日本フィリピン共同声明
「親密な隣国間の包括的協力パートナーシップ」
（骨子）
平成18年12月9日
（声明本文仮訳はこちら）
両首脳は、国交正常化50周年に当たり、過去半世紀を回顧しつつ、両国関係の将来を展望し、親密で活発な隣国関係を基礎に、包括的な協力のためのパートナーとして、以下の8分野において協力を進めていくことで一致。
1.政策対話
両首脳は、政策対話促進の重要性を認識し、特に、安全保障、海事・海洋及び領事の各分野における対話を進展させることを確認。
2.経済関係
（1）両首脳は、本年9月に署名した日フィリピン経済連携協定の早期発効に向け、指導力を発揮していくことを再確認。
（2）両首脳は、日フィリピン租税条約改定議定書への署名を歓迎。
3.ミンダナオ和平
（1）両首脳は、ミンダナオ和平が東南アジアの安定と繁栄及び国際的なテロとの闘いにおいて極めて重要であることを再確認。また、元紛争地域の生活改善等「平和の配当」をもたらすことが和平定着において重要であることで一致。
（2）アロヨ大統領は、国際監視団へのミンダナオ復興開発担当上級アドバイザーの派遣を高く評価し、草の根・人間の安全保障無償資金協力の12案件の実施及び復興開発計画策定のための調査の実施の表明に対する謝意を表明。
4.経済協力
（1）アロヨ大統領は、フィリピンの経済発展に大きく貢献してきた日本国民及び日本政府のこれまでの支援と協力に謝意を表明。また、対フィリピン第26次円借款案件「パッシグ－マリキナ川河川改修計画」が交換公文の署名に至ったことに謝意を表明。
（2）安倍総理は、第27次円借款の供与に向けて検討を進めている旨表明。両首脳は、統治全般及び政府開発援助の実施に関し、調和の維持、民主的価値及び人権の擁護、並びに環境保全及び社会福祉の維持の重要性を強調。
5.エネルギー協力
（1）両首脳は、日本の国際協力銀行とアジア開発銀行との協調融資による電力セクター改革支援を歓迎。
（2）両首脳は、省エネルギー分野での協力促進を決意。
6.防災協力
（1）アロヨ大統領は、フィリピン国内での自然災害に対する日本の迅速かつ寛大な支援に謝意を表明。
（2）両首脳は、自然災害発生時の迅速かつ効果的な緊急支援実施のための手続の簡素化及び円滑化に関する文書策定を決定。
7.人的交流・文化事業による相互理解促進
（1）両首脳は、人的交流の活発化における日本語教育強化の重要性を確認。
（2）安倍総理より、1)外国人日本語教師のフィリピン人招聘枠拡大の検討、2)国際交流基金マニラ事務所での日本語教師養成プログラムの開始、3)地域の拠点となる教育施設等への日本語教材の集中的供与、4)日本語教師育成の中長期的計画策定支援のためのフィリピン教育行政官の訪日研修を表明。
8.地域的・国際的課題についての協力・連携の促進
（1）東アジア地域協力
安倍総理は、ASEAN共同体形成等への支持を再確認。両首脳は、東アジアの地域統合を促進する観点から、地域協力の強化を表明。
（2）北朝鮮
両首脳は、朝鮮半島情勢への重大な懸念を表明。両首脳は、北朝鮮のミサイル発射及び核実験を非難するとともに、北朝鮮に対し、核兵器及び既存の核計画の放棄、安保理決議及び2005年9月19日の共同声明の完全な実施に向けた具体的措置、並びに、拉致問題を含むその他の国際社会の安全保障上及び人道上への懸念への対応を要求。
（3）テロ対策協力
両首脳は、テロ対処への決意を表明するとともに、フィリピンの法執行機関の能力開発に日本の支援が成果を上げていることを歓迎。両首脳は、テロ対策強化のための緊密な協力を確認。
（4）安保理改革
両首脳は国連改革の早期実現に向けた協力を再確認。アロヨ大統領は、日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を改めて表明。