世界が報じた日本

　日中間で領土をめぐる緊張が深まる中，防衛省は両国が主張する東シナ海の防空識別圏で，中国の戦闘機が自衛隊偵察機に異常接近したと25日述べた。この飛行接近は二つのアジア大国の深刻化を示唆するものだ。また航空機での紛争が増し事故につながる危険性もある。小野寺防衛相は中国の行為を，緊張を高める危険な行為と見なし，中国戦闘機はミサイルを搭載していたという報告を受けたと答えた。日本の主張する領空に侵入する中国機が増え，一昨年と比べると100回以上増のスクランブルを行ったと防衛省は述べた。2010年に海上保安庁が中国トロール漁船船長を逮捕して以来中国機による領空侵犯が増え，中国は一層攻撃的な主張を強めてきている。小野寺防衛相は，日本政府は外交筋を通じて戦闘機の接近について抗議し，日本の航空機は当時国際水域上空を飛行しており，「常軌を逸した近接行動だ」と述べた。

　プーチンが東ウクライナをロシアの傘下に入れようとする策略により，2014年に4大国間で混乱が起きる危険性がもたらされた。ロシアは政敵に軍事力で対抗し，戦争を避けたい西ヨーロッパは商業的利益に固執し，世界の警察官役に疲れた米国は経済制裁でプーチンを食い止めようとしている。そして中国が米国の同盟国やビジネスパートナーに新たに軍事的な危険をもたらしている。ヨーロッパにおける米国の控えめな政策を見て中国が南シナ海で強く出過ぎるのではないだろうか。日本や韓国などはどう反応するのか。ヨーロッパは安全保障よりも商業的関心を優先させ，米国の政策と相容れない。米国は2025年までには世界の3分の2のGDPとなるかもしれないアジアを重視する。米国は経済で外交政策を推し進めたいが，ロシアと中国は旧式の戦略的駆け引きを利用するので食い違いが生じる。米国は太平洋においてもロシアの野心に注意を払い，外交をヨーロッパ中心に戻してバランスを取る必要がある。

　（日本の大学がより国際的になるためにどのようなことをすべかとの問いに対し）日本の大学が国際的な学部を増やし英語で講義をするクラスを増やし，英語を使う技術を高めるため，TOEFLのような標準化された試験を導入してほしいと考える。また，日本に留学する学生数及び日本から留学する学生数を倍増させたいと思っており，そのため，改革を真剣に行う大学に対して補助金を出している。

　安倍総理は国際会議に出席するたびに，女性が日本の経済成長を救うだろうと断言している。このような姿勢にもかかわらず，政府は女性の職場進出を促すための思い切った政策をほとんど実行できていない。実施済みの政策としては例えば，母親の就業を助けるため公立の託児所がいくつか開設された。政府はまた，上場企業に対して女性の割合を公表するよう求めた。しかし2013年末の時点で政府の呼びかけに前向きに応じた企業は全体の17%にすぎない。これまでのところ現保守政権は，専門家が推奨するより大胆な措置を講じることを躊躇しているように見受けられる。急進的な女性の雇用促進措置は議論を招く恐れがあるため，政府はより穏やかな合理的な差別措置を考えているようだ。日本経済新聞によると，政府は来月，女性の雇用促進に繋がるよう公共調達入札制度の修正を提案する模様で，2015年春以降，公共調達の入札で女性の雇用率が高い企業や経営幹部に女性がいる企業を優遇する見通しだ。政府は地方自治体にも同様の措置を推進するよう求めると見られる。