1．案件名

1－1．供与国名

　スワジランド王国

1－2．案件名

　中等教育改善計画

1－3．目的・事業内容

　本計画は，スワジランド国内の中等学校12校の施設及び機材の設置及び供与を行うことで，計画対象地域の就学人数を合計約2,700名増加させるとともに，教育環境の改善を図るものである。供与額は11億4,300万円であり，普通教室，理科実験室，多目的実習室，事務管理棟及び教育用家具の整備を行うものである。

1－4．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

　以下の事項が，カンボジア王国政府により実施される必要がある。

（1）本計画により整備される教育施設の維持管理を適切かつ継続的に実施すること。

2．無償資金協力の必要性

2－1．必要性

（1）スワジランド政府は，経済成長及び貧困削減のために，教育を通じた人的資源の開発を最優先課題とし，「教育セクター戦略計画2010-2022」を策定しているところであり，全国民に適切な教育機会を提供することを目指している。

（2）同計画によると，中等教育段階では，1）2015年までに進学率を100%にする，2）徒歩通学距離を5キロメートル以内にする，3）中等教育総就学率を2015年までに80%，2022年までに90%とする，4）カリキュラムの効率化等を目標としているが，中等教育施設の不足や地域間格差が大きい等の問題がある。

（3）現状の中等教育総就学率は53%であるが，就学者数の増加に施設の整備が伴っておらず，施設不足が大きな課題となっている。また，2010年1月から初等教育の学費無償化が開始されたことから，将来，中等学校への進学者数の増加が予想され，施設の不足は深刻化すると見込まれている。

2－2．効率性

（1）本計画を実施するに当たっては，中等教育レベルとしての学校運営・カリキュラム実施に最低限必要な施設及び機材の整備を行い，事業の効率的・効果的実施に努める。

（2）設計に当たっては，スワジランドの学校建設標準設計に準拠した計画を基本としながらも，必要とされる最小規模の施設計画及び備品調達計画を策定し，事業実施の効率化を図る。

2－3．有効性

　本件の実施により，以下のような成果が期待される。

（1）教室の新設及び増設により，新たに約2,700名の生徒の中等学校就学が可能となる。

（2）理科実験室及び多目的実習室が新たに整備されることで，教育環境が改善され，正規カリキュラムに沿った授業の実施が可能となる。

3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

（1）スワジランド政府からの要請書

（2）JICAの概略設計調査報告書