評価年月日 平成19年4月6日
評価責任者：無償資金・技術協力課長 和田充広
1．案件名
1－1．供与国名
モザンビーク共和国
1－2．案件名
「ザンベジア州及びテテ州地方道路橋梁建設計画」
1－3．目的・事業内容
本プロジェクトは、ザンベジア州及びテテ州において、これまでの雨期による洪水や内戦により被害を被ったザンベジア州及びテテ州の地方道路（2次幹線道路）に架かる5橋梁を建設するものである。本事業により、安全かつ円滑な流通・交通が確保され、同国北部地域の流通・交通が活性化されることで、産業の振興に貢献することを目的とする。供与限度額は18億4,500万円（平成19年度1,200万円、平成20年度7億4,700万円、平成21年度10億8,600万円）であり、ザンベジア州及びテテ州に5橋の橋梁の建設の供与を行うものである。
1－4．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
以下の事項がモザンビーク共和国政府により実施される必要がある。
（1）本計画により建設された橋梁の維持管理を適切かつ継続的に実施すること。
（2）活動に必要な人的手当及び予算措置を行うこと。 |
2．無償資金協力の必要性
2－1．必要性
| （1） |
我が国は、これまでモザンビークの和平プロセスと民主化を積極的に支援し、同国の安定と発展は南部アフリカの安定に大きく資することから、（イ）農業、（ロ）社会セクター、（ハ）人的資源開発を重点分野として、PARPA I（モザンビーク版貧困削減戦略文書（PRSP））に整合した支援を実施してきている。昨年5月、同国においてPARPAIIが閣議承認されたことを踏まえ、本年3月両国間で経済協力政策協議を行った。 |
| （2） |
モザンビークでは、長期にわたる内戦後の緊急的な復旧段階を経て、国土復興の中長期国家計画として「国家再建計画」を策定し、都市部と農村部の経済的結びつきを強化し、貧困が目標として示されている。また、モザンビーク政府では、2000年を初年度とする「道路・橋梁整備計画(Road III)」を策定し、地方道路・橋梁の整備についても本格的に進める方針を掲げている。 |
| （3） |
しかしながら、同国政府が負担できる部分は、厳しい財政事情により、主として既存道路の維持管理に限られており、道路・橋梁の本格的な建設・改修は行えない状況にある。
ザンベジア州は農産物の生産量が多く、テテ州は鉱物の産地であるが、ザンベジア州とテテ州の未整備の橋梁はそれぞれ22％、49％で生産物を輸送するのに十分ではなく、地方の経済活動を阻害する大きな要因となっている。 |
| （4） |
このような状況のもと、モザンビーク政府は、これまでの雨期による洪水や内戦により被害を被ったザンベジア州及びテテ州の地方道路（2次幹線道路）に架かる5橋梁の整備に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
2－2．効率性
| （1） |
本件を実施するにあたり、要請のあった7橋梁のうち、効果・効率性を勘案して、北部地域の主要な地方道路にある5橋梁を対象とすることとした。また、仮設橋の撤去工事は先方負担事項としている。
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| （2） |
本件を実施するにあたり、構造形式は、工費縮減を考慮して、上部工形式はコンクリート骨材の入手が容易であることからコンクリート桁橋とし、基礎工・下部工形式は、直接基礎または、RC打ち込み杭形式などを採用し、コスト削減を図り、本案件の効率性を高めている。
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2－3．有効性
| （1） |
本件の実施により、以下のような成果が期待される。
・車両重量制限が25トンから43トン相当に緩和され、大型車両も通行が可能となり、同国北部地域の流通・交通が活性化される。
・雨期の出水による通行止め（2ヶ月）が解消されることで、安定的な交通が確保できるようになり、沿線地域の経済活動の活性化に資する。 |
| （2） |
モザンビークは、近年南部アフリカ開発共同体及びアフリカ連合のメンバーとしての活動に力を入れており、我が国は、ODA大綱、アフリカ開発会議（TICAD）等での議論やミレニアム開発目標、PARPA（モザンビーク版PRSP）を基に、モザンビークの貧困削減に資する分野を支援してきている。また、国家再建計画においてインフラ整備が重要であるとしており、交通インフラを整備する本案件は、同国との関係において外交的効果が大きい。さらに、本計画の実施により、日本とモザンビークの二国間関係強化への効果が期待される。 |
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3．事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等
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