国連環境計画
（United Nations Environment Programme, UNEP）
平成21年4月
1.設立経緯
1972年6月ストックホルムで「かけがえのない地球」を合い言葉に開催された国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議（決議2997（XXVII）。）に基づき設立。
2.所在地
ナイロビの本部の他、以下6地域事務所がある。
| 地域事務所名 | 所在地 |
|---|---|
| アジア太平洋 | バンコク |
| 西アジア | バーレーン |
| ラテン・アメリカ、カリブ | メキシコシティ |
| ヨーロッパ | ジュネーブ |
| アフリカ | ナイロビ |
| 北米 | ニューヨーク |
3.活動分野
UNEPは、環境分野を対象に国連活動・国際協力活動を行う。UNEPが取り扱う分野は、オゾン層保護、有害廃棄物、海洋環境保護、水質保全、化学物質管理や重金属への対応、土壌の劣化の阻止、生物多様性の保護等多岐にわたる。UNEPは、その比較優位である法的規範の適用（地球規模の環境問題について調査を実施し警鐘を鳴らし、国際環境条約の策定を促し、この条約を各国が批准、国内法を整備し、これが実施されること）を通じ、地球環境の保全・向上の実現に寄与してきている。
他方、地球環境の改善のためには、特に途上国において策定された法がいかに実施・遵守され、開発計画にその概念が反映される環境を途上国内に作り出せるかが大きな課題となっている。この状況に対処するため、UNEPは「バリ戦略計画」を第23回管理理事会（2005）において採択し、法規範の遵守等について途上国の能力の構築及び技術移転（バリ戦略計画はそのための具体的手法及び手続きを定めたツール）に焦点を絞った活動を行い、同時に事務局の内部改革を図っているところ。
4.理事国
58か国（任期4年。国連総会で選出。2年毎に半数改選。）。我が国はUNEP創設以来一貫して管理理事国（2005年国連総会にて、2006−2009年の管理理事国に選出された）。
地域配分
- アフリカ：16か国
- アジア：13か国
- 東ヨーロッパ：6か国
- ラテン・アメリカ：10か国
- 西ヨーロッパその他：13か国
5.会合
（1）管理理事会：UNEPの最高意思決定機関で2年毎に開催。
（2）管理理事会特別会合：必要がある毎（近年は管理理事会が開催されていない年）に開催。
（3）グローバル閣僚級環境フォーラム：重要かつ新たな環境分野についての議論を目的に、閣僚級で毎年開催。通常、管理理事会または同特別会合と同日程で開催。
（4）常駐代表委員会：本部ナイロビに公館を置く国により構成。少なくとも年4回会合が行われ、UNEP側と意見交換を行う。我が国は在ケニア大使が常駐代表。6.予算
収入は、国連の通常予算、環境基金、信託基金等からなる。事務局運営や主要な事業は環境基金により賄われており、最近の環境基金の収入総額は年間約6千万ドル。予算の大部分を任意拠出に依存しているため、常に予算確保の問題を抱えている。我が国は、平成20年度予算として、環境基金へ約296万ドルを拠出。
7.職員数
平成20年12月現在、国際職員は542人。そのうち邦人職員は15人。
8.事務局長
アヒム・シュタイナー氏（ドイツ国籍。前国際自然保護連合事務局長。2007年6月15日着任。）
9.その他
現在、種々の条約（ワシントン条約、オゾン層保護に関するウィーン条約、バーゼル条約、生物多様性条約等）の事務局として指定されている。
- ホームページ： http://www.unep.org/
