政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日：評価年月日：平成16年4月8日
評価責任者：無償資金協力課長 山田彰
評価責任者：無償資金協力課長 山田彰
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1．案件名
1－1．供与国名 カンボジア王国 1－2．案件名 「シアムリアップ上水道整備計画」 |
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2．無償資金協力の必要性
2－1．二国間関係 1970年以降内戦が続いたカンボジアにおいては、91年10月のパリ和平協定署名を経て、93年5月に制憲議会選挙が実施され、同年9月に新生カンボジア王国が誕生した。王国政府は国の再建に向けて当初順調な滑り出しを見せたものの、次期選挙（98年）が近づくにつれて二大政党であるフンシンペック党（ラナリット第1首相：当時）と人民党（フン・セン第2首相：当時）の確執が高まり、弱体化するクメール・ルージュへの対応を巡って両者の対立が更に激化した結果、97年7月首都プノンペンで武力衝突が発生した。 その後、カンボジア政府自身の努力に加え、4項目の提案を行ったわが国をはじめとする国際社会の事態打開への努力が実を結び、98年7月に無事総選挙が実施された。同選挙は日本を含む国際監視団から「概ね自由・公正」と評価され、その結果11月にフン・セン首相を首班とする新政府が成立した。これにより、同年12月に、空席化されていた国連代表権が回復されるとともに、99年4月にASEAN正式加盟が実現する等、国際社会との関係が正常化した。更に国内では、反政府組織クメール・ルージュの完全な崩壊により内政の安定度が高まっており、現在、国の復興と開発を進める上でこれまでにない良好な環境が生まれている。 我が国とカンボジアの交流は古く、17世紀初めには日本人が同国のアンコール・ワット寺院に参詣している。内戦中は両国の交流は途絶えたものの、和平達成以降、両国関係は政府・民間双方のレベルにおいて全般的に拡大した。我が国は、カンボジアの和平プロセス、選挙監視及び復興・開発に積極的に人材面・資金面の両面で貢献してきたところであり、92年から01年までの支援累計は約1,013億円とドナー国中最大である。 2－2．対象国の経済状況 カンボジアは一人あたり国民所得が280米ドル（02年・世銀資料）であり、後発開発途上国（LLDC）の一つである。主要産業は農林水産業であり、就労人口の77.5％、GDPの約43％を占めている。 60年代には食糧自給を達成し、米やゴムの輸出を行っていたが、70年代以降の長期にわたる内戦と混乱、とりわけポル・ポト（クメール・ルージュ）政権下における恐怖政治により国土は大きく荒廃した。91年の和平達成以降、国際社会の支援を得て国の再建が本格化し、94年から96年にかけて平均6.3％のGDP成長率を達成した。しかしながら、97年7月の武力衝突及びアジア経済危機により外国援助や投資が急激に減少して経済が悪化、97年及び98年のGDP成長率はそれぞれ3.7％、1.8％に落ち込んだ。 かかる中、98年11月に発足した新政府は自らを「経済政権」と銘打ち、税制、森林管理、兵員削減、行政、司法、社会セクター等の分野で抜本的改革を開始、99年2月の支援国会合（於東京）にてフン・セン首相自らこれら諸改革実施に向けた強い決意を示すとともに、改革の進捗状況をモニターするため、四半期毎にドナー国とのモニタリング会合を開催する旨表明した。その後、付加価値税（10％）の導入等による財政収入の増加（対GDP比8.9％（98年）から11.6％（99年）に上昇）や森林の不法栽培の減少等、改革の初期の成果が徐々に現れる中、99年以降、国内経済は回復基調にある（GDP成長率：6.3％／01年、4.5％／02年）。 2－3．対象国の開発ニーズ カンボジアにおいては、安全で衛生的な水の給水率は30%に留まるなど、未だに多くの住民が浅井戸、河川・湖沼水を無処理で飲用していることが下痢などの水因性疾病の原因となっており、「第二次社会経済5ヵ年開発計画(01年-05年)」においても、水・衛生セクターでは05年までに給水率を地方部で40%、都市部で87%に向上させることが国家目標とされている。 シアムリアップ市は、世界的に有名なアンコール遺跡群の南5kmに位置し、アンコール遺跡を訪れる外国人観光客は年々増加している一方で、都市インフラは脆弱で整備が遅れており、特に上水道施設は老朽化等のため約3,000人（給水率約10%）に対してしか水を供給することができない状況にある。また、シアムリアップ市住民の多くは浅井戸を利用しているが、汚染した水を使用せざるを得ず、下痢等の水因性疾病が絶えないなど衛生上の問題をもたらしている。 このような状況の下、カンボジア政府は、シアムリアップ市の上水道施設の整備を行うことを目的として「シアムリアップ上水道整備計画」を策定し、この計画の詳細設計に必要な資金の供与につき、わが国に対し無償資金協力を要請したものである。 2－4．わが国の基本政策との関係 02年に策定・公表した対カンボジア国別援助計画の重点分野の一つである「社会的弱者支援」に合致している。 2－5．無償資金協力を実施する理由 内戦、貧困等困難な政治・経済社会問題に直面しながらも、積極的に経済発展のための諸改革に取り組んでおり、無償資金協力の必要性が高い。 |
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3．案件概要
3－1．目的 本計画は、シェムリアップ市民約26,000人に対し安全で衛生的な水を供給することを目的としている。 3－2．案件内容 供与限度額は15億3,700万円。取水井及び浄水場の建設、導水管、送水管及び配水管の敷設ならびに既存配水管の改修を行うもの。 3－3．環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点 カンボジア政府が、急激なホテル建設に伴う水資源の乱開発を防止し、文化資源の保存と観光開発を両立させるため、今後水資源管理に関する都市計画を策定する必要がある。 3－4．無償資金協力の成果の目標（アウトカム）
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4．事前評価に用いた資料、有識者の知見等
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