広報文化外交

　3月26日、海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会」（第一回会合）が開催された。本件有識者懇談会の概要は以下のとおり。

1．鈴木外務副大臣挨拶
　本懇談会設置の背景・目的として、（1）世界経済のグローバル化に伴う日系企業の海外進出や日本の少子高齢化など、日本の社会経済を取り巻く国際環境の変化や、（2）新興国の台頭による諸外国の外国教育における日本語の存在感の低下など日本語をめぐる国際環境の変化を踏まえ、オールジャパンで日本語教育の推進に取り組んでいく必要性を中心に本省の問題意識を表明した。

2．各委員の問題意識と懇談会での検討課題
　多くの委員より、世界経済における新興国の存在感の増加等を背景とした日本語学習者数の伸び悩みや第三国の言語と比較した日本語への関心の相対的低下を前に、日本語学習のニーズの把握、さらにはニーズの掘り起こしが何より重要との指摘があった。
具体的には、日本語を学ぶと如何なるメリットがあり、如何なる展開が有り得るのかを明示していく必要性、特に日本の厳しい財政状況の中で、説得力のある根拠づけが必要との指摘がなされた。
この関連で、現地に展開する日本企業など産業界のニーズの把握や開拓、公的介護、医療ツーリズムやデザインなど日本の得意とする分野や日本の魅力を発信する必要性、さらには、日本語を通じて日本文化や日本研究以外の分野で新たな知見を深める契機になるという意味で、日本語がハブ言語としての役割や潜在的ニーズを有しているとの指摘もあった。
また、優秀な日本語人材を得るにはその分母となる学習者数の増加、すなわち裾野を広げるための施策の必要性が指摘された。
　こうしたニーズに対応し施策を検討するにあたり、オールジャパンでの取組みの必要性、民間企業との連携、人的交流など学習可能性を高める環境づくり、また限られた予算の中、世界一律に推進していくのでなく、地域・国毎のメリハリのついた戦略策定の必要性も指摘された。
なお、供給サイドである日本語教育の現場については、国内外を問わず、教師の育成、働く場の安定的提供の必要性が指摘された。

3．第2回以降の議題項目
　上記（2）の問題意識を踏まえ、第2回以降の議題項目を採択の上、今後1ヶ月1回の頻度で議論を重ね、7月（第5回会合）を目途に政府としてとるべき政策の大きな方向性や直ぐにも対応を要する喫緊の課題を明示した「中間とりまとめ」を作成すること、その後年内を目途に「最終報告（政策提言）」を外務大臣に提出することで委員の合意が見られた。