（イ）主要事業内容

• 土木工事（発電所建設、生産井・還元井掘削、集蒸気システム建設、送電線建設等）
• コンサルティング・サービス（設計、入札補助、施工監理等）
  （注）我が国円借款は土木工事部分の一部について実施するため、コンサルティング・サービス部分を含まない。

（ロ）供与条件

（イ）EIA（環境影響評価）：環境社会影響評価（ESIA）報告書は2009年11月にケニア環境省により承認済み。

（ロ）土地収用及び住民移転：約242ヘクタールの用地取得、33世帯の住民移転を伴い、同国国内手続き及び実施機関策定の住民移転計画に基づき手続きが進められる。

（ハ）外部要因リスク：特になし。

（イ）開発ニーズ
　ケニアにおける電力需要は、近年の経済成長を背景に、年間約5%増で推移しており、2008年度のピーク時電力需要は1,079メガワットに達した。ケニアの年間発電量の70%以上は水力発電に依存している中、2007年以降、3年連続で起こった大規模な干ばつにより、電力不足が深刻化している。天然資源の少ないケニアでは、水力・火力に替わるエネルギーとして地熱開発が行われており、同国の電力供給の安定化促進のため、更なる新規電源開発が課題となっている。
　また、ケニアの国家開発計画として2008年に発表された長期開発計画「Vision 2030」における具体的な電力開発は、「最少費用電力開発計画（LCPDP）」を基に推進されており、同計画の最新版である「LCPDP 2009-2029」では、多種にわたる電源や送電線の開発計画とともに輸入電力を計画に組み込んだ投資計画を明確化している。オルカリア地熱開発は、同計画における最優先事業に位置づけられており、本計画のニーズは大きい。

（ロ）我が国の基本政策との関係
　我が国の対ケニア国別援助計画では、「経済インフラ整備」を重点分野として掲げ、「産業活動に欠かせない電力供給の不足を緩和すべく、環境との両立や住民との関係に配慮した上でのエネルギー資源の開発」の支援を行うこととしている。また、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）では、横浜行動計画においてアフリカの「クリーン・エネルギーの利用促進及びエネルギー・アクセスの改善」の方針が打ち出されている。今回の支援は、支援重点分野の経済インフラ整備のうち、開発課題「電力アクセス改善」に該当する。