非常勤・期間業務職員の募集

経済協力調整員は，我が国の在外公館との委嘱契約に基づき，援助協調の分野を中心とする経済協力関連業務に関する業務の一部（以下「本件業務」という。）を専門的に行います。具体的には，在外公館の担当者との相談のもと，同調整員は各種ドナー会合への出席を通じた情報収集や我が国の援助政策についての提言等の業務を担当して頂きます。経済協力調整員は，在外公館の職員として雇用または派遣されるものではなく，本件業務を在外公館から委嘱されることとなります。平成26年3月現在，経済協力調整員は，ウガンダ，エチオピア，ガーナ，ケニア，ザンビア，セネガル，タンザニア，バングラデシュ，ミャンマー，モザンビーク，ルワンダに配置されています。

（2）募集公館

在セネガル大使館平成26年6月初旬に委嘱予定　業務使用言語:仏語及び英語

（注）年度ごとに委嘱契約を締結し原則最長2年間まで更新可能。

（3）応募資格

ア　応募締め切り日時点で，原則として大学院（開発学，開発経済学等の修士）卒業以上の学歴を有する者。開発・経済協力関係分野において3年以上の職歴を有していることが望ましい。

イ　日本国籍を有し，かつ外国籍を有しない者であること。

ウ　国際会議等出席等，業務を遂行するに足る，十分な外国語能力を有する者（在セネガル大においては，仏語は必須。多くの関連会議が仏語のみで行われるため，高い仏語運用能力が必要）。

エ　開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。開発関連の国際機関・NGOでの勤務

経験や開発途上国での居住・勤務経験があることが望ましい。

（4）申し込み期限

平成26年4月2日（日本国内・国外からの応募を問わず，当日までに外務省必着（在外公館への申込は受け付けません）。郵送に限ります。）

（5）申込書類

封筒の表に「経済協力調整員応募書類在中」と朱書きの上，次の書類（原本1部，写し1部）を下記2．の問い合わせ先・申込み先まで郵送してください。なお提出いただいた書類はお返ししませんので，予めご了承願います。

ア　履歴書（A4サイズ，顔写真付き。年号は西暦で記入）

語学履修歴，語学判定試験（過去2年以内に受験したもの。例:TOEFL，TOEIC，仏検，DELF等）の結果，留学歴，海外居住経験等をなるべく詳細に記入してください。

イ　志望動機（A4版1～2枚，2000字以内）

ウ　大学院修了証明書及び語学力判定試験を受けている場合はその証明書（写し可）。

エ　これまでの研究略歴（あれば）（書籍，研究報告書，寄稿原稿等につき，日付，作成の目的及び概略をA4

版1～2程度にまとめてください。）

 

ア　一次選考（書類審査）　締め切り日より1週間以内

イ　二次選考（一次面接　於:外務省　外国語（仏語）による面接有り）

ウ　三次選考（二次面接　在外公館関係者と電話等による）第二次選考合格通知より1～2週間以内に実施

予定。

（注）各選考とも合格者のみに通知します。

（7）待遇

ア　委嘱業務の成果に対する報酬等が支給されます。

イ　経済協力調整員には，原則として公用旅券が発給されます。但し，経済協力調整員は外務公務員法上の「外

務職員」でも，外交関係に関するウィーン条約上の「外交職員」でもありません。

ウ　本契約は雇用契約でなく，特定の業務に係わる委嘱契約です。したがって通常の雇用契約に含まれる各種の

待遇は適用されず，例えば，各種社会保険等（健康保険，年金保険，労災保険，海外赴任者保険等）にはご自

分で加入して頂く必要があります。

エ　任期終了後の就職等の斡旋はありません。

外務省国際協力局国別開発協力第3課　（担当:沢田）

住所:〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1

電話:03－3580－3311（内線3582）

メール:keikyochousein3@mofa.go.jp