政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日：平成16年4月13日
評価責任者：無償資金協力課長 山田彰
評価責任者：無償資金協力課長 山田彰
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1．案件名
1－1．供与国名 マリ共和国 1－2．案件名 「カイ・セグー・モプチ地域給水計画（2／2期）」 |
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2．無償資金協力の必要性
2－1．二国間関係 近年伸びている経済協力関係に加え、マリ政府のTICAD（アフリカ開発会議）プロセスへの積極的姿勢を中心に両国関係は極めて良好であり、我が国にとってアフリカ外交上重要なパートナーとなっている。マリ側も、2002年6月に在京マリ大使館を開設するなど両国関係の活発化を期待している。 2－2．対象国の経済状況 主要産業は、就業人口の80％が従事し、GDPの50％を占める農業（綿花、落花生、栗）・牧畜業が主要産業であり、その他、鉱業（燐鉱石、岩塩、金）も行われている。 農業国である上に、干魃・小雨等による食糧不足の恒常化、内陸国という地理的不利などにより、経済基盤は脆弱。良好に推移してきた経済状況も、主要輸出産品たる綿花の国際価格下落、干魃、原油価格の高騰、周辺諸国における政情不安等により、2000年より大きな打撃を受けている。 なお、政府の経済政策についてはドナー諸国からの評価は高く、1996年に拡大構造調整ファシリティが合意されて以降、世銀・IMFとは良好な関係を保っている。 2002年10月には、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）が新政権によって採択され、2003年3月には世銀・IMFによって同ペーパーが承認された。 2－3．対象国の開発ニーズ マリにおいては、1980年代、1990年代を通じて、世銀・IMFの協力の下で構造調整を実施してきており、2002年には、トゥーレ政権は、成長の再分配、ガバナンスの改善、人材開発、基礎インフラの整備を主要な柱とする「貧困削減戦略ペーパー（PRSP）」を採択した。こうした独自の努力にもかかわらず、同国経済は依然として綿花栽培を中心とした農業によって占められており、国民の生活水準は低いままに留まっている（2001年の一人あたりGNIは230ドル）。 マリ全域で安全な飲料水を確保できる人口の割合は、2000年現在65％に留まっているが、都市部での給水率が87％に上るのに対し、村落部では57％に過ぎない。本計画の対象となるカイ州、セグー州、モプチ州の3州の給水率は、それぞれ55％、60％、45％という状況である。安全な飲料水を確保できない村落の住民は、飲料水を河川水、沼水、溜まり水などから得ており、このことが危険な水因性疾病の発生や乳幼児の高い死亡率の原因となっているだけでなく、就学期の児童や女性に水汲みの過酷な労働を強い、就学や就職の機会を阻み、村落部の脱却できない貧困の原因となっている。 このような状況のもと、マリ政府は、UNDPの協力を得て策定した「水資源開発マスタープラン」を基に、マリの中でも給水率の低い上記3州の村落部において、安全かつ安定した飲料水の供給を確保することを目的とし、「カイ・セグー・モプチ地域給水計画」の実施に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 2－4．我が国の基本政策との関係 本計画は我が国が重点分野としている保健・衛生に直結する案件であり、TICADの基本原則であるオーナーシップとパートナーシップに基づき、マリの経済発展と貧困撲滅に貢献し、同国国民による経済活動を促進するものと考えられる。 2－5．無償資金協力を実施する理由 マリへの支援が同国自身の経済発展並びに貧困撲滅に資するのみならず、西アフリカ、ひいてはアフリカの開発問題全体にも資するため。また、我が国がアフリカとの関係を強化していく上で重要な国と認識しているため。 |
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3．案件概要
3－1．目的 安全な飲料水へのアクセス率が特に低いカイ、セグー、モプチの3州の村落部において、2007年度までに給水率を向上し、住民に対し安全かつ安定した飲料水を供給し衛生環境を改善すること。 3－2．案件内容 供与限度額は、12億6,600万円(平成16年度：1.78億円、17年度：6.40億円、18年度4.48億円）。カイ、セグー、モプチの3州233村落における人力ポンプ付き深井戸の掘削、及び各州にそれぞれ1基ずつの小規模給水施設の建設。 第2期は国債3ヶ年でカイ及びモプチ州の203ヶ所の深井戸を掘削するとともに、各州にそれぞれ1基ずつの小規模給水施設を建設する。 3－3．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点 次の事項がマリ政府によって確保される必要がある。
3－4．無償資金協力の成果の目標（アウトカム）
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4．事前評価に用いた資料、有識者の知見等
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