広報・資料 報告書・資料

政策評価法に基づく事前評価書

評価年月日:平成16年4月13日
評価責任者:無償資金協力課長 山田彰


1.案件名

1-1.供与国名
 エジプト・アラブ共和国

1-2.案件名
 「シャルキーヤ県北西部上水道整備計画」
2.無償資金協力の必要性

2-1.二国間関係
 中東・アフリカ地域において大きな影響力を有するエジプトの安定は、地域の安 定及び中東諸国全体と我が国の友好関係の維持に密接に関わる。そのため、我が国 は、エジプトを中東・アフリカ地域の重点援助国と位置付け、これまで経済社会基盤の整備、貧困対策、人材育成等の分野において積極的に支援を行ってきている。

2-2.対象国の経済状況
 1991年以降、国際通貨基金(IMF)との合意に基づき市場経済化に向けた経済構造改革が進められ、年5%以上の経済成長、インフレ率の低下、財政赤字の縮小といった成果を達成した。しかし、外貨収入源が観光業に偏っているため国際収支が不安定である中、経済の自由化により輸入が急増したことに伴い、厳しい外貨不足に見舞われたこと等もあって、最近の経済成長率は2~3%台に留まっている。

2-3.対象国の開発ニーズ
 エジプトにおいては、都市人口が急増していることから、上下水道をはじめとする都市住環境の保全・改善に関する事業の展開が急務とされている。現在実施中の第5次国家経済社会開発5ヶ年計画(2002-2006)においても、その重点目標として社会サービスへの政府予算増加による生活水準の向上を挙げており、その中で上下水道の整備を進めている。
 同国における上下水道整備の実施機関である上下水道庁は、大カイロ圏とアレキサンドリア市を除く全国の大型上下水道事業計画を同庁の5ヶ年計画としてまとめ、上位官庁である住宅公共施設省などの予算認可を受けて事業を実施している。同庁は、全国の中でも特に水供給施設の普及が遅れているナイル・デルタ地域のシャルキーヤ県北西部の3郡を対象とした浄水場・送水管整備計画を3群給水マスタープランとしてまとめた。
 シャルキーヤ県北西部に位置する同3郡は、現在本格的な浄水場がなく、コンパクト・ユニットと称する小規模簡易浄水施設と井戸から給水が行われているが、コンパクト・ユニットは耐用年数が短く、井戸は地下水の塩水化が進行しているため、住民は量的に不十分で飲用に適さない水の使用を強いられている。
 こうした状況の下、エジプト政府は、同地域における早期の上水道整備を目指しているが、厳しい財政事情の下で実施の目途が立たないため、同3郡の中でも特に状況が深刻なヒヒヤ郡に対象を絞り、新しい浄水場の建設を主な内容とする「シャルキーヤ県北西部上水道整備計画」を策定し、同計画の実施に必要な資金につき我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

2-4.我が国の基本政策との関係
 対エジプト国別援助計画(平成12年策定)においては、重点分野の一つとして安全な水の確保を含む生活環境の向上があげられており、本件は同計画と合致している。

2-5.無償資金協力を実施する理由
 エジプトは低中所得国であり、本案件の実施についてエジプト政府から高い優先順位を付して要請が行われている。
3.案件概要

3-1.目的
 本計画は、シャルキーヤ県ヒヒヤ郡において浄水場及び送配水施設を建設することにより、同郡における給水量の増加、給水の安定化及び給水水質の改善を図ることを目的とする。

3-2.案件内容
 本計画の供与限度額は28億4300万円(3箇年に亘る国庫債務負担行為。平成16年:2億400万円、17年度:16億5600万円、18年度:9億8300万)であり、浄水場等の建設及び機材供与を行うものである。

3-3.環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
 次の事項がエジプト政府によって確保される必要がある。
(1)送・配管網の整備が行われること。
(2)予算が確保され、適切に浄水場の維持管理が行われること。

3-4.無償資金協力の成果の目標(アウトカム)
(1) 住民約22万人(施設完成後の予想人口)が、安全かつ安定した量の給水を受けることができるようになる(住民一人当たりの給水量は、現在の一日101リットルから157リットルに増加)。
(2) 水源が、水質が悪化している井戸から衛生的な浄水場に変わることにより、住民の衛生環境の工場が図られる。
(3) 住民の生活水準の向上を通じて、エジプトの経済社会開発に貢献する。
(4) エジプトとの二国間関係が増進される。
4.事前評価に用いた資料等及び有識者等の知見の活用

(1)先方政府からの要請書。
(2)基本設計調査報告書。
(3)第11回無償資金協力実施適正会議にて検討。


このページのトップへ戻る
目次へ戻る