評価年月日：平成17年3月29日
評価責任者：有償資金協力課長 相星 孝一
1．案件名
1－1．供与国名
インドネシア共和国
1－2．案件名
「タンジュンプリオク港アクセス道路建設計画（I）」
|
2．有償資金協力の必要性
2－1．二国間関係等
インドネシアはわが国にとって政治的、経済的、地理的に極めて重要性が高い。わが国の外交手段の1つであるODAを活用し、同国の安定・発展を支援するとともに、強固な両国関係を構築することは、わが国にとって極めて有意義であり、わが国は同国をODAの最重点供与国の1つと位置付けている。
| （1） |
東南アジアにおける重要性
わが国の平和と繁栄にとって東南アジア諸国連合（ASEAN）を含む東アジアの政治的安定と経済的発展は不可欠である。インドネシアは、ASEANの中で国土・人口・資源の全てにおいて最大規模の国であり、ASEANの中核国の1つとして東南アジアの安定と発展のために重要な役割を担う国である。また、同国はわが国の対東南アジア外交上も極めて重要なパートナーの1つである。 |
| （2） |
経済関係
インドネシアは、貿易・投資等の面でわが国と密接な相互依存関係を有している。貿易の面では、わが国にとってインドネシアは輸入額では第4位、輸出額では第15位の貿易相手国である（2002年経済産業省貿易動向データ）。特に同国は、わが国にとって石油、液化天然ガス、石炭等エネルギー資源の供給国であり、わが国のエネルギー安全保障の観点からも重要性が高い。一方、インドネシアにとってわが国は輸出入両面で最大の貿易相手国である。投資面では、1967年から2002年までの対インドネシア民間直接投資累積額では、わが国は全体の14.4％と第1位を占めている。これらの直接投資により設立された日系企業は約1,000社、投資額（承認ベース）約350億ドルに達する。 |
| （3） |
地理的重要性
インドネシアは中東の石油、豪州の食料品等、わが国にとって極めて重要な輸入品を運ぶ重要な海上輸送路上に位置する。特に、わが国の石油輸入の8割以上がマラッカ海峡、ロンボック海峡、スンダ海峡を通過しており、海上交通の要衝である。 |
2－2．対象国の経済状況
| （1） |
所得水準（1人当たりGDP）は810ドル（2003年）。 |
| （2） |
インドネシアは、1997年7月のアジア通貨危機によりASEAN及び韓国の中で最大のインドネシアは、1997年7月のアジア通貨危機によりASEAN及び韓国の中で最大の経済的影響を受け、1998年のGDP成長率は-13.1％という大幅なマイナス成長となった。しかし、2000年以降は好調な国内消費に支えられて3～4％台を堅調に推移し、2004年は5.13％に達した（速報値）。
|
| （3） |
財政面では、IMFプログラムに沿った経済構造改革を進め、2003年末のIMFプログラム卒業後は経済政策プログラム（EPP）を着実に実施し、財政赤字は2004年には-1.3％まで低下した。2005年予算では更に-0.8％まで削減するとしており、財政の健全化に向けた政府の積極的な取組みの姿勢が見られる。また、対外債務は1998年には対GDP比146％まで上昇したが、2003年末には70％台まで低下し、外貨準備高も363億米ドル（2003年末）まで上昇し、2004年以降償還期限を迎える公的対外債務を返済することが可能な水準となった。 |
| （4） |
インドネシアにおける外国投資は、1997年には337.9億ドルであったが、通貨危機後の1998年には136.5億ドルに激減し、さらに治安の不安定性やガバナンスの確立の遅れなどから回復しておらず（2004年は102.8億ドル）、市場の信認の低迷等状況は依然として厳しい。インドネシアが深刻な失業問題や貧困削減などの課題を解決し、力強い経済発展を遂げるには、税制改革、通関・関税制度の改善、労働法制度の整備、インフラ整備など投資環境整備ともに、金融改革の推進、持続可能な財政の構築が極めて重要である。 |
