広報文化外交

　12月20日，「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」（第7回会合）が開催された。

　冒頭，木村座長より，本年3月の第一回会合から第六回会合までの討議を踏まえ最終報告書案がとりまとめられたことが報告されると共に，同報告書案を本懇談会の最終報告書とすることに関し出席委員の意見を求めた。出席委員からも異論はなかったため，同案を最終報告書とすることが決定された。

続いて，齋木国際文化交流審議官より出席委員に対し，これまでの会合でなされた有益かつ内容の濃い議論や多くの協力への謝辞が述べられると共に，本懇談会での分析や提言を踏まえ，海外における日本語普及促進に関し，外務省としてはオールジャパンで取り組んで行く意向である旨発言した。

　更に，各委員より，本懇談会への所感やコメントとして以下のとおり発言がなされた。

• これまで日本語教育におけるIT化推進の必要性を感じてきたが，本報告書では，その点が記載される形となった。
• 2020年のオリンピック東京招致決定や和食の無形文化遺産登録で，海外からの日本への関心は一層高まっている。民間企業として海外での日本語の普及促進に貢献できることが，まだ多く存在することを再確認した。
• 中等教育段階から高等教育段階への連続性の大切さを痛感している。そこへの取組を第一歩として，更に大きな課題に取り組んでいきたい。
• 海外の日本語教育の現場の声を盛り込む形で報告書がまとまったことに感謝している。今後は日本語教育が政策面からも動いていることを対外的に発信することにより，現場のインセンティブも更に向上すると考える。
• 日本が外国人にとり，働きやすく，学びやすく，暮らしやすい社会をデザインする中で日本語は一つの要素であり，その教育や普及の問題はオールジャパンで取り組む課題であると考える。
• 海外に住む日系人が継承言語としての日本語を現地コミュニティーの中でいかに扱っていくかについても今後も注目していく必要があろう。
• 本報告書が施策として実施される際の協力体制の構築も今後必要となってこよう。
• 日本語教育は，10年，20年，30年といった長いスパンで取り組む必要がある。報告書は多岐に亘りまたその中でもメリハリがついており，よいものにまとまったと考える。

　最後に，木村座長より，これをもって本懇談会の最終会合を終了する旨発言があり，各委員に対し10ヶ月に及ぶ多くの貢献につき謝辞が述べられた。