評価年月日：平成17年3月29日
評価責任者：有償資金協力課長 相星 孝一
1．案件名
1－1．供与国名
インドネシア共和国
1－2．案件名
「ウルブル地熱発電所建設計画」
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2．有償資金協力の必要性
2－1．二国間関係等
インドネシアはわが国にとって政治的、経済的、地理的に極めて重要性が高い。わが国の外交手段の1つであるODAを活用し、同国の安定・発展を支援するとともに、強固な両国関係を構築することは、わが国にとって極めて有意義であり、わが国は同国をODAの最重点供与国の1つと位置付けている。
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東南アジアにおける重要性
わが国の平和と繁栄にとって東南アジア諸国連合（ASEAN）を含む東アジアの政治的安定と経済的発展は不可欠である。インドネシアは、ASEANの中で国土・人口・資源の全てにおいて最大規模の国であり、ASEANの中核国の1つとして東南アジアの安定と発展のために重要な役割を担う国である。また、同国はわが国の対東南アジア外交上も極めて重要なパートナーの1つである。 |
| （2） |
経済関係
インドネシアは、貿易・投資等の面でわが国と密接な相互依存関係を有している。貿易の面では、わが国にとってインドネシアは輸入額では第4位、輸出額では第15位の貿易相手国である（2002年経済産業省貿易動向データ）。特に同国は、わが国にとって石油、液化天然ガス、石炭等エネルギー資源の供給国であり、わが国のエネルギー安全保障の観点からも重要性が高い。一方、インドネシアにとってわが国は輸出入両面で最大の貿易相手国である。投資面では、1967年から2002年までの対インドネシア民間直接投資累積額では、わが国は全体の14.4％と第1位を占めている。これらの直接投資により設立された日系企業は約1,000社、投資額（承認ベース）約350億ドルに達する。 |
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地理的重要性
インドネシアは中東の石油、豪州の食料品等、わが国にとって極めて重要な輸入品を運ぶ重要な海上輸送路上に位置する。特に、わが国の石油輸入の8割以上がマラッカ海峡、ロンボック海峡、スンダ海峡を通過しており、海上交通の要衝である。 |
2－2．対象国の経済状況
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所得水準（1人当たりGDP）は810ドル（2003年）。 |
| （2） |
インドネシアは、1997年7月のアジア通貨危機によりASEAN及び韓国の中で最大の経済的影響を受け、1998年のGDP成長率は-13.1％という大幅なマイナス成長となった。しかし、2000年以降は好調な国内消費に支えられて3～4％台を堅調に推移し、2004年は5.1％に達した（速報値）。
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| （3） |
財政面では、IMFプログラムに沿った経済構造改革を進め、2003年末のIMFプログラム卒業後は経済政策プログラム（EPP）を着実に実施し、財政赤字は2004年には-1.3％まで低下した。2005年予算では更に-0.8％まで削減するとしており、財政の健全化に向けた政府の積極的な取組みの姿勢が見られる。また、対外債務は1998年には対GDP比146％まで上昇したが、2003年末には70％台まで低下し、外貨準備高も363億米ドル（2003年末）まで上昇し、2004年以降償還期限を迎える公的対外債務を返済することが可能な水準となった。 |
| （4） |
インドネシアにおける外国投資は、1997年には337.9億ドルであったが、通貨危機後の1998年には136.5億ドルに激減し、さらに治安の不安定性やガバナンスの確立の遅れなどから回復しておらず（2004年は102.8億ドル）、市場の信認の低迷等状況は依然として厳しい。インドネシアが深刻な失業問題や貧困削減などの課題を解決し、力強い経済発展を遂げるには、税制改革、通関・関税制度の改善、労働法制度の整備、インフラ整備など投資環境整備ともに、金融改革の推進、持続可能な財政の構築が極めて重要である。 |
2－3．対象国の開発ニーズ
| （1） |
インドネシアにおける持続的経済成長・貧困削減のためには、改革推進と経済成長との好循環の実現に向けた環境整備が必要であり、経済インフラの整備は、ビジネス環境を整備し、民間投資を回復するために重要である。特に、電力の安定供給は、民間投資誘致のために不可欠である。 |
| （2） |
特に1997年の通貨危機後の経済回復に伴って電力需要は着実に増加しつつある。南スマトラ電力系統は、ジャワ・バリ系統に次いで、電力需給の逼迫が予想される地域であり、同地域における発電所の新設、既存設備のリハビリ等の対策が急務となっている。
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2－4．わが国の基本政策との関係
2004年11月に策定された対インドネシア国別援助計画では、「民間主導の持続的な成長」、「民主的で公正な社会造り」、「平和と安定」のための支援の3分野を重点分野として、インドネシア政府の自助努力に対し、わが国としてもできる限りの支援を行っていくこととしている。本事業は、対インドネシア国別援助方針に定められた3つの重点分野のうち「民間主導の持続的な成長」の経済インフラ整備に該当する。また、同援助計画では、電力等の投資環境改善のための経済インフラ整備を円借款の重点分野として、支援を行うことが盛り込まれている。
2－5．有償資金協力を実施する理由
| （1） |
南スマトラ電力系統の2003年のピーク需要は1,132メガワット（MW）であるが、今後2013年までに年平均7.9％で伸びる見込である。一方、2003年の同系統における発電設備の設備容量は1,607MWであるが、既存設備の老朽化やメンテナンスによる運転停止により、実際の供給能力は2007年までに273MW減少することが見込まれている。この結果、予備率は2006年の58％をピークに減少し、2008年以降は目標値の30％以下になると予測さる。今後、計画されているIPP参入が遅れる可能性も十分予測され、電力需給逼迫解消のための対策が急務となっている。 |
| （2） |
本事業は、南スマトラ系統の電力供給能力を向上させ、逼迫する電力需給を緩和し、供給の安定性の改善を図ることを目的としており、インドネシアの投資環境整備に貢献するものであり、有償資金協力を実施する意義が認められる。
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3．案件概要
3－1．目的（アウトプット）
スマトラ南部ランプン州にウルブル地熱発電所（55MW級×2）及び関連送電線等を設置し、南スマトラ系統の電力供給能力を向上させ、逼迫する電力需給を緩和し、供給の安定性の改善を図るもの。
3－2．実施内容
供与限度額：202億8,800万円
金利：年0.75％
償還期間（据置期間）：40年（10年）
調達条件：一般アンタイド
借入人：インドネシア政府
実施機関：国有電力企業（PLN）
3－3．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
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環境社会配慮等：EIA承認済。住民移転は発生しない。
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| （2） |
外部要因リスク：自然災害等の発生による地下熱水の減少等。
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3－4．有償資金協力の成果の目標（アウトカム）
南スマトラ系統の電力需給逼迫の緩和及び供給の安定性の改善及び同地域における投資環境の整備を通じた地域経済の発展。再生可能エネルギーの利用による地球環境負荷の軽減。本案件の実施により、インドネシアの安定的発展を通じてわが国をとりまく国際環境の安定化及び同国との関係緊密化に貢献することが期待される。 |
4．事前評価に用いた資料、有識者の知見等
要請書、F/S、国際協力銀行から提供された資料、年次協議結果等
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