UNEP国際環境技術センター
（UNEP/International Environmental Technology Centre）
平成22年7月
1.設置の趣旨
（1）1990年のヒューストン・サミットにおいて海部総理（当時）より本件センターの我が国誘致を表明。1991年5月の第16回国連環境計画（UNEP）管理理事会において設立決定を採択。
（2）1992年10月30日、大阪において行政取極が締結され、本件センターがUNEPの機関として設立された。開発途上国及び経済体制が移行期にある国に対して、環境上適切な技術（EST: Environmental Sound Technology）の技術移転を促進することを目的とする。我が国の国際機関を通じた環境分野での国際貢献の一環。
（3）運営経費は我が国からの拠出とUNEP本部から割り当てられるUNEP環境基金により賄われている。我が国の運営経費拠出額（過去10年）は以下の通り。
| 年度 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 万ドル | 190 | 150 | 50 | 190 | 200 | 288 | 188 | 188 | 188 | 188 |
（2004年から外務省と環境省とで折半）
2.所在地
大阪府大阪市及び滋賀県草津市
3.活動内容
開発途上国における環境技術の普及を促進するため、我が国の企業や地方自治体の技術や経験を活用し、研修（短期・長期）、セミナー等の開催、個々の環境問題に対するコンサルティング・サービス等を実施。
4.対象分野
持続可能な生産と消費、水と衛生、災害管理
5.職員
国連職員18名（うち邦人職員は11名）。所長：中村武洋。
6.地元による支援
支援財団として財団法人地球環境センター（GEC）（大阪府及び市）及び財団法人国際湖沼環境委員会（ILEC）（滋賀県）が事務所施設の提供を行っている。