2－3．対象国の開発ニーズ
| （1） |
インドネシアにおける持続的経済成長・貧困削減のためには、改革推進と経済成長との好循環の実現に向けた環境整備が必要であり、経済インフラの整備は、ビジネス環境を整備し、民間投資を回復するために重要である。 |
| （2） |
インドネシアにおける経済インフラの中で運輸セクターは重点分野であり、とりわけジャカルタ首都圏は、交通渋滞の問題が深刻化しており、バイパス道路の建設や立体交差の建設等による道路容量の拡大や交通需要管理政策の実施が極めて重要となっている。
|
| （3） |
本事業は、インドネシア開発5カ年計画（2000～2004年）における開発課題のうち、経済再建・持続的かつ公正な開発基盤の強化に寄与するものである。
|
2－4．わが国の基本政策との関係
2004年11月に策定された対インドネシア国別援助計画では、「民間主導の持続的な成長」、「民主的で公正な社会造り」、「平和と安定」のための支援の3分野を重点分野として、インドネシア政府の自助努力に対し、わが国としてもできる限りの支援を行っていくこととしている。本事業は、対インドネシア国別援助方針に定められた3つの重点分野のうち「民間主導の持続的な成長」のけ経済インフラ整備に該当する。また、同援助計画では、道路等の投資環境改善のための経済インフラ整備を円借款の重点分野として、支援を行うことが盛り込まれている。
2－5．有償資金協力を実施する理由
| （1） |
ジャカルタ首都圏の2002年の車両登録台数は1998年の1.6倍の約486万台に上り、交通渋滞問題が深刻化しているため、ジャカルタ外環道路の建設や立体交差の建設等の道路容量の拡大、交通需要管理政策の実施等様々な対策が実施されている。JICAジャカルタ首都圏総合交通計画調査（フェーズ2）では、地域経済に必要な原材料・製品の輸出入の玄関口であり、インドネシア最大の国際貿易港であるタンジュンプリオク港へのアクセスが交通渋滞により非常に時間がかかっており、地域経済成長の停滞原因の1つとなっていると指摘されており、地域経済発展のためには、アクセス道路の整備が極めて重要である。 |
| （2） |
本事業は、ジャカルタ首都圏の交通渋滞を緩和し、また、インドネシアの輸出入の玄関口であるタンジュンプリオク港へのアクセスを改善することを目的としており、インドネシアの投資環境整備に貢献するものであることから、有償資金協力を実施する意義が認められる。 |
|
3．案件概要
3－1．目的（アウトプット）
ジャカルタ外環道の北東部とジャカルタ湾岸道路を結ぶ全長12.1kmのタンジュンプリオク港アクセス道路のうち、ジャカルタ外環道路北東部からタンジュンプリオク港までの8.1kmを建設し、ジャカルタ近郊からタンジュンプリオク港へのアクセス改善と高速道路ネットワーク及びバイパス機能を改善するもの
3－2．実施内容
供与限度額：263億600万円
金 利 ： 年0.4％
償還期間（据置期間） ： 40年（10年）
調達条件 ： 日本タイド
借入人 ： インドネシア政府
実施機関 ： 公共事業省地域インフラ総局
3－3．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
| （1） |
環境社会配慮等：EIA承認は取得済み。
|
| （2） |
本件は、本邦技術活用案件。 |
| （3） |
外部要因リスク：急激な交通量変化。 |
3－4．円借款供与の成果の目標（アウトカム）
タンジュンプリオク港近辺の交通渋滞の緩和を通じたジャワ地域の投資環境改善。本案件の実施により、インドネシアの安定期発展を通じたわが国をとりまく国際環境の安定化及び同国との関係強化に貢献することが期待される。 |
4．事前評価に用いた資料、有識者の知見等
要請書、F/S、国際協力銀行から提供された資料、年次協議結果等
|
