日・ベトナム首脳と財界人の会合（概要）
平成18年11月19日
- 11月19日、日越首脳会談に引き続き、17時10分から約50分間、安倍総理はズン首相と御手洗経団連会長他日本の経済ミッション代表も参加した会合を行った。日本側は鈴木内閣官房副長官、服部大使、世耕総理補佐官他、ベトナム側はフック計画投資大臣、トゥエン商業大臣他が同席した。
- 安倍総理より、今般の130名を超える大規模な経済ミッションの同行は、日越経済関係強化のための新たな試みであり、経済界のベトナムに対する高い関心を現している旨発言した。
- 両首相は、ベトナムのWTO加盟の承認を祝福しつつ、スピード感をもって経済連携協定を交渉すること、日越共同イニシアティブの行動計画を協力して実施し、日越間の貿易投資促進に、共に努力していくことを確認した。
- 安倍総理より、IT人材の育成、エネルギー協力、原子力協力、インフラ整備等の分野で官民協力を進めること、ベトナム経済発展及び貧困削減支援の一環として、ホーチミン都市交通等のプロジェクトについて、我が国の技術・ノウハウを活用した支援を検討したい旨表明した。また、安倍総理より、南北高速道路、南北高速鉄道及びホアラック・ハイテクパークに関し改めて言及した。
- 御手洗経団連会長より、WTO加盟承認を祝福しつつ、市場経済化を通じた構造改革、生産・輸出拠点としての魅力が増すこと、日越経済連携の推進に関し、一年以内に真に互恵的な経済連携協定が締結されることへの期待を表明するとともに、物品貿易自由化促進、知的財産権の保護を要請した。それに対し、ベトナム側から前向きに対応するとの反応があった。また、御手洗会長より、今回のミッションに参加した企業だけでも、今後数年間で約850億円の投資を行うことを表明した。
- 秋山関経連会長より、より具体的な民間の意見交換の場を作ることが必要、ベトナムのこれからの経済発展のためには、エネルギー、特に電力の安定供給が重要であり、原子力なども含めて企業同士で協力を進めたい旨述べた。
- ベトナム企業代表から、人材育成、技術移転に対する日本の協力を強く期待する旨発言があり、安倍総理から、人材育成は経済発展の鍵であり、引き続き支援していきたいと述べた。