世界が報じた日本

　秋元大使によれば，日本がそうりゅう級潜水艦を豪州に輸出することは，日豪両国にとって機微な問題であり，結論が出るまでには時間がかかる。キャンベラ大学における講演において同大使は，豪州がアジア太平洋地域内外において戦略的なプレゼンスを拡大していることを日本として歓迎し支持する，また，日豪両国は潜水艦について協議しているが，本件は機微であり，近く結論が出されることはないと述べた。秋元大使は，潜水艦協力の話は南オーストラリア州では雇用にリンクしていると承知している，一方で日本では厳格な武器技術輸出に関する制約があるとしつつ，日豪両国は防衛武器技術を含む防衛協力，安全保障協力を早急に深化させることについて合意しているが，潜水艦輸出については非常にデリケートな話であると述べた。1年前には日本の潜水艦を購入することは微かな可能性しかなかったが，日豪両国の首脳の親しさがそれを変えたと豪州内では広く信じられている。秋元大使は，安倍総理とアボット首相が相互に訪問し，両首脳は大変に強く暖かい「信頼の絆」を築き上げた，両国の首脳はケミストリーが大いに合うとも述べた。

　近年の日本で史上最悪の火山災害となった御嶽山の噴火が始まってから4日経つが，日本は依然として死者数の確認作業，そしてベテラン登山家や地元住民を突然巻き込んだこの惨事を収拾するために格闘している。現在まで47人の遺体が発見されたが，当局は噴火当日の登山者数を把握していないため，最終的な死者数がどれほどまで増えるのか依然として不明である。

　フランスのシンクタンクIFRIアジア研究所の研究員セリーヌ・パジョン氏は，仏専門誌「外交政策」に掲載した論文で，「日中両国はいずれも正面衝突を望んでいないが，感情論に流されがちな緊張関係によって，偶発的な事件をきっかけに武力衝突の回避が困難となる恐れもある」と指摘した。2010年9月に中国の違法操業漁船が尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船と衝突した事故をきっかけに，両国は態度を硬化させた。日中の緊張の背景には，両国はともにアジアひいては国際社会で，自国の利益に最も都合のよい国際秩序を構築するために展開する熾烈な競争が見てとれる。両国の「熱い戦争」は回避できるとしても関係の冷却化は今後も当分続きそうだ。これまで日中首脳は直接会談を避けてきた。もっとも11月，北京で開催されるAPECで日中首脳会談が実現すれば状況は多少違ってくる。