1．経緯
2001年11月、小泉総理（当時）がアジアの海賊問題に有効に対処すべく地域協力促進のための法的枠組み作成を提案。我が国主導の下、本協定の作成交渉が開始され、2004年11月に採択。2006年9月発効。
2．現状及び締結状況
- （1） 交渉参加国は16カ国。（ASEAN（フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）、日本、中国、韓国、インド、スリランカ、バングラデシュ）。
- （2） 協定締結状況（締約国：17カ国）
日本、シンガポール、ラオス、タイ、フィリピン、ミャンマー、韓国、カンボジア、ベトナム、インド、スリランカ、中国、ブルネイ、バングラデシュ、ノルウェー、オランダ、デンマーク
3．協定骨子
- （1） 情報共有センター（ISC：Information Sharing Centre）の設立（シンガポール）。2006年11月29日に設立。
- （2） ISCを通じた情報共有及び協力体制（容疑者、被害者及び被害船舶の発見、容疑者の逮捕、容疑船舶の拿捕、被害者の救助等の要請等）の構築。
- （3） ISCを経由しない締約国同士の二国間協力の促進（犯罪人引渡し及び法律上の相互援助の円滑化、並びに能力の開発等）。
4．協定発効後
- （1） 2006年11月、第1回総務会が開催され、ISCが設立されたほか、事務局長として伊藤国連代表部公使（当時）をコンセンサスで選出。
- （2） 2007年2月、伊藤ISC事務局長が現地着任。また、海保庁出身の日本人職員1名をプログラム部門の事務局長補として派遣。
- （3） 2008年2月、第2回総務会開催。インドネシア及びマレーシアはオブザーバーステータスで出席。
- （4） 2009年8月、ノルウェーが15番目の締約国となった。
- （5） 2010年3月、第4回総務会において、遠藤氏が第二代事務局長に選出。
- （6） 2010年7月、オランダが16番目の締約国となった。
- （7） 2010年11月、デンマークが17番目の締約国となった。
- （8） 2011年3月、第5回総務会において、比ガバナーが議長、韓国ガバナーが副議長に就任。
