政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成20年3月14日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
1．案件概要
（1）供与国名
インドネシア共和国
（2）案件名
第4次開発政策借款
（3）目的・事業内容
本計画は、世界銀行による第四次開発政策借款との協調融資により、インドネシア政府によるマクロ経済安定、投資環境改善、財政運営改善及び汚職撲滅等のガバナンスの分野における改革の推進及び貧困削減を支援するもの。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
| 220.80億円 | 0.7% | 15（5）年 | アンタイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき
特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
インドネシア政府は国家中期開発計画（2004-2009年）を策定し、GDP成長率を2009年には7.6％にし、貧困率を半減する目標を掲げ、この目標の達成のため、（イ）マクロ経済の安定、（ロ）投資環境の改善、（ハ）財政運営の改善と反汚職、及び（ニ）貧困削減に向けた政策を実行している。しかしながら、1日2米ドル以下で生活する貧困層の割合が50%を占め、毎年200万人の新規労働者が労働市場に参入する現状では、雇用創出のための更なる経済成長が必要であり、改革の継続が重要な課題である。このような状況を踏まえると、本件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
我が国は2004年11月に策定した「対インドネシア国別援助計画」において、「民間主導の持続的な成長」、「民主的で公正な社会造り」、「平和と安定」のための支援を対インドネシア援助の三つの柱とし、民間主導の持続的な成長のため、財政の持続可能性の確保、投資環境改善のための経済インフラ整備、裾野産業・中小企業振興、経済諸政策整備、金融セクター改革等の支援を掲げている。したがって、本件は我が国の基本政策に整合するといえる。
（2）効率性
本件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本件の実施により、マクロ経済の安定、投資環境整備、経済・財政改革の推進、ガバナンスの改善が図られ、もって民間投資の増加、貧困の削減が図られることが期待される。さらには、インドネシアの経済・社会発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 
）、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/news.html ）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。