地球環境

3Rイニシアティブの概要

平成21年2月

1. 3Rとは

 天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される循環型社会(sound material-cycle society)の構築に向けて、資源の有効利用を通じて環境と経済の両立を図る取り組みであり、廃棄物の発生抑制(Reduce)、資源や製品の再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)を指したもの。

 我が国は、第2次循環型社会形成推進基本計画(2008年3月閣議決定)を作成し、3Rと密接に関連する物質フロー(注1)指標である 1)資源生産性(注2)(入口)、2)循環利用率(循環)、3)最終処分量(出口)の3つの指標について、2015年度を目標年度とする数値目標の設定などを定めている。

(図)


(注1)「物質フロー(会計)」:“material flow (accounts)” 区域及び期間を限って、当該区域への物質の総投入量、区域内での物質の流れ、区域外への物質の総排出量等を集計する考え方。資源生産性などの指標を算定する基礎となる。

(注2)「資源生産性」:“resource productivity” 投入された資源をいかに効率的に使用して経済的付加価値を生み出しているかを測る指標。現在、我が国ではGDPを天然資源等投入量(国内・輸入天然資源及び輸入製品の総量)で除して算出している。(単位は万円/トン、ドル/トンなど。)

2. 3Rイニシアティブの概要

 2004年6月のG8シーアイランドサミットにおいて、小泉総理(当時)の提唱により「3R行動計画」(参考1)が採択され、これを受けて我が国が2005年4月に東京で開催した「3Rイニシアティブ閣僚会合」において3Rイニシアティブが正式にスタートした。

 2006年3月には、同閣僚会合のフォローアップとして「3R高級事務レベル会合」が東京で開催され、各国における3Rの推進や国際協力についての議論の結果、今後の3Rイニシアティブ推進の方向性が示されるとともに、G8諸国が3Rを推進することの重要性が確認された。

 2006年7月のG8サンクトペテルブルクサミットにおいて、3Rイニシアティブは資源のより効率的な使用の促進を通じてエネルギー効率の向上にも資するものであるとの考え方に基づき、我が国は3Rイニシアティブを一層推進するために各国が目標を設定することを提案し、「世界のエネルギー安全保障・行動計画」の中に、「資源生産性を考慮し、適切な場合には目標を設定する」ことが盛り込まれた。(参考2)

 2007年10月、3Rイニシアティブ高級事務レベル会合がドイツのボンで開催され、G8各国はもとより、アジア諸国等他の国・地域でも、3Rの取組が進展しているとの認識が共有された。

2008年5月、神戸において、G8環境大臣会合が開催され、3Rは3つの議題の一つとして取り上げられ、同会合の成果文書として「神戸3R行動計画」(参考3)が採択された。また、同会合において、我が国は、3Rを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための我が国自身の行動計画として「新・ゴミゼロ国際化行動計画」を公表した。

 2008年7月、北海道洞爺湖サミットにおいて、3Rは環境・気候変動の首脳宣言に盛り込まれた。(参考4)

(参考1)シーアイランドサミットで採択された「3R行動計画」

(参考2)サンクトペテルブルクサミットで採択された「世界のエネルギー安全保障・行動計画」

19.我々は、全体的な資源循環への一体的な取組みの一部として、3Rイニシアティブ(発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)及び再生利用(リサイクル))において資源循環を最適化するための包括的な措置に対する我々のコミットメントを再確認する。この努力を更に進めるために、我々は、資源生産性を考慮して、適切な場合に目標を設定する。我々はまた、各国の及び国際的な努力を通じて、エネルギー効率及び環境保護の重要性に関する認識を高める。

(参考3)「神戸3R行動計画」

 以下の3つの目標を定め、その達成に向けてG8各国が連携してとるべき行動を盛り込んだもの。

 「目標1」3R関連政策の優先的実行及び資源生産性の向上
 「目標2」国際的な循環社会の構築
 「目標3」開発途上国の能力開発に向けた連携

(参考4)北海道洞爺湖サミットで採択された環境・気候変動の首脳宣言(3R部分の概要)

3. アジア3R推進会議

 我が国は、2006年10月及び2008年3月に東京において、アジア各国を対象に情報共有を目的とした事務レベル会合「アジア3R推進会議」を開催した。これらの会合において、アジア各国と国際機関から主として担当部局長・次長級が参加し、同地域における3R政策の推進、生ゴミや電子電気廃棄物(E-Waste)の3R、医療廃棄物対策、温暖化対策とのコベネフィット等について、活発な議論が行われた。

4. 関連リンク

このページのトップへ戻る
目次へ戻る