世界が報じた日本

　中国が同地域で数年前から諺に言う「陶器店に迷い込んだ象」のように振る舞っていることは否定しようがない。近くと遠くの近隣諸国に対し，かつての帝国主義国のように行動していることは，状況の改善につながらない。日本と，中国により領有権を主張されている多くの東南アジア諸国が団結し，米国との団結を模索すると，中国政府は傷つけられた無実の存在を演じる。これは国内の国粋主義的な世論には受けるかもしれないが，建設的ではない。中国が常に言葉で主張するほど自国の領有権に確信があるのであれば，躊躇することなく，今回フィリピンが行ったように提訴という法的手段を講じることができるではないか。だが，この容易に思いつく平和的な解決手段に中国は尻込みしている。この方法よりも，それぞれの小さな隣国と二国間で「交渉」し，交渉を通じて主張を通すことを望んでいる。このような行動をとる者は，国際社会で互いに建設的な関係を築く用意がないのだろう。中国は自国の行動を通じて幅広い反発を招くが，指導部が切望する「敬意」を得ることはできない。

　拉致問題の解決を政権の最重要課題の一つに挙げる安倍総理は自らこのニュースを正式に発表し，「全面解決へ向けて一歩を踏み出した」とした上で，「全ての拉致被害者の家族が，拉致された家族を自分の腕に抱きしめる日が来るまで，私たちの使命は終わらない」と語った。拉致被害者の家族はこの合意を評価したが，具体性に欠けるとして非常に慎重な姿勢を示している。5月29日の合意は，北朝鮮側の姿勢の変化を示している。拉致被害者の調査再開を受けいれたことにより，金正恩氏は人道支援と財政支援を受けることができよう，一方，安倍総理は，過去10年来危機的状況が続いた北朝鮮との関係における外交的成功をアピールすることができるだろう。

　北朝鮮は，拉致された日本人について新たな調査を実施することに同意した。この合意により，日本と北朝鮮を隔ててきた感情的な問題を巡り，外交面が進展する可能性がある。菅官房長官は，今回の合意について，「生存する拉致被害者の帰還など，確実な結果に繋がることを期待している」と述べた。北朝鮮の姿勢の変化は，独裁者である金正恩が，衰退した経済の強化又は中国への依存を軽減するために，貧しい自国の門戸を今までよりわずかに開けようとしている新たな意向を示しているのかもしれない。日本にとって事態打開の可能性を得たことは，中国及び韓国との関係を悪化させてきた安倍総理にとって外交上の稀に見る成功だ。総理は，「拉致問題の完全な解決は，安倍政権の最優先事項のひとつだ」，「全ての被害者家族が再び我が子をその胸に抱きしめる日が来るまで，我々の任務は終わることはない」と述べた。拉致から長年が経ち，北朝鮮がすでに全員の死亡を発表している中で，依然として生存者が存在するかどうかは不明であるが，この発表は，拉致被害者と再会したいと願う日本の家族の希望を反映している。