（イ）EIA（環境影響評価）：不要

（ロ）用地取得及び住民移転：不要

（ハ）外部要因リスク：治安の変化、経済情勢の変化

（イ）開発ニーズ
　バスラ市及び近隣のハルサ市の上水道施設は約20年前までに整備されたものであるが、イラン・イラク戦争や湾岸戦争等の紛争や経済制裁により上水道施設に対する投資が行われず、また、同施設に対する維持管理も不十分な状況にある。両市における浄水場の処理能力は日最大需要量の約半分であり、水質に関するWHO基準やイラク国内基準を十分に満たしていない。このため、両市において、上水道施設の整備を行うことにより、両市における上水供給の改善を図る本案件のニーズは大きい。

（ロ）我が国の基本政策との関係
　国際的なイラク復興支援の枠組みの下、我が国は自衛隊派遣による人的貢献とODAによる支援を「車の両輪」としてイラク復興支援を実施してきた。ODAによる支援については、2003年10月のマドリッド会合において、「当面の支援」として電力、教育、水・衛生等イラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点をおいた総額15億ドルの無償資金供与及び基本的に円借款により、電気通信、運輸等のインフラ整備も視野に入れて、最大35億ドルまでの支援を行うことを表明した。さらに、2007年2月に我が国は国際機関を通じ、基礎的生活分野（BHN）、治安、人材育成等の人道復興支援案件に対し、総額1億450万ドルの支援（緊急無償）を決定した。
　本案件は、上水供給能力の改善によりイラク国民の生活基盤の再建に資するものであり、我が国の基本政策に整合する。