世界が報じた日本

　2014年第2四半期の日本経済は，消費税引上げの厳しい影響を受け，個人消費が急落し，アベノミクスに対する新たな懸念が生まれた。今後，経済を回復軌道に再び乗せるため，政府がさらなる景気対策を打ち出す可能性が高まっている。世界第三位の日本経済の成長率は，年率換算で6.8％減となり，第1四半期の6.1％増から反転した。現在の課題は，今後経済がどこへ向かうのか，そして万が一政府あるいは日銀の思惑通りに経済が推移しなかった場合，彼らが介入するのか否かにある。

　戦後日本は謝罪と賠償金の支払いをしてきたにもかかわらず，海外の戦争被害者に配慮することが歴代政権の責務となっている。それ故，安倍総理が先週靖国神社参拝を回避したのは適切なことだった。しかし支持層である保守系支持者らの思惑を考慮して，参拝の代わりとして供物の奉納は行った。将来は安倍総理及び後継の総理達が，参拝も奉納も見送るようになることを望みたい。靖国参拝を支持する保守層の日本人からすれば，政治家の靖国参拝は，政治的なものではなく単に戦没者に敬意を払う行為であるとして，参拝を巡る毎年の論争は不当に感じるだろう。しかしアジア諸国，特に中国と韓国にとっては，この行為は軍国主義を美化することに他ならない。とはいえ，和解は双方が歩み寄らなければ実現しない。アジア諸国は日本の戦争中の行為を決して忘れないだろうが，一方で，今日の日本は中国や韓国に脅威を与えたりはしていない。憎しみにしがみついていても誰のためにもならない。安倍総理のジェスチャーにもかかわらず，中国と韓国が批判に終始しているのは残念なことだ。日本は過去をやり直せないし，中国と韓国も過去に生き続けることはできない。