるようになったのかと言えば，日本はようやく永続的な汚染水除染方法を見つけたようだからである。来月にも原子炉に増設した多核種除去施設（ALPS）の運転が開始される予定である。
掲載日：
20日付：
媒体名（国名）：
執筆者（発信地）
ウィクリフ・ムガ・同紙週末版編集員（コラム）
1週間ほど，自分はアジア及びアフリカに対する日本の経済協力60周年を記念した会議及び式典に参加するため東京に滞在している。ケニアが日本から学ぶことができる最大のものは，長期的視点を持った計画である。それは，2件の日本の対ケニア経済協力案件を見ればわかる。一つ目は，ジョモ・ケニヤッタ農科大学（JKUAT）である。同大学は日本政府による「緑地投資」である。何もないところから巨大で近代的な大学キャンパスを建設した。JKUATを誕生させた寛大な日本政府の支援は，実は国家の緊急優先課題を示していた。日本政府によるもう一つの「緑地開発」は，アフリカの先進医療研究所の一つとなったケニア中央医学研究所（KEMRI）である。エボラの脅威が迫っている中，ケニアにアフリカの最先端の臨床検査室があり，それを利用できる技術者がいることを嬉しく思わないケニア人はいないだろう。ケニアが，何年にもわたり，日本の経済協力の恩恵を受けていることは明らかである。日本の経済協力の特徴は，常にその先見性にあり，多くの経済協力案件は，案件終了後年月が経ってからその最終的な恩恵を見ることができる。長年にわたる日本との関係の中で，ケニアは，日本は十分な先見性を持ち，それを分け与えることができることを学んだ。
（注）以上の翻訳・要約は外務省の責任のもとに行った。