| （1） |
90年代における条約の普遍化とNPT体制への挑戦
| （イ） |
締約国の増加
- 南ア（91年。保有していた核兵器を放棄して「非核兵器国」として加入。）
- 仏・中（92年）
- ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン（〜94年。核兵器を露に移転して「非核兵器国」として加入。）
- アルゼンチン（95年）、伯（98年）
- キューバ（02年）
- 東ティモール（03年）
- モンテネグロ（06年）（セルビア・モンテネグロの分離に伴うもの。セルビア・モンテネグロとしての加入はセルビアが継承した。）
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（ロ） |
NPT体制への挑戦
| （a） |
NPT体制内の問題（条約締約国が条約上の義務を不履行）: イラク（91年）、北朝鮮（93年）の核兵器開発疑惑 |
| （b） |
NPT体制外の問題:インド、パキスタンの核実験（98年） |
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| （2） |
95年NPT運用検討会議（於ニューヨーク）
会議では、以下の3つの「決定」及び「中東に関する決議」を採択。
| （イ） |
「NPT延長に関する決定」
締約国の過半数の支持により、第10条2に従い、条約の無期限延長を決定。
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| （ロ） |
「条約の運用検討プロセスの強化に関する決定」
運用検討会議を今後5年毎に開催し、2000年運用検討会議の開催を決定。そのための準備委員会を97年より毎年、計3回に亘り開催。
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| （ハ） |
「核不拡散と核軍縮のための原則と目標に関する決定」
特に核軍縮につき、96年までのCTBT交渉完了とそれまでの核実験の最大限の抑制、カットオフ条約交渉の即時開始と早期妥結、核兵器国による究極的廃絶を目標とした核軍縮努力を強調。 |
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| （3） |
2000年NPT運用検討会議（於ニューヨーク）
会議では、以下をはじめとする核軍縮・不拡散における将来に向けた現実的措置を含む「最終文書」をコンセンサス採択。
- CTBT早期発効及びそれまでの核実験モラトリアム
- 軍縮会議（CD）に対し、カットオフ条約の即時交渉開始及び5年以内の 妥結を含む作業計画に合意することを奨励。
- STARTプロセスの継続及び一方的核軍縮の推進
- 核兵器国による透明性の強化
- 余剰核分裂性物質のIAEA等による国際管理と処分 等
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| （4） |
2005年NPT運用検討会議（於ニューヨーク）
会議では、実質事項に関する合意文書を採択することができなかった。 |
| （5） |
2010年NPT運用検討会議（於ニューヨーク）
会議では、NPTの3本柱（核軍縮，核不拡散，原子力の平和的利用）それぞれについて，条約の運用のレビューと将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文書を採択（前者については議長の責任によるペーパーとしてテークノートされ，後者については会議の合意文書として採択）。
会議の成果として、主に以下の事項が盛り込まれたことが挙げられる。
- 「核兵器のない世界」の達成に向けた直接的な言及
- 核軍縮に関する「明確な約束」を再確認
- 具体的な核軍縮措置につき核兵器国が2014年のNPT運用検討会議準備委員会に進捗を報告するよう核兵器国に要請
- 中東決議の実施に関する現実的な措置（例：2012年の国際会議開催を支持）
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