世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
7月30日～8月5日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文にあたって下さい。
掲載日：
8月4日付：
紙面（国名）：
執筆者・掲載欄・発信地：
社説
米国科学アカデミーは，世界中の原発運営者が2011年の福島原発の衝撃的事故から学ぶべき主要な教訓を示した。主としては，原発外で起る不測事態への準備だ。日本人は，すでに日本で行われた広範囲に及ぶ調査で知られていること以外に，この報告から学ぶことは少ないだろう。専門家や技術者など科学アカデミーの有識者は，言語的制限のため，日本の事故調査書内容を深く理解できていないが，いずれにせよ米議会は，日本またはその他の国々の原発運営の変更を求めたり，米国の原発の設計変更を勧告したり，米国の原発が安全かどうかの査定をしていない。しかし，有識者は不測の災害における様々な予防策を提案した。産業界も自発的に，バックアップ電源や水そして緊急用装置を敷地に設置している。科学アカデミーはこのような初期段階の効果を検証するのは時期尚早であったと述べた。結局，米国人も最悪の事故で実際どれくらい安全なのかもわかっていない。つまり国民の安全性は，産業界が健全な実務をしているかどうかにかかっており，原子力規制委員会が，管理する企業にとらわれず，活発な独自の監視を行わなければならないことは明らかだ。
掲載日：
7月30日付：
紙面（国名）：
執筆者・掲載欄・発信地：
ヤン・ルソー記者（東京発）
ル・ドリアン仏国防大臣と小野寺防衛大臣は，2014年末までに防衛装備品分野における，包括的な協力協定を締結することで合意した。ル・ドリアン大臣は，「日仏両国は共に必要性を感じており，ノウハウを共有する準備がある。」と発言した。日本はこれまで武器輸出を禁止してきたが，今年4月に安倍内閣がこれらの原則を緩和したことで，今回のような計画が可能になった。政府は，これらの企業が大規模プロジェクトに参画すれば，現在アジア地域で緊張が高まる中，日本にとっての有効な防衛手段となるものと睨んでいる。これらの協定に関連企業は大きな関心を示しているものの，協定締結には政府が一つ一つ内容を詰めていかねばならないため，具体化するまでにはかなりの時間を要する。