（ア）主要事業内容

• 道路整備（既存国道の舗装改良，長期性能規定型維持管理²，予防的維持管理³）
• 機材調達（緊急災害復旧用機材，車両軸重測定基地等）
• コンサルティングサービス
• 制度改善（中期計画策定，長期性能規定型維持管理及び予防的維持管理に係るガイドライン策定等）

（イ）供与条件

（ア）EIA（環境影響評価）：事業対象区間のうち，環境適合証明が必要と判断された区間については，フィリピン環境天然資源省からすべて同証明を取得済み。

（イ）用地取得及び住民移転：用地取得及び29世帯の住民移転を伴う可能性があるが，用地取得及び住民移転は，実施機関（公共事業道路省）及び地方自治に関する国内法に沿って適切に実施される。

（ウ）外部要因リスク：特になし。

（ア）開発ニーズ
　フィリピンでは，道路交通が旅客輸送の約90％，貨物輸送でも約50%を占めているが，道路の舗装率は極めて低く，国道で70%，州・市等管轄の道路を含めた全国平均は23%にすぎない。同国の更なる経済発展には舗装された道路網の整備が不可欠である。
　また，フィリピンでは，これまで道路網の新規拡張に力点が置かれてきた一方で，いったん建設された道路管理については，維持管理に必要とされる予算が不十分で，道路維持管理に係る計画の策定もされておらず，維持管理実施に要する技術・能力が不足している。
　また，本件実施対象区間には，貧困地域も含まれるところ，本件実施により貧困地域の生計向上に資する。更に，本年6月のアキノ新大統領の就任演説においても，新政権の重点政策として「インフラ整備と雇用の創出」が挙げられており，交通，観光，貿易に必要なインフラ不足の解消を優先課題と位置づける新政権の政策とも合致する。

（イ）我が国の基本政策との関係
　2008年に改定した対フィリピン国別援助計画では，3つの重点開発課題を掲げており，そのうちの一つである「雇用機会の創出に向けた持続的経済成長」において，「インフラ整備に加え，運営維持管理能力の改善等ソフト面の支援を行う」こととしている。我が国は，フィリピンの道路交通セクターにおける最大の援助国であり，これまでにも有償，無償，技術協力の各スキームを通じて，開発計画の作成，基幹道路網の整備等を行っている。道路改良や道路維持管理体制強化は，同国の輸送能力・効率の向上及び道路の持続性確保に資するものであり，我が国が支援を実施する意義は高い。