（ア）本件に係る環境影響評価報告書は，2005年12月にベトナム天然資源環境省により承認済み。2006年8月に放水路・放水口等の位置が変更されたため，追加環境影響評価報告書が作成され，2006年11月にベトナム天然資源環境省により承認済み。

（イ）事業開始後の発電所からの排気については各排出基準を満たすべく対策がとられる予定。また，温室効果ガス排出抑制策を検討するためSAPI（案件実施支援調査）を実施予定。

（ウ）約201ヘクタールの用地取得及び579世帯の住民移転が必要であり，国内法及びギソン工業団地における住民移転の方針を定めたタインホア省決定に沿って関連手続が進められる予定。

（エ）外部要因リスクは特になし。

（ア）開発ニーズ
　近年，ベトナムは8%前後の高いGDP成長率を記録し，本傾向は，昨今の世界的な経済危機(同時不況)の影響を受けるものの，中長期的には再び高い経済成長へと回帰するものと想定される（国際通貨基金（IMF）の見込み（2010年4月時点）によれば，2013年には7.2%成長が想定される）。2007年に承認された「第6次国家電力マスタープラン」では，2015年に向けて毎年約17%の電力需要増を見込んでおり，2008年から2015年にかけて，計30ギガワット近くの電源開発を想定している。しかし，同マスタープランに記載される電源開発投資計画の多くは遅延しており，ベトナムの電力需給バランスが一層緊迫する状況となっていることから，本計画のニーズは大きい。

（イ）我が国の基本政策との関係
　2009年7月に改訂した国別援助計画は，1）経済成長促進・国際競争力強化（ビジネス環境整備・民間セクター開発，資源・エネルギー安定供給，都市開発・運輸交通・通信ネットワーク整備），2）社会・生活面の向上と格差是正（基礎社会サービス向上，地方開発・生計向上），3）環境保全（都市環境管理，自然環境保全），4）ガバナンス強化（行財政改革，法整備・司法改革）を重点分野としている。本計画は上記1）に資するものであり，我が国の基本政策とも合致する。