試験採用

専門試験の試験科目のうち，国際法は必須科目となり，憲法及び経済学は，2科目のうちいずれか1科目を選択する方式となります。

【変更前】（平成29年度）

【変更後】（平成30年度）

試験種目 （解答時間）	試験科目	出題数・回答数等
専門試験 （記述式） （各科目2時間）	国際法	各科目三題出題，うち 各科目二題選択解答
	憲法，経済学のうち，いずれか1科目を選択（PDF）

　上記変更1に伴い，各試験科目の配点比率は，以下のように変わります。

【変更前】（平成29年度）

【変更後】（平成30年度）

（注）合否の判定を行うものを示す。

（問）　実施はいつからですか。

（答）　新たな試験内容での実施は，平成30年度試験，つまり，平成30年6月(予定)の第1次試験からの導入になります。

（問）　今回の試験内容の変更について説明して下さい。

（答）　外務省専門職員採用試験の第一次試験の専門試験(記述式)が，今回の変更の対象となります。平成29年度までは，専門試験において，憲法，国際法，経済学の3科目全てが必須科目でしたが，平成30年度からは，国際法のみを必須科目とし，憲法と経済学のうちいずれか1科目を選択して受験することとなります。なお，各科目について，3題から2題を選択し受験することについては変更ありません。
　また，専門科目が3科目から2科目になることにより，採点比率も変更になります。

（問）専門試験（記述式）の選択科目（憲法，経済学）の選択は，いつの段階で行うのですか。

（答）外務省専門職員採用試験の実施要領につきましては，例年通り，試験実施年度の3月下旬頃に官報により告知され，そのタイミングで正式な発表となる予定です。
　本件，専門試験（記述式）の選択科目については，受験者は，試験当日に憲法，経済学から一科目を選択し，解答することとなります。当日は，受験者全員に対して憲法及び経済学の問題を配付します。

（問）　専門試験（記述式）の選択科目（憲法，経済学）の選択は，試験当日に行うこととなっていますが，これは，外務省として，受験者が憲法も経済学も勉強した上で試験当日を迎えることを期待しているのでしょうか。

（答）　外務省は，より深い専門性をもつ人材，より幅広い分野からの多様な人材を求めています。そのため，受験者が，憲法と経済学のどちらか得意な方で受験できるよう，また，科目数を少なくすることにより幅広い層の受験者が受験しやすくなるよう，試験内容を変更しました。
　このように，外務省としては，憲法と経済学の両方を勉強した上で受験することを求めているわけではありません。

（問）　今回，外務省専門職員採用試験の試験内容を変更したねらいは何ですか。

（答）　専門職員は，特定の言語，地域の専門家，あるいは，その他の外交分野の専門家としてキャリアを積み重ねていくことが期待されています。その中で，最近の外交需要の変化に伴い，専門職員に求められる専門性にも変化が生じています。外交分野が細分化・専門化し，法律や経済の深い専門性が求められるようになっています。このような変化に対応するため，法律や経済等の自らの専門分野をより深く学んだ受験者が受けやすい試験とするため，試験内容を見直したものです。
　また，外交課題の多様化にも対応するため，専門試験科目が自らの専門分野とは異なる受験者にとってもより受験しやすい試験になると考えています。

（問）　採用後は，専門試験で選択した科目に関連する業務を担当することになるのでしょうか。

（答）　外務省専門職員は，入省後，まず，各自の研修語学，及びその言語が通用する国，地域の専門知識を高めることが求められます。さらに，その語学及び地域の専門性をベースに各外交分野の専門性を高めていくキャリアパスもあります。
　したがって，採用試験において選択した専門科目が，その後の配属先や担当業務に必ず影響を与えるということはなく，入省後の配属や担当業務は，本人の希望，適性等を勘案した上で決定されていくことになります。

（問）　憲法，あるいは，経済学を学ばずに入省しても，入省後困ることはありませんか。

（答）　入省時点である分野に既に一定の知識があることは，入省後に役に立つ面は確かにあります。しかし，外務省の業務は多岐に亘っており，専門職員が入省後に携わる業務の内容は多様です。したがって，担当業務を遂行するためには，既に持っている知識に加えて常に自ら学んでいくという姿勢が必要となります。
　また，外務省では，入省後の職員向けの研修の強化を図っているところですが，入省後の研修や実務を通じて，外務公務員として必要な法律や経済の知識を習得することが可能です。

（問）　外務省として専門職にどのような人材を求めているのか，改めて教えて下さい。

（答）　専門職員は，まずは特定の言語あるいは国，地域の専門家であることが求められます。その後，いくつかの業務を担当する中で，個人の適性や希望等を踏まえ，特定の外交分野の専門家となる場合もあります。
　外務省は200以上もの在外公館を有していることから，在外公館における勤務では，若い時分から日本を代表して任国政府との間で交渉を行ったり，現地の人々と交流を行ったりします。そのために，日本を代表しているという責任と気概を持つという強さと積極性と共に，それを裏付ける知識経験，さらに自ら考え行動する力が必要とされます。