政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日 平成19年9月6日
評価責任者 有償資金協力課長 宮原隆
1．案件概要
（1）供与国名
バングラデシュ人民共和国
（2）案件名
ハリプール新発電所建設計画
（3）目的・事業内容
本案件は、経済社会基盤整備の一環として、電力供給量の増大による産業競争力の強化と住民の生活環境の向上を図るため、ダッカ近郊のナラヤガンジ市における火力発電所の建設、同発電所の運営体制強化のための技術支援等を行うもの。
| 供与限度額 | 金利 | 償還（据置）期間 | 調達条件 |
| 177.67億円 | 0.01% | 40（10）年 | 一般アンタイド |
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
（イ）EIA（環境影響評価）：2006年9月にバングラデシュ政府の承認済み。
（ロ）用地取得及び住民移転：用地取得は最小限であり、住民移転は予定されていない。
（ハ）外部要因リスク：特になし。
2．資金協力案件の評価
（1）必要性
（イ）開発ニーズ
バングラデシュでは深刻な電力需給のギャップがあり、ピーク時を中心に計画停電を余儀なくされている。今後は年率8-10%の電力需要の伸びが予想されており、2008年までに2,000MWの設備増強が必要とされている。さらには適正な運営・維持管理体制の構築や電気料金の適正化等による財務体質の改善を通じ、セクター全体の効率を向上させることが課題となっている。このような状況を踏まえると、本案件のニーズは大きい。
（ロ）我が国の基本政策との関係
我が国の対バングラデシュ援助における重点分野は、1）民間セクター開発（情報通信技術、観光含む）、2）運輸、3）電力、4）農業・農村開発、5）教育、6）保健、7）環境（砒素対策含む）、8）災害対策、9）ガバナンスである。本案件は上記3）に合致しており、我が国の基本政策に整合する。
（2）効率性
本案件の実施において進捗状況を適切に監理することにより、案件の効率性が確保される。
（3）有効性
本案件の実施により、発電量の増大と発電所の運営・維持管理の効率化が達成される。また、長期的には、同国の安定的発展の確保、我が国を含むアジア地域の安定、我が国と同国の二国間関係の緊密化等に資することが期待される。
3．事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
要請書、F/S、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/archives/jbic/index.html 
）、その他国際協力銀行より提出された資料。
案件に関する情報は、交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html）、借款契約締結後公表される国際協力銀行のプレスリリース（http://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/news.html ）及び事業事前評価表（http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/before.html ）を参照。
なお、本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力銀行が行う予定。