1-1 評価のまとめ
1-1-1 政策の妥当性に関する評価
1-1-2 結果の有効性に関する評価
1-1-3 政策策定・実施プロセスの適切性に関する評価
1-2 提言
1-2-1 対ウガンダ援助政策の改善に係る提言
1-2-2 対ウガンダ援助実施体制の改善に係る提言
1-2-3 ODAの効果的・効率的実現に係る提言
2-1 評価の目的
2-2 評価の対象
2-3 評価の実施方法
2-3-1 策定プロセスの適切性
2-3-2 政策の妥当性
2-3-3 実施プロセスの適切性
2-3-4 結果の有効性
2-4 評価の手順と枠組み
2-4-1 評価の手順
2-4-2 評価の枠組み
2-5 評価調査チームの実施体制
2-6 評価の制約
3-1 ウガンダの政治・経済・社会状況
3-1-1 政治・社会状況
3-1-2 経済
3-2 ウガンダの開発政策と開発課題
3-2-1 開発政策
3-2-2 セクター別開発計画・戦略
3-2-3 援助協調の状況
3-3 日本の対ウガンダ援助
3-3-1 対ウガンダODAの実績
3-3-2 TICADとウガンダ支援
3-4 主要ドナー及びNGO、民間セクターの動向
3-4-1 主要ドナーの援助動向
3-4-2 国際機関
3-4-3 二国間援助ドナー
3-4-4 NGO及び民間セクター
4-1 日本の対ウガンダ援助政策と日本のODA上位政策との整合性
4-1-1 対ウガンダ援助方針の概要
4-1-2 日本のODA上位政策との整合性
4-2 日本の対ウガンダ援助政策とウガンダ国家開発戦略との整合性
4-2-1 初期PEAP(1997年策定、2000年改訂)と日本の援助政策との整合性
4-2-2 後期PEAP(2004年改訂)以降の政策と日本の援助政策との整合性
4-3 国際的優先課題との整合性
4-3-1 DAC新開発戦略
4-3-2 ミレニアム開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)
4-4 日本の援助の独自性・優位性
4-5 結論と考察
4-5-1 日本の対ウガンダ援助政策と日本のODA上位政策との整合性
4-5-2 日本の対ウガンダ援助政策とウガンダ国家開発戦略との整合性
4-5-3 国際的優先課題との整合性
4-5-4 日本の援助の独自性・優位性
5-1 日本の対ウガンダ重点分野支援状況
5-2 日本の投入と貢献度
5-2-1 人的資源開発分野
5-2-2 基礎生活向上
5-2-3 持続的経済成長分野
5-2-4 農業開発分野
5-2-5 平和定着支援分野(北部地域復興支援プログラム)
5-3 PEAPの目標「成長を通じた貧困削減」への貢献度
5-4 結論と考察
第6章 「政策策定・実施プロセスの適切性」に関する評価結果(PDF)
6-1 政策策定プロセスの概要
6-2 日本の対ウガンダ政策策定プロセス
6-3 現地実施体制
6-3-1 在ウガンダ日本大使館とJICAウガンダ事務所の実施体制
6-3-2 現地ODAタスクフォース
6-3-3 政策策定・実施に関する意思決定プロセス
6-3-4 その他
6-4 政策策定・実施のための開発ニーズ調査及び関係機関との協議
6-4-1 ウガンダ政府との協議・調整、開発ニーズ調査
6-4-2 他ドナー及びNGO・市民社会との協議・調整
6-4-3 日本の援助モダリティの適切性
6-5結論と考察
6-5-1 政策策定プロセスの適切性について
6-5-2 政策実施プロセスの適切性について
添付資料1. 2000年以降実施案件一覧
添付資料2. 現地調査日程
添付資料3. 面会者リスト
添付資料4. 参考文献リスト