広報文化外交

平成25年4月18日
　4月18日、「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」（第二回会合）が開催された。概要は以下のとおり。

1　第2回会合のねらい
  • 海外における日本語教育の現状と国際交流基金の事業について理解を深める。
  • 主要国の国際文化交流機関の自国語普及活動について理解を深める。
  • 上記を踏まえ、日本語普及に際しての課題を整理し、施策を検討する。
2．概要

　（1）若林大臣政務官挨拶
　委員へ協力への謝辞を述べると共に，文化発信の根幹は言語であり，オールジャパンで日本語普及に取り組むためにも委員の知見を伺いたいと発言した。また、自身の最近の南米訪問の際の現地日系人団体との意見交換の経験を踏まえ，日系人の日本語、日本文化継承のための取組みを真剣に考える必要があること、また日本語の継承という点では近年のグローバル化の中で、外国人と結婚し海外に永住している日本人の子弟の日本語継承への取り組みについても、本懇談会でオールジャパンの観点から議論いただきたいと発言した。

　（2）国際交流基金より、海外における日本語教育の現状と国際交流基金の事業について、基調報告が行われた。また、事務局より主要国の自国語普及活動について説明がなされた。

　（3）討議の概要
　第1回会合及び国際交流基金からの基調報告を踏まえ、木村座長より、日本語普及にあたっての課題として（ア）日本語学習への動機づけ、（イ）教師・教材の不足や教育機関が抱える問題、（ウ）オールジャパンとしての関係機関・民間企業等との連携の3点に整理し、各委員の意見を求めた。

　（ア）の日本語学習の動機づけについては、学問的には日本語や日本文化が好きだから日本語を学びたいという内発的動機と，就職などその先の目的を達成するために日本語を学びたいという外発的動機の二つに区分され、それぞれの動機に合致するような個別の戦略が必要との指摘があった。他方で、日本語学習の動機付けは依然不明確であるので、仮に漫画、アニメ等日本のポップカルチャーが、「注目度が高く，今後の日本語学習者の伸びのきっかけとなるもの」であるならば、これに徹底的にフォーカスして宣伝、発信をしていく戦略が必要との意見もなされた。

　（イ）の教師・教材の問題や教育機関が抱える問題については，教師数の不足が海外での日本語普及の足かせの一つになっており，また質の面でも，教師の研修制度やノンネイティブ教師の支援制度の充実が求められるとの指摘があった。教材の不足が訴えられる中，WEB教材の活用が多くの委員から提起された。特に、学習者がポップカルチャー等に触発され、日本語を学びたいと考えた時に、簡単にアクセスできるという点でWEB教材は有用とされた。また、現場の教師がWEB教材をはじめ最新の教材情報に簡単にアクセスできるよう、教材等の情報を総合的に管理するための仕組みが必要との指摘もあった。さらに，東南アジアの高校レベルの日本語教育において、日本語教師の質、量の確保を全て国際交流基金が担うのは無理がある、民間の活用や現地国側の負担も必要である、日本の民間の日本語学校では、仕組みさえ構築されれば、日本語教師の派遣等の協力は可能との指摘もあった。この関連で、外国での公教育としての日本語教育を対象とした戦略と、ビジネスへの貢献、グローバル人材育成のための日本語教育に係る戦略を分けて検討すべきとの指摘がなされた。また、地域・国別の戦略検討は不可欠との指摘が改めてなされた。日本語能力試験を国際交流基金の「日本語スタンダード」に合致させる必要性、日本語能力試験のコンピューター受験化による幅広い受験者の獲得の必要性も指摘された。

　上記、学習者の動機付け、教師・教材等の解決にあたっては、オールジャパンでグローバルデザインを描き、スピード感を持って戦略を練るべしとの意見が多く挙げられた。
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