駐日国際機関

平成22年現在

• アジア開発銀行（ADB）
• アジア開発銀行研究所（ADBI）
• アジア生産性機構（APO）
• 東南アジア諸国連合（ASEAN）貿易投資観光促進センター（日本アセアンセンター）
• 国際連合食糧農業機関（FAO）
• 国際原子力機関（IAEA）
• 国際復興開発銀行（IBRD）
• 米州開発銀行（IDB）
• 国際金融公社（IFC）
• 国際労働機関（ILO）
• 国際通貨基金（IMF）
• 国際移住機関（IOM）
• 国際熱帯木材機関（ITTO）
• 多数国間投資保証機関（MIGA）
• 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）
• OECD東京センター
• アジア太平洋統計研修所（SIAP）
• 国連人間居住計画（ハビタット）アジア太平洋事務所（福岡）
• 国際連合地域開発センター（UNCRD）
• 国際連合開発計画（UNDP）
• 国際連合環境計画国際環境技術センター（UNEP IETC）
• 国連環境計画北西太平洋地域海行動計画地域調整部（UNEP NOWPAP RCU）
• 国際連合人口基金（UNFPA）
• 国際連合難民高等弁務官（UNHCR）
• 国際連合広報センター（UNIC）
• 国際連合児童基金（ユニセフ・UNICEF）
• 国際連合工業開発機関東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO ITPO Tokyo）
• 国連婦人開発基金日本事務所（UNIFEM Japan Liaison Office）
• 国連訓練調査研究所（UNITAR）
• 国際連合大学（UNU）
• 国際連合世界食糧計画日本事務所（WFP）
• 国際連合国際防災戦略事務局（ISDR）
• 世界観光機関アジア太平洋センター（UNWTO）
• 世界保健機関（WHO）
• 世界知的所有権機関日本事務所（WIPO）
• 太平洋諸島センター（PIC）
• 「より広範な取組（ブローダーアプローチ）」運営委員会事務局
• 国際獣疫事務局（OIE）アジア太平洋地域事務所