（イ）発電所に係る環境影響評価報告書は、本年3月にベトナム天然資源環境省により承認済み。また、送電線に係る環境保護認可書は、本年2月にタイビン省人民委員会天然資源環境局により承認済み。

（ロ）発電所からの排気については、脱硫装置を設定する等の対策により、世銀基準を満たすよう対応される予定。

（ハ）約250ヘクタールの用地取得及び1世帯の住民移転が必要であり、国内手続に則り関連手続が進められる予定。

（ニ）外部要因リスクは特になし。

（イ）開発ニーズ
　近年、ベトナムは8%前後の高いGDP成長率を記録し、それに伴い、2005年までの過去10年間の電力需要が年平均15%、最大電力は3.20ギガワットから10.5ギガワットと3.3倍に、それぞれ増加している。本傾向は、昨今の世界的な経済危機（同時不況）の影響を受けるものの、中長期的には再び高い経済成長へと回帰するものと想定される（ADBの予測（2009年3月）によれば2010年に6.5%成長と域内最高水準が想定される）。2007年に承認された「第6次国家電力マスタープラン」では、2015年に向けて毎年約17%の電力需要増を見込んでおり、2008年から2015年にかけて、計30ギガワット近くの電源開発を想定している。しかし、同マスタープランに記載される電源開発投資計画の多くは遅延しており、ベトナムの電力需給バランスが一層緊迫する状況となっていることから、本計画のニーズは大きい。

（ロ）我が国の基本政策との関係
　本年7月に改訂した国別援助計画は、1）経済成長促進・国際競争力強化（ビジネス環境整備・民間セクター開発、資源・エネルギー安定供給、都市開発・運輸交通・通信ネットワーク整備）、2）社会・生活面の向上と格差是正（基礎社会サービス向上、地方開発・生計向上）、3）環境保全（都市環境管理、自然環境保全）、4）ガバナンス強化（行財政改革、法整備・司法改革）を重点分野としている。本計画は上記1）に資するものであり、我が国の基本政策とも合致する。