政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成20年2月12日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
1．案件概要
（1）供与国名
モンゴル国
（2）案件名
新ウランバートル国際空港建設計画
（3）目的・事業内容
本計画は、ウランバートルに新空港を建設することにより、首都空港の安全性・信頼性の改善及び利便性の向上を図り、モンゴルのさらなる経済発展に寄与することを目的とするもの。
| 供与限度額 | 金利（注） | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
| 288.07億円 | 0.20% | 40（10）年 | 日本タイド （本邦技術活用条件（STEP）） |
（注）コンサルティング・サービス部分は0.01%
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）：2007年6月にモンゴル政府の承認済み。
（ロ）用地取得及び住民移転：対象用地はすべて国有地であり、住民移転は発生しない。
（ハ）外部要因リスク：特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
モンゴルでは、航空需要が急増する一方で、現行のウランバートル国際空港は、南と東が山に囲まれているため、離着陸が北西方向に限られており、また、気象条件によっては、離着陸が制限されるため、同空港の利用可能時間は平均約86%にとどまり、ICAO（国際民間航空機関）が基準としている95%を大きく下回っている。また、滑走路が短く、同空港を離発着できる航空機の機種や機体重量（搭載燃料量）が大幅に制限されているため、現在、同空港を利用している航空機の航続距離は極めて短く、遠距離飛行が困難となっている。このような状況を踏まえると、本案件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
我が国は2004年11月に策定した「対モンゴル国別援助計画」において、持続的な経済成長を通じた貧困削減への自助努力支援を目的とした4つの重点分野を設定している。本案件は、そのうちの「経済活動促進のためのインフラ整備支援」に該当することから、我が国の基本政策に整合するといえる。
（2）効率性
本案件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本案件の実施により、国際空港としての利便性の向上を図るとともに、航空輸送の信頼性・安全性の向上を図ることができる。さらに、長期的には、モンゴル経済の持続的発展ひいては我が国との二国間関係の促進に寄与することが期待される。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 
）、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/news.html ）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。