「政府開発援助（ODA）白書 2002年版」の概要
平成15年4月
１．21世紀の主要課題としての開発問題
－開発問題への国際的関心の高まり
グローバル化の中で貧困や地球規模問題が深刻化。米国同時多発テロの衝撃。欧米諸国によるODAの増額。
－開発に関する一連の国際会議
開発が国際会議の主要議題に。開発資金の確保、援助手続きの調和化、良い統治、援助の選択的実施などについて議論。わが国は小泉構想等各種の支援策を発表。
２．戦略を持ったわが国ODAの展開
－わが国ODAの全体像
経済成長を通じた貧困削減と人・制度づくりを重視。ODA大綱及び中期政策に基づき、国別援助計画や分野別イニシアティブを策定。
－アジアを中心に世界に展開するわが国ODA
対中国経済協力計画の策定と対中ODAの見直し。ASEAN諸国との経済連携強化。東アジア開発イニシアティブ（IDEA）閣僚会合の開催。
－平和の定着と国づくりへの協力
アフガニスタン、スリランカ、インドネシアのアチェ、フィリピンのミンダナオ等で和平プロセスの促進、治安への支援、人道・復旧支援等を実施。
－人間の安全保障の推進
人間の安全保障基金への拠出（2001年度までに累計約190億円）、草の根・人間の安全保障無償の導入（2003年度より）。
－ミレニアム開発目標の達成に向けた努力
教育、感染症、環境、水と衛生について支援策や共同イニシアティブの発表。
－国際連携の推進
被援助国や他の援助国との政策協議の強化。南南協力支援。先進諸国や世銀、国連開発計画（UNDP）等国際機関との連携の強化。
３．国民の支持と参加の拡大 ～さらなるODA改革の推進
－ODAを巡る厳しい国内状況と改革の加速化
厳しい経済財政状況と国内のODAに対する厳しい見方を受けODA予算は減少傾向。外務省は、透明性、効率性、国民参加をキーワードにODA改革策を実施。
－ODA政策の立案機能の強化
対外経済協力関係閣僚会議の活用等、関係府省庁間の連携強化。資金協力連絡会議の発足。ODA総合戦略会議の設置。国別援助計画の強化等。
－国民参加型援助の推進
NGO・外務省定期協議会の充実や在外公館とNGOとの定期協議（ODA大使館）の導入。本邦技術活用条件の導入。メールマガジンの発行やODAタウンミーティングの開催。
－ODA事業の各過程における透明性・効率性の向上
無償資金協力実施適正会議の設置。環境配慮ガイドラインの策定。外部監査の導入。評価の充実。
４．わが国ODAの新たな展開
政府としては、今後、更なるODA改革を進めるとともに、アジア地域への重点配分、平和構築の重視、人間の安全保障の重視、国民参加・顔の見える援助を進める。また、今般、援助理念や援助戦略をより明確にするためODA大綱の見直しに着手。