政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成22年3月1日
評価責任者 国別開発協力第一課長 清水茂夫
1．案件概要
（1）供与国名
インドネシア共和国
（2）案件名
ルムットバライ地熱発電計画
（3）目的・事業内容
本計画は、南スマトラ州ムアラエニム県において地熱発電所を建設するとともに、インドネシアにおいて地熱潜在性の高い他地点における試験井掘削等を行うもの。
（イ）主要事業内容
- 地熱発電所建設（55メガワット×2）
- 他地点における試験井掘削
- コンサルティング・サービス
（ロ）供与条件
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
|---|---|---|---|
| 269.66億円 | 0.3% | 40（10）年 | 一般アンタイド |
（注）コンサルタント部分は金利0.01％を適用。
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）：EIA報告書は、2008年8月に事業実施地域となるムアラエニム県より承認済み。
（ロ）用地取得及び住民移転：本計画では用地取得及び住民移転は発生しない。
（ハ）外部要因リスク：特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
2008年のインドネシア全体の電力ピーク需要21,866メガワットに対し、インドネシア国有会社によると、現存する電源設備容量は29,205メガワットであるが、電源設備予備率は同国有会社の目標値である35％を下回る34％となっている。今後、経済成長に伴い電力需要の増加が見込まれ、逼迫する電力需給の改善は急務となっている。
また、本計画が位置するスマトラ系統においては、経済成長に伴う電力需要の増加の他、今後見込まれる既存電源設備の老朽化による運転停止等を考慮すると、新たな電源開発が急務となっている。更に、インドネシアでは、気候変動に対する緩和策の一環として、再生可能エネルギー開発の促進を含むエネルギー多様化政策を促進することを重要な課題としており、このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
我が国の対インドネシア国別援助計画は、「民間主導の持続的な成長」、「民主的で公正な社会造り」、「平和と安定」のための支援を対インドネシア経済協力の三つの柱と位置付け、特に、円借款については、「民間主導の持続的な成長」実現のための支援を念頭に置き、技術協力等、他の援助形態とも有機的に連携しつつ、投資環境改善のための経済インフラ整備を重点分野とし、支援を行っていくこととしている。本計画は、インドネシアの投資環境改善に必要なものであることから、我が国の基本政策とも合致する。
（2）効率性
JICAによる2007年実施の地熱開発マスタープランを基に、インドネシアは地熱開発計画を策定。本マスタープランではルムットバライを候補地として選定しており、本事業の開発計画の効率性を高めている。
また、本計画の実施において進捗状況を適切に監理することにより、効率性を高める。
（3）有効性
本計画の実施により、スマトラ島における電力供給の安定性の改善を図り、民生の向上、投資環境の改善等を通じたスマトラ地域の経済発展及び再生可能エネルギー開発の促進による地球環境負荷の軽減に寄与、ひいてはインドネシアの経済発展を通じて我が国との二国間関係の強化が期待される。
また、直接的な効果として、事業が完成する2014年には、110メガワットの電力供給能力の増強が見込まれ、更には、同規模の石炭火力発電所を運転した場合と比較して、二酸化炭素排出量を年間あたり590,385トン削減できる見込みである。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、これまでの国際協力銀行環境社会配慮ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 
）、その他国際協力機構より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/anken/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/index.html ）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。