（イ）EIA（環境影響評価）：不要

（ロ）用地取得及び住民移転：不要

（ハ）外部要因リスク：治安の変化、経済情勢の変化

（イ）開発ニーズ
　電力セクターは、あらゆる経済・社会活動の基盤であるが、イラン・イラク戦争や湾岸戦争等の紛争や経済制裁による新規投資・維持管理不足等のため、発電・送電・配電の全ての分野において大幅に機能が低下しており、復興の必要性が最も高い分野の一つである。特に送電・配電部門においては、変電施設のスペアパーツの不足や同施設の老朽化等により、送電・配電機能が低下し、電力供給が不安定になっている。これによって、全国的に恒常的かつ長時間の停電が強いられており、上下水道や病院をはじめとする基礎的なインフラの運営に支障を来たす等、経済復興と社会安定回復の大きな障害となっている。以上を踏まえれば、本案件に対する開発ニーズは大きいと考えられる。

（ロ）我が国の基本政策との関係
　国際的なイラク復興支援の枠組みの下、我が国は自衛隊派遣による人的貢献とODAによる支援を「車の両輪」としてイラク復興支援を実施してきた。ODAによる支援については、マドリッド会合において、「当面の支援」として電力、教育、水・衛生等イラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点をおいた総額15億ドルの無償資金供与、2007年までの中長期的な復興需要に対しては、上記の分野に加え、電気通信、運輸等のインフラ整備も視野に入れて、基本的に円借款により、最大35億ドルまでの支援を行うことを表明した。さらに、2007年2月に我が国は国際機関を通じ、基礎的生活分野（BHN）、治安、人材育成等の人道復興支援案件に対し、総額1億450万ドルの支援（緊急無償）を決定した。
　今後の我が国のODAの方針としては、(イ)エネルギー分野等のインフラ整備を支援し、イラクの成長・歳入増加を目指し、(ロ)人材育成、特に行政能力向上を重視し、(ハ)国民融和の観点からスンニ派・クルド地域への配慮も行うこととしており、エネルギー分野のインフラ整備に該当する本案件は我が国の基本政策と整合する。